ドイツW杯敗退の報を聞いて、少し前にMostly Economicsが取り上げていたこちらの記事を思い出した。著者はミドルベリー大学で言語学を教えるPer Urlaubで、今大会のドイツ代表に東独地域の出身者がトニ・クロース（Toni Kroos）しかいない背景を分析している。 In order to compete with international clubs from capitalist Western Europe that were able to purchase players from around the world, East German clubs invested in local scouting operations and youth academies, which identified and cultivated homegrown talent.

昨日（5月5日）の生誕200周年を受けて、マルクスに関する論考が数多く現れている。ピーター・シンガーは、Project Syndicate論説で、マルクス思想の本質的な欠陥を以下のように指摘している。 Marx’s reputation was severely damaged by the atrocities committed by regimes that called themselves Marxist, although there is no evidence that Marx himself would have supported such crimes. But communism collapsed largely because, as practiced in the Soviet bloc and in China under Mao, it failed

BOEチーフエコノミストのアンドリュー・ホールデンが、ビッグデータをテーマに講演している（H/T Mostly Economics）。 その中で、ビッグデータに対する経済学者とデータサイエンティストの態度の違いについて以下のように述べている。 The first thing to say is that Big Data and data analytic techniques are not new. Nonetheless, over recent years they have become one of the most rapidly rising growth areas in academic and commercial circles. Over that period, data has become the new oil; data analytic techniq

「Brahmin Left」とピケティが名付けた層が所得格差縮小の障害になっている、という話が話題になっている。ProMarketで「なぜ民主主義が格差縮小できないか：インテリ左翼のせいだ（Why Democracy Fails to Reduce Inequality: Blame the Brahmin Left）」というそのままずばりのタイトルの記事でピケティの研究が紹介されているほか、ロドリックがProject Syndicate論説で以下のように説明している。 The French economist Thomas Piketty has recently documented an interesting transformation in the social base of left-wing parties. Until the late 1960s, the poor

以前、法人減税がどの程度の賃上げにつながるかについてクルーグマンやマンキューやサマーズやファーマンやマリガンやデロングが議論を繰り広げていたが（cf. ここ、およびその後続記事）、クルーグマンが改めてその問題を表題の記事（原題は「Tax Cuts and Wages Redux (Slightly Wonkish)」）で論じている。 そこで彼は以下の3種類の説（および現象）を紹介している。 楽観論者の説 ケビン・ハセットやTax Foundationは以下のような説を唱えていた。 財や労働の市場は完全競争に近い。 米国は世界資本市場の一部であり、その市場では税引き後の利益率は概ね均等化される。 従って、法人税率を引き下げると米国は世界から資本流入を惹き付ける。資本ストックの増加により資本の税引き前利益率が下がり、労働を求める競争は高まる。そのため、賃金は上昇する。長期的には減税の便益はすべ

最近の人手不足は人口減少によるものであり、しかも人口の高齢化を反映して求人は介護関係に偏っている、という話を時々耳にする。 この話の前段に対しては、労働力人口は増加している、という反論がなされることが多い。それに対しては、いや、増えているのは女性や高齢者で、働き盛りの男性は減っている、という指摘も良くなされる。 試しに総務省統計局のHPから年齢階級別の労働力人口を落として描画すると以下のようになる。 これではわかりにくいので前年差の推移をみてみる。 これをみると、確かに労働力人口は増えているが、15-65歳の男性は減っており、増加を支えているのは女性と65歳以上の男性であることが分かる。 では、冒頭の話の後段はどうだろうか？　総務省の同じページから産業別就業者数を落として同様に前年差を描いてみたのが下図である*1。 分かりやすくするために「医療・福祉」を赤色にしてみたが、確かに他の産業の増

という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Austerity and the rise of the Nazi party」で、著者はGregori Galofré-Vilà（ボッコーニ大）、Christopher M. Meissner（UCデービス）、Martin McKee（ロンドン大学衛生熱帯医学大学院）、David Stuckler（ボッコーニ大）。 以下はその要旨。 The current historical consensus on the economic causes of the inexorable Nazi electoral success between 1930 and 1933 suggests this was largely related to the Treaty of Versailles and the Great Depres

