こんにちは！ はてなブログをお使いいただいている方はいつもありがとうございます、初めてはてなブログを知ってくださった方は初めまして、はてなブログ プロデューサーの永田です。 LINEさまより、LINE BLOGが2023年6月29日をもってサービスを終了することが発表されました。 lineblog.me また、本日2023年3月30日（木）より、LINE BLOGのブログ移行ツールが公開されています。このツールを使って、これまでのデータをお手元にエクスポート（ダウンロード）することができます。 help2.line.me これまでLINE BLOGで書き続けてきた方は、ブログのお引っ越し先を検討されているのではないでしょうか。はてなブログは、LINE BLOGのお引っ越し先としてご紹介いただいております。はてなブログなら、記事本文はもちろん、画像やタグも丸ごとお引っ越しいただけます！ 今回

「冷たい印象になるから」と、若い人はメッセージのやりとりで句読点をつけたがらない。そんな話を聞いて「俺、もしかして冷たい人間と思われているかも？」とショックを受けました…。 どうも✋おじさん構文マイスターことエディター✍のヒロです(^_^)💦💦🍺 10年以上の紙媒体編集者歴を経てWeb編集者に転身した自分ですが、いまだに戸惑うことがあります。それは、Web編集ならではのスピード感です。 なかでもスピード不足を自覚しているのが、原稿の校正校閲業務。紙媒体編集者の宿命ともいえるのですが、「ミスは絶対に許されない」の気迫で校正校閲に臨むため、どうしても時間がかかります。「ミスっても気づいたら後で直せばよくね？」なWebのチャラいノリに賛同できないわけですね。（句読点の抜け漏れもやっぱり許せません！） 「Webのスピード感で校正したい」「でも紙媒体クオリティは死守したい」、この狭間で葛藤し、

横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだよ」 週1回の開催が定着している衆院憲法審査会について、こう強弁したのは参院憲法審査会の野党筆頭幹事で立憲民主党の小西洋之議員（51）。これは3月29日に開かれた参院憲法審査会の幹事懇談会後、国会内で記者団に向けた発言だ。 報道によると、「憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、憲法学者でも毎週議論なんてできない。何も考えてない人たち、蛮族の行為、野蛮だ」「衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」とも述べたという。 憲法審査会を毎週開くことを“蛮族の行為”と痛烈に非難した小西氏だが、自らの発言が報じられるとネット上で批判が噴出する事態に。 《小西議員の「サル」「蛮族」発言はかなりヤバい。発言したのが自民党議員なら速攻でBBCとNYTにチクられて世界に拡散されるレベル》 《

「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会　調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも

「戦死」の「戦」の文字が削られたとみられる戦没者の墓石＝熊本県宇城市の岡岳公園で2022年12月9日午前11時13分、中村園子撮影 熊本県宇城市の岡岳（おかだけ）公園に、1930年代後半の戦争で亡くなったとみられる14人の日本陸軍兵を弔う墓がある。その墓14基全てで、刻まれた文字の一部が削られていることに地元の元高校教諭が気付いた。痕跡は古く、最近削ったものではなさそう。消えた文字には共通点があった。誰が、何のために――。元教諭が経緯を調べると、終戦直後のうわさに行き着いた。 公園内には戦争の犠牲者を悼む慰霊碑があり、14基の墓は碑から歩いて3分ほど下った場所に並ぶ。公園は丘陵地で、墓からは街が一望できるが、周囲は草木が生い茂り、人目に付きにくい。 近くに住む宇城市の元高校教諭、上村真理子さん（69）は何度も岡岳公園を散歩したことがあったが、2021年11月、初めて墓を見つけた。墓石をよく

プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき） 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。 大統領・首相を多く輩出する「世界経済フォーラム」 世界を「グレート・リセット」しようと試みている国際機関WEF（世界経済フォーラム）ですが、その主張や影響力は半端ありません。 毎年1月、スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラムを開催し、政財界のトップを束ねるのがWEFの創設者シュワッブ氏です。 毎回、その年の課題を先取りし、世界の流れを方向付けるほどの力を誇ってきました。 この集まりに招待されること

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大阪自民のディズニー公約、大阪市とUSJの競合忌避の取り決めに抵触か 公約づくりに携わった中山前議員らの責任論浮上。迷走深めた無責任体質 国会で指摘され、岸田首相も激怒？次期衆院選への影響も取り沙汰 自民党大阪府連（大阪自民）の一部が大阪ダブル選挙の公約に掲げたディズニーリゾート誘致が、大阪市が1996年にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社との間で「競合避止」を取り交わした事業支援の確認書に抵触するとの見方が29日、クローズアップされた。 一方、大阪自民内部で同日、この公約づくりに携わった中山泰秀前衆院議員らの責任を問う声も浮上した。 「ディズニーできません」松井市長呆れ 「ディズニーランドはできません。USJを誘致する際に大阪市としては大規模テーマパークはもう誘致しないという約束してますから」。この日夕の記者会見でそう指摘したのは、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会顧問

米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広

難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。

――2022年の日本の現状をどう見ていますか？ マスクでいうと、フランスだと100人に1人ぐらいしかつけていないし、スペインやアンドラ公国へ旅行に行ったら、1人も見なかったんですよね。これらの国はコロナ対策をずっとやり続けてもしょうがないから、人は死んじゃうけど、元の生活をした方がいいよねと日常に戻りつつある。第8波が来ていっぱい死んでいるんですけど。 でも日本はそれすらしないまま、ずっとコロナ対策をし続けている。日本って先進国の中で経済成長率が今ダントツで低いじゃないですか。コロナについて、他の国と同じことをしていれば、同じような経済成長率になるのになって思いながら見てます。 あと日本って他の先進国より働かなくてもお金をもらえる人の割合が大きい。3割の人が年金をもらっているので。岸田政権は増税の話をしてますけど、お金をもらう側の人って増税はどうでもいいんですよね。自分が払う側じゃないから

