人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最も多かった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。政府の外局を含めた44府省庁などにアンケートを実施した。国会対応業務を「質問通告」や「質問主意書」などの4項目に分けて項目ごとに超過勤務につながった要因などを点数化して調べた。質問通告は「遅い」が
![公務員の残業理由、最多は「国会の質問通告が遅い」 人事院、21年度の働き方調査 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/04667591c38b207b1ae3ebefb42c8d00694a6597/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3166332029032023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D3e500f0f27b7ff374a91bfb6b05a1fd5)
<野党は確実に分断できる> 年度末を間近に控えたいま、永田町で“怪文書”を巡る騒動が巻き起こっている。いや、正確を期すならば、政界関係者の間に出回っているのは“文書”ではない。ある政治部記者のLINE宛てに転送された“メッセージ”には、次のような文面が綴られていた。 【写真を見る】外遊先の“観光三昧”で批判を浴びた岸田総理の息子・翔太郎氏 <令和5年度予算が28日午後の参院本会議で成立する。岸田首相は予算関連法案が仕上がる31日に衆議院を解散して大勝し、選挙後に内閣改造して政敵高市早苗を切るつもりのようだ。4月9日には奈良県知事選の結果も出て、高市が奈良県連会長を辞任に追い込まれるところまではすでに織り込んでいる。統一地方選ダブルなら野党は確実に分断できる> この“怪文書”が出回り始めたのは、過去最大となる約114兆円の新年度予算が、参院本会議で可決、成立した3月28日頃のことだった。 こ
いやー、この流れを見るにつけ過去にたかまつなな氏と対談した時の枝野幸男の発言はさすがの慧眼だとしか言いようがないな。 まさに枝野の予言の通りの方向に行っている。 世代間対立を煽りたかまつななを持ち上げる層が行政やメディアの中に一定… https://t.co/Zb4lHPCGf6
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く