本石町日記さんツイート経由で、昨年末のGDP改定において名目GDPが2008SNA対応以外の要因で増加したことを問題視している人がいることを知った。具体的には、こちらの公表資料の1ページ目などに記されている改定前後の比較表の差分において、「うち　その他」という項目が2013年度から2015年度に掛けて急速に増加している（2012年度＝0.6兆円、2013年度＝4.0兆円、2014年度＝5.3兆円、2015年度＝7.5兆円）のは、アベノミクスを良く見せるために数字が操作されていることの証左である、という指摘である。 その方が著書の編集者を通じて内閣府に問い合わせたところ、「その他」の内訳は無い、という回答が返ってきたという。そのため「私はこの回答をもって，ＧＤＰ改ざんを確信した」とのことである。 ただ、その方の10/12のブログ記事に掲載されている内閣府の回答メールでは、参考資料として幾つか

をインドのLivemint紙で編集者のPramit Bhattacharyaが挙げている（H/T Mostly Economics）。 アリス・イン・ワンダーランド的な仮定 1989年以降のネオリベ的なコンセンサスは、1970〜80年代の合理的期待革命に基づいていた。 そうした考え方はシラーらによって批判されていたが、2008年の破綻まで大部分のマクロ経済学者はそれらの批判を無視していた。 危機後の政策対応は昔ながらのケインズ的な需要管理政策（財政刺激策）に立ち戻ったが、それは、より優れて厳密な合理的期待経済モデルが30年前に取って代わったはずのものだった。 最先端の合理的期待モデルが失敗したのは、企業間の区別をすべて無くし、個人や商品をすべて均一化するという極めて問題のある仮定のせいだった。Jonathan Schleferは2012年の著書「The Assumptions Econom

ニューヨーカー誌でも取り上げられているが、COREという新しい無料のオンライン経済学教科書が話題を呼んでいる。表題のVoxEU記事（原題は「A new paradigm for the introductory course in economics」）で、著者のうちの2人（Samuel Bowles、Wendy Carlin）が概要を紹介している（H/T Economist's View、Mostly Economics）。 以下は同記事で、その教科書と従来の教科書の考え方の違いを説明するために掲げられた2つの表。 テーマ サミュエルソン的なベンチマーク 現在の経済学およびCOREのベンチマーク 人々 将来を予見し、利己主義的 認知には限界があり、社会規範や公平性や互恵主義といった利己主義以外の動機を持つ 相互作用 競争市場での価格受容者間で作用 価格設定者や金利や賃金設定者、および、戦

引き続きリンダウ・ノーベル賞受賞者会議ネタ。同会議では、格差に関する懸念が大物経済学者から相次いで表明された、とシティ大学ロンドンのSteve Schifferes金融ジャーナリズム教授がThe Conversationで報告している（H/T Mostly Economics）。 以下は同記事に記された各学者の指摘の概要（括弧内は受賞年）。 ジャン・ティロール（2014） 経済格差はそれ自体が「市場の失敗」の一形態。 格差拡大の政治や社会への影響が、トップクラスの経済学者の関心をますます集めているのは確か。 ジェームズ・ヘックマン（2000） 他の西側民主主義国に比べて米英で格差が急速に拡大した。富裕層を優遇する税制変更がその主因。 社会の移動可能性がとりわけ所得の低い人で低下したことも懸念要因。 過去数十年に急増した一人親家庭の多くが低所得であったことも、格差拡大に寄与した。 ワーキング

と主張する論文が現下の統計学における最もホットなトピック／議論／展開である、としてFrancis Dieboldが紹介している。論文のタイトルはズバリ「統計的有意性の再定義（Redefine Statistical Significance）」で、Nature Human Behaviorに掲載予定との由。著者は総勢72名に及び、こちらのエントリで紹介したErnst Fehrも名を連ねているほか、日本人では今井耕介氏やShinichi Nakagawa氏の名前も見受けられる*1。 その1行要旨（One Sentence Summary）は概ね表題の通りで、原文は「We propose to change the default P-value threshold for statistical significance for claims of new discoveries from

「Formerly True Theories (Wonkish and Self-Indulgent)」と題したエントリでクルーグマンが、かつては正しかったが、それを生み出した背景ゆえに成立しなくなった理論の例として以下を挙げている。 マルサス経済学 人口圧力が生産性の利得をすべて吸い上げてしまうため、大部分の人々は生存のための最低限の生活を余儀なくされる、という理論。 メソポタミアに文明が出現して以来の60世紀のうち58世紀は正しかった。 現代経済学流の考え方をしたマルサスのような人を生み出した潮流（知的好奇心、体系的な徹底した思考、科学的態度の勃興）そのものが、技術進歩を促し、マルサス的な罠から世界を救い出した。 ヒュームの正貨流出入機構論*1 1752年の「Of the balance of trade*2」は、経済学の発展において画期的な著作であり、明示的な数学は無いものの、単純

