はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
メンタルヘルス不調の要因1位は、長時間労働ではなく…
日本経営協会は3月28日、「組織のストレスマネジメント実態調査報告書」について発表した。調査は2016年12月下旬に企業(団体)888団体に質問紙送付、また1月中旬にWEB調調査で、合計552件を対象に行われた。 メンタルヘルスによる長期休業「増加」は26% 5年前と比較したときのメンタルヘルス不調による長期休業者数は「増加」が26.0%、「減少」が9.3%、そしてメンタルヘルス不調による退職者は「増加」が17.8%、「減少」が7.3%だった。5年前と比較して職場のメンタルヘルスは悪化している。 5年前と比較してワーク・ライフ・バランスが悪化したと答えた事業所は、メンタルヘルスの状況も悪化したと回答。同様に、人員の多様化が進行したと答えた事業所もメンタルヘルスの状況が悪化している。 平均勤続年数(中位数による推計値)は、ストレスマネジメントに全く取り組んでいない事業所が9.7年であるのに対
高橋まつりさん遺族、電通と再発防止や解決金などで合意「悲劇繰り返さないで」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
広告代理店大手「電通」で、新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件をめぐって、遺族と会社側が1月20日、合意書に調印した。まつりさんの母、幸美さんと代理人の川人博弁護士が同日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開いて発表した。 川人弁護士によると、昨年2月から会社側と遺族側は、謝罪や再発防止策、損害賠償について話し合いつづけていた。電通の石井直社長は、まつりさんの命日である昨年12月25日、高橋さんの自宅を訪れて、献花・弔問していた。調印は、1月20日午後に都内でおこなわれた。石井社長と幸美さん、双方の代理人が出席した。調印にあたっては、石井社長から遺族に対して謝罪の言葉が述べられたという。 合意書のポイントは、会社が（1）遺族に対して謝罪すること、（2）長時間労働を削減するなどの再発防止策を講じること、（3）合意書締結から3カ月以内に役員を含む局長以上の管理職が受講
「過労死」「ブラック企業」という言葉の根絶を願う 待ったなしの働き方改革、成果をあげる年に | JBpress(日本ビジネスプレス)
物価が上昇しない根本的な理由 安倍内閣が力を入れている政策課題に、働き方改革がある。同一労働同一賃金、正社員だけではなく契約社員にもボーナス支給、過労死の根絶などがその内容となっている。大賛成である。 日本銀行が異次元の金融緩和を続け、マイナス金利という異常な金利政策を導入しても2％の物価上昇という目標は、まったく見通せなくなっている。 内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一・エール大名誉教授でさえ次のように語り、事実上、アベノミクスの誤りを認めるまでに至っている。 「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」 「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
「過労自死」どうすればなくなるか - Yahoo!ニュース
2015年末、大手広告代理店・電通入社1年目の女性（当時24歳）が都内の会社の寮で自殺した。自殺前、1カ月間（10月9日～11月7日）の時間外労働時間は100時間を超え、自殺は過重労働が原因だったと労災が認められた。しかし、長時間労働、過労死・過労自死（自殺）は電通だけではなく、日本の企業社会に蔓延する病だ。なぜ長時間労働はなくならないのか、どうすればなくなるのか。労働法の専門家である神戸大学の大内伸哉教授、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表、自身も広告代理店で働いていた経験がある直木賞作家の石田衣良氏らの意見を聞き、東京・新橋で街の声を拾った。（ノンフィクション・ライター 神田憲行／Yahoo!ニュース編集部）
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
退職強要されうつ病に 行田市消防本部の職員、公務災害に認定