2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加

2011年06月12日12:01 カテゴリエネルギーテクニカル 原発の限界費用と外部性 もう原発の話はやめるつもりだったが、専門家も問題を誤解しているようなので、少し補足しておく。林貴志氏の次のようなつぶやきを齊藤誠氏がRTしている。「原発がなくなって電気料金が高くなったら産業の競争力が落ちる」という類の意見がTLに流れてきているが、外部不経済を内部化した結果そうなるならば、それは所与の条件から得られるものが高々そういうものでしかなかった、ということなのだろう。これは短期と長期の問題を混同している。長期（設備投資を含めた投資の回収）を考えると「原発がなくなって電気料金が高くなる」かどうかはわからない。核燃料サイクルなどの外部性のコストを内部化すると、原発の発電単価は火力とあまり変わらないので、向こう40年で原発をゼロにしたとしても、それを徐々に化石燃料で置き換えれば、長期の電力コストはそれ

2011年06月12日00:00 カテゴリエネルギー 反原発の「自爆デモ」 きのう全国150ヶ所で「6・11脱原発100万人アクション」と銘打ってデモが行なわれたらしい。といっても東京でさえ集まったのは数千人（主催者発表では2万人）なので、残念ながら100万人には遠く及ばなかったようだ。 それよりも私が今日のニュースで気になったのは、トヨタの豊田章男社長が記者会見で「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい。日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と訴えたことだ。同じ記事では、NTTデータが首都圏のデータセンターを関西に移転させる計画を関電の節電要請で見直し、海外移転を検討していると報じている。 これから、こういう動きが進むだろう。もともと法人税が高く、雇用規制が厳重で人件費の高い日本に製造業が立地するメリットは少ない。おまけにアジアで最高だった電気代がさらに上がるとなれば、

2011年06月11日11:38 カテゴリ科学/文化 非現実的な夢想家 村上春樹氏のカタルーニャ国際賞の受賞スピーチが話題になっている。エルサレム賞のときは、私が好意的に紹介したら大反響があったが、今回のスピーチは感心しない。 特に驚いたのは、次の一節だ：広島にある原爆死没者慰霊碑にはこのような言葉が刻まれています。 「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」 素晴らしい言葉です。我々は被害者であると同時に、加害者でもある。そこにはそういう意味がこめられています。核という圧倒的な力の前では、我々は誰しも被害者であり、また加害者でもあるのです。この碑文については長い論争があり、主語のない曖昧さが日本人の戦争に対する無責任な態度をあらわす悪文の代表とされてきた。原爆について謝罪しなければならないのは日本人ではなく、国際法違反の爆撃を行なった米軍である。それを占領軍の圧力によって「核」一

2011年06月05日12:48 カテゴリエネルギー科学/文化 原発についてのまとめ このごろ同じような原稿の注文とインタビューが続いて（ほとんどは断った）、いい加減うんざりしてきたので、ここで今まで私の述べてきたことを日付順にまとめて、この話題には一区切りつけたい。週刊誌のみなさんは、これを私のコメントとして引用していただいて結構です（週刊誌の取材には原則として応じない）。炉心溶融は初期の段階で予想されていた：3月12日の記事で、私は官邸の資料の「燃料溶融」という言葉に注意をうながし、炉心が溶けているとすれば事態は深刻だと指摘した。3月14日の記事では、枝野官房長官が「炉心溶融の可能性」に言及したことを紹介し、不用意にこの言葉を使うと混乱すると警告した。 首都圏への影響はない：3月17日のニューズウィークで、福島事故はチェルノブイリのように「死の灰」が広範囲にまき散らされる大災害にはなら

2011年05月24日14:17 カテゴリエネルギー 孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」 きのう参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。 去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。疑問に答えないで都合のいい数字だけ並べても（追っかけはともかく）専門家は説得できないのだ。

2011年05月21日08:40 カテゴリ法/政治 福島みずほ症候群 首相の「要請」で浜岡原発が停止されてから、各地で原発停止の住民運動が広がっている。それは当然だろう。地震確率0.0％の福島第一原発で事故が起こったのだから、地震のリスクを基準にすれば日本のすべての原発が危険だ。 この問題で一貫して明快な主張をしているのは、社民党の福島みずほ党首である。彼女は以前から浜岡の停止を求めており、今度はさらに進んで「命を大事にするために、すべての原発を即刻止めるべきだ」と主張している。その通りである。もっと一貫して、命を大事にするために、すべての自動車と飛行機の禁止を求めてはどうだろうか。 彼女に代表される「絶対安全」を求めるヒステリーは、日本社会の病である。これは彼女が派遣労働の禁止を求めていることと無関係ではない。どちらも目先の不快な現象をなくすことだけを求め、その結果を気にしない。原発を止