アデア・ターナーが、近年の生産性の伸びの停滞からするとソローパラドックスはますます強まっている、と表題のProject Syndicate論説（原題は「Is Productivity Growth Becoming Irrelevant?」）で論じている。そして、投資の低迷*1、技能の不足、インフラの劣化、過剰な規制*2、企業間の技術格差*3、期待外れに終わっているIT、といった巷間良く挙げられる説明よりも問題の根は深いのだ、と主張している。ターナーによれば、生産性の伸びは豊かな社会では必然的に鈍化するもので、一人当たりGDPはもはや人々の厚生の指標とはならないのだという。 Our standard mental model of productivity growth reflects the transition from agriculture to industry. We sta

潜在生産力は言われているほど落ちていない、という議論が米国では盛んになってきているようで、昨日エントリで紹介した論文のほか、こちらのルーズベルト研究所の論文でも、同研究所とCUNYを兼務するJ.W. Masonがそうした主張を展開している。そのMasonの主張をベースに、NYTのNeil Irwin記者が生産性に関する表題の記事（原題は「Maybe We’ve Been Thinking About the Productivity Slump All Wrong」）を書いている（H/T 本石町日記さんツイート）。 American businesses are doing a terrible job at making their workers more productive. ... In a mainstream view, productivity is a kind of m

と、今回のサイバー攻撃を例にクリス・ディローが論じている。というのは、国民保健サービス（NHS）ではIT投資をケチったために被害が大きくなった、という報道を目にしたためである。記事によると、システムの多くでウインドウズXPが依然として使われており、2015年にはジェレミー・ハント保健相が高額のサポートパッケージを経費節減の一環で解約したという。ディローは、修復やITシステム更新の費用は当初の節約額を上回るのではないか、と推測している。 同様の例としてディローは以下を挙げている。 刑務所職員の数を減らしたところ、暴動が起きたり再犯が防げなくなったりした 洪水対策費を節減したところ、復旧費が増加した ソーシャルケアを削減したところ、入院する人が増えてNHSの費用が増加した 精神治療費を削減したところ、警察の支出が増加した 学校への支出を削減したところ、親たちの学校への寄付という隠れた税金が増加

というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te

ノアピニオン氏がブルームバーグ論説で、近年の労働分配率低下を説明する4つの仮説を紹介している。 グローバル化仮説 中印経済が世界に開かれ、インターネットやコンテナ輸送のようなグローバル化技術の発明と相俟って、低賃金労働が世界市場に溢れ出た。多国籍企業は安価な労働力を追い求め、利益を上げた。 貿易と製造業部門で労働所得が最も低下したことを示したMichael Elsby、Bart Hobijn、Asegul Sahinの2013年の論文はその結果を支持している。 しかし、中国でも労働分配率は低下している。中国からすれば、貿易に門戸を開放したことにより新しい資本が流れ込んだため、資本分配率が下がって然るべき。中国の統計が正しいとするならば、グローバル化による説明はやや説得力に欠ける。 ロボット仮説 技術が安価になるにつれ、労働者が機械に置き換わっている。 Lukas Karabarbounis

最近紹介した実証分析を巡る議論は、Russ Robertsの見たAutor-Dorn-Hanson論文を巡る論争が一つのきっかけとなっていたが、ノアピニオン氏が David Autorに直接取材したブルームバーグ論説を書いている。 If empirical studies can lead top mainstream economists to question this once-universal belief, then the profession really is shifting from theory to evidence. With this in mind, I recently contacted Autor to ask him how his research on China has altered his own thinking about the co

中国ショックが米国の製造業に与えた影響に関する研究で名を馳せたDavid Autor（MIT）、David Dorn（チューリッヒ大）、Gordon Hanson（UCサンディエゴ）のトリオが、今度は製造業の凋落が結婚市場に与えた影響を研究した表題のNBER論文を書いている（原題は「When Work Disappears: Manufacturing Decline and the Falling Marriage-Market Value of Men」；ungated版）。 以下はその要旨。 The structure of marriage and child-rearing in U.S. households has undergone two marked shifts in the last three decades: a steep decline in the pre