電機大手のパナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。 パナソニックは2012年3月期決算で過去最悪の7721億円の純損失を計上したのを機に、本社部門では初となる本格的な人員削減に踏み切ることを決めている。 現在約2千人いる研究開発部門の社員のうち半数を傘下の九つの事業会社に配置転換させる。同時に勤続11年以上の社員を対象に10月から希望退職を募る。希望退職者数の目標はあえて設けないという。 こうした本社のリストラで、事務、研究開発、生産管理の3部門で現在約7千人いる本社の人員を約5千人に削減する方針だ。本社には経営戦略を担う150人規模の「コーポレート戦略本社」を新設する。