麻生太郎財務相は１９日午前の衆院予算委員会で、確定申告初日の１６日に国税庁前で佐川宣寿長官に抗議する集会があったことについて「御（おん）党（立憲民主党）の指導で、街宣車は財務省の前にやっておられた事実は知っている」と述べ、野党主導による動きだとの認識を示した。 同党の山崎誠氏の質問に答えた。その上で麻生氏は「ご指摘の行動を含め、確定申告の初日にもさまざまなご意見があった。佐川に関して、十分に経験を生かして職責を果たしていると認識している」と述べ、佐川氏の続投に問題はないとの認識を示した。 山崎氏は「市民団体主催の行動であり撤回、謝罪を」と求めたが、麻生氏は「御党の議員の方々も参加しておられた」と述べるにとどめた。続けて質問した同党の川内博史氏が、野党主導との麻生氏の発言について「訂正を」と重ねて抗議したところ、麻生氏は「見てただけで主催か主導か判断できない。自分たちで主導していないと言うの

総務省が１６日発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 全１０費目のうち、魚介類など「食料」、授業料など「教育」、書籍など「教育娯楽」の減少が目立った。 一方、勤労者世帯の実収入は５３万３８２０円と、実質で０・７％増。３年連続で増えた。 収入増が消費増につながらない背景について、総務省は「若い世代を中心に貯蓄に回っている」と説明する。（関根慎一）

奨学金破産　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

コオロギの食材化を目指す　徳島大准教授　三戸太郎さん（４６）　体長２センチ強のフタホシコオロギを凍結乾燥させ、粉末に。「たこ焼きにかけるとうまいんです」 今夏にも、粉末や、それを使った加工食品を開発・販売する大学発ベンチャーの起業を同僚と目指す。消費者の反応を考え、「虫感」のある商品は避ける予定だ。 専門は昆虫の発生と進化。東京や千葉で育ち、虫などの採集が好きな少年だった。「なぜこんな姿に？」。そんな疑問が原点だ。 昆虫食について研究仲間から聞いたのは３年前。調べると、昆虫は高たんぱくで、国連機関が人口増による食料危機の解決策として提言していた。なかでもコオロギは食用によく使われていた。実験で使うフタホシコオロギなら、繁殖など飼育ノウハウの蓄積は十分。「役に立てるかも」 ただ、「食材」とは思えなかった。半信半疑で素揚げなどで食べてみた。するとエビのように濃いうまみ。「え、おいしい！」 干し

「廃棄した」はずの交渉関連記録、首相の妻に言及する音声データ。２９日に始まった衆院予算委員会では森友学園への国有地売却が再び焦点となり、昨年の特別国会以降に判明した新事実をもとに野党は追及を強めた。政権側はこれまで通りの答弁を繰り返し、真相究明は進まなかった。 野党が矛先を向けたのは、昨年７月に国税庁長官に就任するまで答弁に立ち続けた財務省の佐川宣寿・前理財局長だ。 一つは、売却までの経緯を記した文書が残されているかどうかに関する答弁。佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、近畿財務局が今月になって新たに開示した内部文書には「（新たなごみの）撤去費を反映させた評価額で買い取りたい」などとする学園側の要望事項や国の対応方針が明記されていた。 この日、会計検査院の報告が出る前日まで検査院にこの文書が提出されていなかったことも判明し、野党側は「佐川氏が隠した」と批判した。麻生太郎財務相は「検査の過

ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約１０メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴４０年のベテランという男性（８１）は「今季は６時間待って１匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても２～３時間で２０～３０匹はとれたという。この日は３時間粘って８匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は１２月から４月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の１カ月間の漁獲量は１・９キロで前年同期の１・５％。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。 自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。 人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。 一方、厚労省が昨年１～１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０～４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０～５９歳の３２８２人、６０～６９歳の３０８３人だった。

防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の上空を米海兵隊所属のヘリ３機が飛行したことを確認した。同小学校では昨年１２月１３日に米軍ヘリの窓が落下した事故が発生しており、１８日は同小で同様の事故に備えた避難訓練が行われた直後だった。 小野寺五典防衛相が記者団に明らかにした。それによると、１８日午後１時２５分ごろ、米海兵隊の攻撃ヘリ「ＡＨ１」２機と、多用途ヘリ「ＵＨ１」１機の計３機が同小学校上空を編隊飛行しているのを防衛省の監視員や小学校に設置したカメラで確認した。いずれも今月上旬に沖縄県内で不時着した機体と同型機。 小野寺氏は「同小学校の上空の飛行回避を求めていたにもかかわらず、このような事態が起きた。避難訓練の直後に飛ぶのはあってはならないことだ」と指摘。在日米軍のシュローティ副司令官と省内で会談して抗議したと強調した。シュローティ氏は「事実確認を急ぐ」と

東京電力は１９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の内部を遠隔カメラで再調査し、圧力容器直下の格納容器の底に、核燃料を束ねた集合体の一部や小石状の溶け落ちた核燃料（デブリ）が散乱している写真を公開した。デブリの可能性が高い堆積物（たいせきぶつ）は昨夏に３号機でも撮られていたが、東電は今回、「状況から見てデブリに間違いない」と踏み込んだ。 東電はこの日、格納容器側面の作業用の穴から１６メートルまで伸びる棒を圧力容器の下まで伸ばし、先端から遠隔カメラや放射線量計をつり下げて撮影。格納容器の底付近に、もともと圧力容器の中にあった長さ約４メートルの燃料集合体のハンドルが落下しているのが見つかった。ハンドルは燃料集合体の最上部にあり、東電は、その下につながっていた核燃料がすべて溶け落ちたと判断。周りに散乱していた小石状の堆積物について、「炉心溶融した米スリーマイル島原発でもデブリが小石

