『公務員給与削減は是か？非か？』

猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』安倍晋三応援ブログです。 やっと明るい未来を語る政治家が総理大臣になりました。しかし、闘いはまだまだこれから。子や孫が希望を持てる国になることを願うおやじです。 国家公務員給与削減特例法というのが参院本会議で成立し、４月から公務員給与は平均７．８％削減されることになった。ただし、２年間である。消費増税法案を通すための準備というか国民に対するガス抜きといいうか、いかにも中途半端な妥協の結果だと感じられる。 昨日の三橋貴明さんのブログではこの問題を取り上げ、いつものように日本の公務員数の労働人口に占める割合がOECD諸国の中で一番少ないことや（もちろん、特殊法人や地方公務員、自衛官、政府系企業の職員などすべて入れて）公務員給与対GDP比率も、日本は６．２％とOECD最低だと指摘した上で、現在のデフレ下では「マクロ経済環境的に公務員給与削減が正しいとは思えませ

[tdam]

今回は三橋氏とは意見合わず、akira氏、だめだめわんこ氏に同意。公民格差の是正(構造改革)と金融・財政面での拡張(リフレ政策)は同時に実行可能。デフレ脱却に向けた政策は全体の「パッケージ」で考えるべき。