電気事業連合会 会長会見 2024年9月20日 2024年9月20日に開催した電気事業連合会 会長会見において、弊会会長の林から エネルギー基本計画の見直しについて重要となる論点 日本原燃再処理工場の新たなしゅん工目標達成に向けた取り組みの強化 についてお話ししました。 エネルギー基本計画の見直しについて重要となる論点 まず、1点目、エネ基の見直しに向けて重要となる論点ですが、いよいよ、議論も本格化し、様々な関係者のヒアリングが進められております。電事連としましても、8月末から9月上旬にかけて、いくつかの国の審議会で、業界の考え方を説明する機会をいただきました。5月の会見では、エネ基の見直しに向けた業界の考えについて網羅的にお話させていただきましたが、本日は、至近の審議会でご説明した論点を中心に、改めて意見を申し上げたいと思います。お手元には、審議会で説明した資料を配布しておりますので、ご

今年6月、国会議事堂近くで財務省の車を運転中に歩行者をはねて死亡させたとして逮捕された男性（55）について、東京地検はきょう付けで不起訴処分としました。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に

公職選挙法に違反して、選挙区内で違法な寄付を繰り返していた疑いで捜査を受けている堀井学衆議院議員は事件の責任をとって、議員辞職する意向を固めました。 堀井学衆議院議員は公職選挙法に違反して、選挙区内の人に香典を渡したり枕花を贈ったりしていた疑いがあるとして議員会館の事務所などの捜索や任意の事情聴取を受けています。 堀井議員は、捜索直後の7月中旬に自民党を離党していて、これまでに、事件の責任をとって衆議院議員を辞職する意向を固めました。 堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。 スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。 しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らか

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

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経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

世耕弘成氏、裏金の次はクッキー配って「公選法」違反疑惑…過去にはうちわ配って辞任した議員も 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.07 20:15　最終更新日：2024.03.07 20:44 3月6日、参院政治倫理審査会（政倫審）の幹事懇談会が開かれ、自民党の裏金をめぐる審査会について、8日に正式判断することが決定。順当に行けば、3月14日にも開催される見込みだ。 「政倫審は、すでに衆議院では開催済みです。2月29日には、自ら手をあげた岸田文雄首相が、二階派の事務総長を務めた武田良太元総務大臣とともに出席。3月1日には、安倍派の事務総長を務めた西村康稔前経済産業大臣、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学大臣、高木毅前国会対策委員長が出席しましたが、真相解明にはほど遠い答弁内容となりました。 【関連記事：「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に

水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求　「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]

Published 2023/11/28 17:08 (JST) Updated 2023/11/28 17:25 (JST) 佐賀県警は28日、埼玉、佐賀両県の女性に交流サイト（SNS）でうそのメッセージを送り、現金計90万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で大阪市城東区、大阪府警西成署刑事課薬物対策係の巡査大谷優璃菜容疑者（25）を逮捕した。「詐欺に加担していたのは事実です」と認めている。県警は詐欺グループの受け子役だったとみて、詳しい経緯を調べる。 大阪府警の熱田好司監察室長は「警察官が逮捕されたことは誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる」などとするコメントを出した。

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長：「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン＆アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。

なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた　相反する立場「面談記録避けるため？」 岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）

経済産業省は１６日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表した。１４～１６日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると発表したためだ。 【グラフ】韓国との輸出入額の推移 日本は２０１９年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など３品目の輸出手続きを厳しくした。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続する。

脱炭素社会の実現に向けて原子力発電を最大限活用するため、実質的に運転期間の上限を超えて原発を運転できるようにする法案などが24日、自民党の部会で示され、経済産業省から今の通常国会に提出することが報告されました。 24日開かれた自民党の経済産業部会では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて関連する法案が経済産業省の担当者から示され、今の通常国会に提出することが報告されました。 このうち、電気事業法などの一部を改正する法案では、最長で60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにするとしています。 さらに太陽光などの再生可能エネルギーの導入促進に向けて、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。 このほか、GX＝グリーン・トランスフォーメーション推進法案では、企業などに