長さ３０センチほどの鉄製の昇降機が、するするとケーブルを上っていく。その高さは約１００メートル。２０１６年にドイツ・ミュンヘンであった実験は、壮大な構想への、ささやかな一歩を刻んだ。 関係者が実験の先に見据えるのは「宇宙エレベーター」だ。上空１０万キロに設けた宇宙ステーションと地上をケーブルでつなぎ、何両にも連なった昇降機で往来する。 宇宙服は不要。誰でも宇宙ステーションに行き、星空観察や無重力サッカーを楽しめる。そこから月面まで小型宇宙船を飛ばせば、月の鉱物資源を発掘できる――。 「現代のバベルの塔」。そう称される構想の実現に、日本大学理工学部（千葉県船橋市）の青木義男教授（６０）＝安全設計工学＝が挑んでいる。 「エレベーターで宇宙に行けるはずがない」。青木教授は最初、そう思った。ビルのエレベーターの安全管理や事故調査を研究していた０８年のことだ。でも、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が技術競技

原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進み、既に７原発の１４基が新規制基準に適合するとされた。 安倍政権は「規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める」と強調する。しかしその規制委は、一定の地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクについて、十分に審査してきたとは言いがたい。 同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の他の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。 そうした場合でも、電力会社は混乱せず、事故対応に不可欠な協力会社からの応援をしっかり得られるのか。自治体や電力会社が前面に立つ周辺住民の避難計画にも不安がぬぐえない。 当面の焦点は、福井県の若狭湾沿いである。 関西電力の３原発１１基を中心に、１４基もの原発が林立する。日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」など６基の廃炉が決まったが、関電の高浜原発１～４号機と大飯

モンゴルのゴビ砂漠北辺で、岩壁に刻まれた約２千年前の漢文の銘文がみつかった。中国の後漢王朝（２５～２２０年）の遠征軍が、モンゴル高原を支配していた騎馬遊牧民・匈奴（きょうど）と交戦した経緯や「戦果」を祝う詩などが刻まれ、中国の歴史書に記載された内容とほぼ同じだった。モンゴル最古の漢文銘文とみられ、専門家は、なぞに包まれた匈奴と後漢の関係史の解明につながると期待する。 鈴木宏節（こうせつ）・青山学院女子短期大学助教（東洋史）らが２０１０～１７年、モンゴル科学アカデミーと共同で現地調査を断続的に実施して明らかにした。 鈴木さんによれば、現場は首都ウランバートルから南南西に約３５０キロ離れた、ゴビ砂漠の北側に広がる標高１４７１メートルの山岳地帯。銘文は、南側に向いた岩壁に刻まれていた。高さ約３メートルの石の平らな表面に縦１２０センチ、横１８０センチの範囲に残されていた。１文字の大きさは４センチ角

米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。 ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。 ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。

中国政府が進める高レベル放射性廃棄物最終処分場計画は、２０２０年までに候補地を選び、その後に地下試験（２１～４０年）、検証と建設（４１年～今世紀半ば）へ進むという息の長いものだ。しかし、甘粛省北山地区の開発者は中国紙に「（選定作業の）ペースが遅い」と発言。地下水が少ないことが必須条件だが、地元住民は「予想より水が出ているようだ」とささやく。日本と同じく、廃棄物の処分方法が決まらない「トイレなきマンション」の解決は容易ではない。 政府が頭を痛めるのは、最終処分場問題だけではない。東京電力福島第一原発の事故で、中国の人々は原発に強い恐れを抱いた。 中国南部に位置する広西チワン族自治区防城港市は、ベトナムと国境を接する人口約１００万人の都市だ。美しい砂浜を売りに、地元政府は観光にも力を入れる。 街の中心部から車で３０分…

政府は２０１８年度の沖縄振興予算について、１７年度より１４０億円削減して３０１０億円とする方針を固めた。２年連続の減少で、来年２月の名護市長選や来秋の県知事選を控え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する翁長県政を牽制（けんせい）する意味合いもある。 複数の政府関係者が明らかにした。内閣府は１８年度概算要求で３１９０億円を要求したのに対し、沖縄県の翁長雄志知事は１６年度並みの３４００億円に戻すよう主張。だが、政府は、基地負担軽減策として振興予算は２１年度まで３千億円台を確保するとの約束は維持しつつ、ギリギリまで絞り込む判断をした。振興予算のうち使い道の自由度が高い「一括交付金」は約１７０億円削減する。 辺野古移設を容認した仲井真弘多・前知事時代の１４年度は３５０１億円だった。（永田大）

経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…

岡田克也・民進党元代表（発言録）　２００５年の郵政選挙で議席を大きく減らして私は民主党の代表を辞めたわけですが、民主党のみなさんに「遺言である」と二つ申し上げたんです。自由な議論ができる良い党だけれど、決まったら従おう。次に代表が誰が選ばれるにしても、みんなで支える。そういう党でなければならないと申し上げたんですが、この問題、いまだに引きずっていると思うわけです。 私、（２０１５年１月から民主と民進の）代表を１年８カ月やりました。民進党をつくりあげ、（昨年の）参院選で１人区は（野党の）候補者を一本化して一定の成果を残したと思って、達成感もありました。ただ、参院選の翌日に「代表は責任をとって辞めろ」と言った人がいるんです。誰とは言いませんが。それもメディアに向かって言う。命を削って１年８カ月やってきたけれど、「そこまでしなくていいんじゃないか」と思って、次の代表選には出ませんよと決めたんです