2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず

2011年05月14日12:00 カテゴリエネルギー 「メルトダウン」という言葉はやめよう つまらない話だが、いまだに「お前はメルトダウンしないと言ったじゃないか」という類のコメントが来るので、整理しておく。 問題を混乱させたのは、細野首相補佐官（原発担当）の発言である。彼が「１号機の原子炉の状態はいわゆる“メルトダウン”の定義が当てはまると思う。原子炉の底のほうにほぼすべての燃料が溶けて集まっているとは私も想定しておらず、認識が甘かったと反省している」と謝罪したため、メディアが「初めてメルトダウンを認めた」とか「今まで隠蔽していた」とか騒いでいるが、これは彼の個人的な定義にすぎない。 私は3月12日の記事で、保安院の資料に「燃料溶融」という言葉があることについて「燃料溶融」が完全なメルトダウン（炉心溶融）を意味するわけではない。核分裂が暴走して炉心溶融で圧力容器が破壊されると、核燃料が水

2011年05月12日21:36 カテゴリエネルギー 電気代を上げなくても被災者の補償はできる きょうの閣僚会議で決まるはずだった東電救済案が、首相の判断で先送りになった。首相は「賠償スキームについては、決して東京電力の救済ではない。被害者の皆さんに、一日も早く、救済がきちんと実行されるようにという観点で、この間の経緯をお話いただいた」と語っている。東電救済という批判がよほど気になったのだろう。 今回のスキームは正確にいうと、東電の株主（および貸し手）の救済である。ネット世論調査でも「東電の株主、債権者も負担を負うべきですか？」という質問に「負う必要はない」と答えた人は3.8％しかいない。このまま強行したら、国会では野党が反対に回り、電力会社のロビー活動で大混乱になるだろう。これが裁判所で行なわれる法的整理と行政の裁量による任意整理の違いである。 被災者の補償は数兆円規模といわれるが、東電

2011年05月03日21:54 カテゴリエネルギー経済 奉加帳ふたたび 東電救済の「政府原案」なるものの微妙に違うバージョンが、あちこちにリークされている。朝日新聞に流れている案では、電力各社でつくる「賠償機構」が東電の返済を支援し、賠償総額4兆円のうち東電が2兆円を負担する。あと2兆円を電力各社が賠償機構への「負担金」として10年にわたって負担するという。 この案については星＝カシャップ＝シェーデや高橋洋一氏の批判がある。要するに変な「機構」をつくらないで、普通に会社更生法で処理するべきだという話だ。私も同様のコラムを書いたが、法的には厄介な問題があるようだ。 Bewaad氏（某官庁のキャリア官僚と思われる）によると、会社更生法で東電を破綻処理すると、株主は100％損失を負担するが、その次は高橋氏のいうように社債の所有者が損失を負担するのではなく、被災者の損害賠償請求権がカットされると

2011年04月26日01:51 カテゴリ本エネルギー 微量の放射線は人体に無害である 孫正義氏が、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くそうだ。カウンターが不足して困っている被災地から批判が出ているが、こういうスタンドプレーで「全国に放射能汚染が広がっているのか」と人々が不安を抱くと風評被害がさらに広がり、困るのは被災者である。 本書は広島・長崎などの被曝者を調査したこの分野の権威が放射線の影響について書いたものだが、著者が強調するのは原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。被爆者についてのデータは大量にあるので、即死するような大量の放射線の影響はよくわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。日本人の約50％は癌にかかるので、特定の母集団でそれが1％上がっても誤差の範囲に

