ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況
７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、
マレーシア航空機墜落にロシアの影、米政府
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でウクライナ情勢について記者会見するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年7月18日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【7月19日 AFP】（一部更新）バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は18日、ウクライナ東部に墜落し乗客乗員298人全員が死亡したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便はウクライナの親ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃墜されたとする声明を発表し、親ロシア派はロシアから技術的支援を受けていた可能性があるという見方も示した。 オバマ大統領は、MH17便に実際に何が起きたのか最終的な結論はまだ出せないとしながらも、高度約1万メートルを飛行中のジェット旅客機を破壊できるのは精密なミサイルだけだと指摘し
ロシア 日本の制裁に反発 NHKニュース
ウクライナ情勢を巡り、日本政府がロシアの政府関係者らに新たな制裁を実施すると発表したことについて、ロシア政府は「失望した」として対抗措置を取る構えを示しました。 ウクライナ情勢を巡り日本政府は２９日、ロシアの政府関係者ら２０人余りを対象に、入国ビザの発給を当分の間停止する新たな制裁措置を実施することになりました。これを受けて、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は２９日、声明を発表し「日本の決定に失望した」としたうえで、「今回の措置は、明らかに外からの圧力によって決められたものだ。ロシアとの関係発展が重要だとする日本政府の声明と矛盾する」と指摘しました。 そして「対抗措置を取らずに済まないだろう」と述べ、日本に対して対抗措置を取る構えを示しました。 一方、ことし３月アメリカの制裁の対象となり、ロシア政府で宇宙分野を担当しているロゴージン副首相も２９日「アメリカの制裁がロシアのロケットに影響を
ロシア軍機がウクライナに領空侵犯、米国防総省
ウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）で、放棄されたバリケードで警戒にあたるウクライナの特殊部隊員（2014年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【4月26日 AFP】米国防総省のスティーブン・ウォレン（Steven Warren）報道官は25日、それまでの24時間にロシア軍機が複数回にわたってウクライナの領空を侵犯したと発表した。 同報道官は、領空侵犯があった場所や機種など詳しい情報は明らかにしなかったが、「緊張した状況を緩和する措置をただちに取る」ようロシア側に求めると述べた。 同報道官によると、米国のチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は24日から、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相とウクライナ危機について電話会談を行いたいと打診しているが、これまでのところロシア側はこの求めに応じてい
米大統領、ロシアに国際監視団への参加など要求 ウクライナ情勢
マレーシア・プトラジャワ（Putrajaya）で共同記者会見に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2014年4月27日撮影）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【4月27日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、訪問先のマレーシアで記者会見し、ウクライナで「挑発」を続けているロシアに対して西側諸国はさらなる措置を取ると述べた。先進7か国（G7）と欧州連合（EU）は、28日にも対露追加制裁を発表するとみられている。 ロシア、ウクライナ、米国、EUの4者は今月17日にスイス・ジュネーブ（Geneva）でウクライナの違法な武装集団の武装解除などを行うことで合意したが、オバマ大統領は、その履行に向けてロシアは「指一本動かしていない」と批判。「ロシアが平和的に緊張を緩和してこの問題を解決するのではなく挑発の道を進むならば、重大な結果がもたらされる
米、ポーランドとバルト3国に陸軍部隊を派遣 600人規模
アフガニスタン・ロガール（Logar）州で任務に当たる米陸軍第173空挺旅団の兵士（2012年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【4月23日 AFP】米国防総省は22日、ウクライナ危機をめぐりロシアとの緊張が高まっていることを受け、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国への軍事支援を強化するため、東欧のポーランドとバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）に合計で約600人の兵士を派遣すると発表した。 派遣は少なくとも今年末まで続けられる一連の軍事演習の一環で、イタリアに駐留する米陸軍第173空挺旅団の150人が23日にポーランドに到着し、さらに約450人の兵士が近日中にバルト3国に展開する予定だという。 記者会見した米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は「ウクライナにロシアが侵攻して以降、われわれは同盟国や友好国を安心させる
ウクライナでのロシア軍部隊の存在示す「証拠写真」、米が公開
ウクライナ東部スラビャンスク（Slavyansk）で、親ロシアの分離派勢力に占拠された行政庁舎前を見張る軍服を着て武装した男性（2014年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【4月22日 AFP】米国務省は21日、ウクライナ東部で活動する武装分離派勢力が実際にはロシア軍の兵士または工作員であることを証明するとされるウクライナ当局提供の画像を公開した。 米国はこれまでにも、ウクライナの親ロシア分離派勢力とは何の関わりもないとするロシア政府の主張が虚偽であることを証明しようとしてきた。 米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は、ウクライナ東部の武装集団がロシア軍の部隊であることは、ウクライナ当局が提供した今回の画像に加え、各国の報道機関やマイクロブログのツイッター（Twitter）を通じて多くの人が入手できる画像が示していると述べた。 またサキ報道
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