2011年04月02日13:27 カテゴリ本経済 ポスト3・11の時代 もしフリの劇画版の入った日経BPムックができた。冒頭の齊籐誠氏と池上彰氏の対談は、震災後に急いで行なわれたものだが、本質的な問題を論じていると思う。 日本経済は、これまで生産能力が余って需要が足りないといわれ、経済政策もGDPギャップを埋めることが目的だった。しかし今回の震災で起こった計画停電は、あと数年は続く。それは日本が供給制約の時代に入ったことを象徴している。労働人口はすでに減りはじめ、貯蓄率も遠からずマイナスになるだろう。0.5％まで下がった潜在成長率は、エネルギー制約などでほとんどゼロになるだろう。それを上げない限り、いくら需要を喚起しても成長できない。 だから必要なのは昔の資本設備を「復旧」することではなく、東北の都市計画をやり直す「復興」である。政府の役割は、かつてのようにあり余る生産能力への需要を作り出

2011年04月01日00:00 カテゴリ冗談 日銀が国債引き受けへ 政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。 この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。

2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、

2011年03月10日01:04 カテゴリ経済 若者はカワイソウか きのうのアゴラ就職セミナーは、海老原嗣生氏の話を聞いた。彼は実証的なデータをもとに、「若者はカワイソウ」という通念を批判している。 たとえば「若者が就職できなくて非正社員が増えている」という話は間違いで、図のように非正社員の半分は主婦のパート、15％は定年退職後の老人、9％は学生アルバイトである。新卒採用が減っているというのも間違いで、大卒の求人数は増えている。求人倍率が低いのは、大学生が増えすぎたためである。 日本の雇用慣行が世界的にみて特殊であることは事実だが、それなりに合理的にできており、簡単に変わるとは思えない。労働者にとっても楽で、着実にキャリアを積むことができる。クリエイティブな仕事はできないが、大きく落ち込む心配もない。非常に優秀な人には日本企業はおすすめできないが、そういう人はもともと日本で就活なんかしない

2011年03月09日00:31 カテゴリ法/政治 「運用3号」も非伝統的金融政策も憲法違反 専業主婦の年金についての「運用3号」問題で国会が荒れているが、これは外相の25万円の政治献金とは比較にならない大問題である。 運用3号の対象者は100万人以上、支給総額は年間8000億円にのぼる。このような巨額の財政支出を法的根拠のない「課長通知」で決めたのは驚くべきことで、高橋洋一氏も指摘するように憲法第85条「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」に違反するおそれがある。 ところで、日銀がETFや長期国債を買う「非伝統的金融政策」も国会決議にもとづかない財政支出であり、岩本康志氏の指摘するように憲法違反の疑いがある。桜内文城氏もいうように、非伝統的金融政策の中でも、準備預金を積み増すだけの量的緩和は財政赤字に影響を与えないが、長期債や株式を買うことは日銀が

2011年03月07日01:08 カテゴリ法/政治 前原外相のお粗末な危機管理 前原外相が辞意を表明した。閣僚の辞任なんか珍しくもなくなった民主党政権だが、今回の経緯には疑問が多い。 根本的な問題は、そもそも今回の政治献金は犯罪なのかということだ。政治資金規正法第22条5項では外国人からの政治献金を禁じているが、これは故意の受領でなければ罰せられない（総務省も国会でそう答弁している）。個人献金は非常に多く、今回のように在日韓国人が日本名で献金した場合は、受け付ける事務員が外国人からの献金であることを知るのはほぼ不可能である。 前原氏は国会で「献金者は在日韓国人であり、古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と答弁している。これが事実だとすれば、献金を受けたことは違法だが、罰則の要件となる故意がないので、「事務的ミスだ」と答弁して献金を返還すればすむことだ。 ところが前原氏は「

2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国

2011年02月16日11:20 カテゴリ法/政治 日本の政治には対立軸がない きのうのアゴラ連続セミナーではハイエクの話をしたが、おまけで出した次の図に質問が集中した。 リベラルが政治的には自由主義でありながら経済的には規制を求めるのに対して、保守派（コミュニタリアンはここに含まれることが多い）は政治的には国家主義で経済的には規制反対だが、リバタリアンは政治的にも経済的にも自由主義である。イラク戦争に反対する一方で、オバマ政権の公共事業にも反対する。 日本の場合は、政治的にも保守的で経済的にも規制を求める国家資本主義がいまだに霞ヶ関の主流で、民主党の一部がリベラルだ。自民党の中では、小泉内閣は経済的には自由主義だったが、政治的には靖国参拝とかイラク戦争支持とか保守的で、アメリカ的保守主義に近い。それ以外の民主党・自民党の大部分は、思想もイデオロギーもない烏合の衆である。このように政策の対