昨日はたかまつなな批判のまとめ記事を書いたらやたらと長くなって疲れてしまった。ところが、そのたかまつがあろうことか「厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任し」やがった。 【年金部会の委員に就任】この度、厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)の委員に就任しました。NHKのディレクター時代に、文科省の審議会に取材に通っていましたが、まさか自分が委員になるとは思っていませんでした。最年少なので、若い人の年金への思いをお伝えします。色んなお声をお聞かせ下さい pic.twitter.com/OnCzCrmsjq — たかまつなな／笑下村塾 代表 (@nanatakamatsu) 2023年3月28日 上記ツイートの反応は、大半がたかまつに対する批判だ。 冷静な議論を呼びかけるならば、まずはこうした挑発的な動画を拡散して、世代間の対立を煽ることから止めた方がよいと思います。 ここに登場す

ひろゆき的2023年の世界予測――そもそも、なぜ『4chan』を買収したんですか。 『4chan』はもともと管理者のムートさん（クリストファー・プール氏）が「もうやりたくねえ。代わりにやんねえ？」というから、「いいよ」って引き受けたっていう。 ――買収にはフィギュアメーカーの「グッドスマイルカンパニー」も関わってたと報じられていますが、以前からのお知り合いなんですか？ そうですね。グッドスマイルカンパニーの安藝さん（安藝貴範社長）とはニコニコ動画の海外版をやっていた頃に、海外のアニメ系のイベントに行くたびに会ってたんですね。2か月に1回はそういうイベントに出ていて、そのたびに安藝さんに会う。日本ではほとんど会ったことなかったんですけど、そんな感じで仲良くなって、『4chan』もその流れだったんですね。 ただ、グッドスマイルカンパニーはもう抜ける方向で動いてますね。 ――年末ということで、2

サルでもいいですよ。猿の惑星ではサルの方が人間より知能が高いので😁明日の衆議院憲法審査会でも「自分で考え自分で書いた原稿を基に」立憲主義を守るための建設的な提案を行ないます。皆さん、ネット中継いっぺん見てみてください。冷静で緻密な… https://t.co/UyGTHkWoNt

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

https://twitter.com/tweetsoku1/status/1639751512334258182 https://twitter.com/moeruasia01/status/1639796174558306305 ここら辺が主な震源地とは言えて、それはともかくとしてこの件については篠原修司氏による「「日本の岸田総理から呪術の板を貰った」はデマ。ゼレンスキー大統領の投稿に必勝しゃもじの記載なし」で説明されているので多くは語らないのですが、ちょっと補足程度のメモ。 まずこの件は篠原氏の記事から抜粋すると、 このデマは3月26日に匿名掲示板『5ちゃんねる』のニュース速報板に投稿されたものが始まりです。 とあり、ツイッ速の記事は「【朗報】ゼレンスキー「岸田総理大臣から呪術の板を貰った。ありがとう岸田総理！」」（3月26日3時55分）がネタ元スレッドで始まりは次のようなもの。 1

【読売新聞】　大阪湾の人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） （大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担

日本語ツイッター界隈はまだそれほど衰えてないので感覚的には掴みにくいと思うけど、俺がフォローしてる英語圏ツイッタラーのイーロン乗っ取り後のアクティビティは感覚的に50%以下……いや、30%以下くらいまでに低下してるんだよね。テック… https://t.co/nUZ9oHcwnn

It’s five months since Elon Musk overpaid for a relatively small microblogging platform called Twitter. The platform had punched above its weight in pure user numbers thanks to an unrivaled ability to both distribute real-time information and make expertise available. Combine these elements with your own critical faculty — to weed out the usual spam and bs — and it could feel like the only place o

財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに

LGBTQなど性的少数者の支援団体の関係者と面会する岸田文雄首相（左から5人目）。右端は森雅子首相補佐官＝首相官邸で2023年2月17日午後3時4分、竹内幹撮影 元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まった、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」の議論が棚上げ状態となっている。自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ。超党派の議員連盟は広島で5月19～21日の日程で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までの法制化を目指すが、実現する見通しは立っていない。 一時的に高まった機運 岸田文雄首相は今年2月の元首相秘書官の差別発言を受け、国会答弁で「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは全く相いれない。言語道断だ」と明言。自身も少数者の当事者団体と面会し、森雅子首相補佐官にLGBT理解増進担当を兼務させるなど

調べるのが少し面倒なプログラムをChatGPT-4に書かせてみました。簡単な仕事や趣味なら組み合わせればなんとかなりそうです。エクセル、Python、Scikit-Learn、Openpxl、Seleniumなどなど

◆◆◆ 「謎のロータリーがあるから調べてほしい」 気になった私は、現地に向かった。 三重県いなべ市の青川沿いの道を走る。この時、テレビ番組の撮影スタッフも同行していた。経緯を簡単に説明すると、東海地区を放送エリアとするCBCテレビで昨年春から『道との遭遇』という番組の放映が始まった。毎週、歩道と車道のことしか扱わないという超ニッチな番組だ。 その番組に私は道マニアとして出演しており、スタッフに「とても気になっている道がある」と話したところ、「じゃあ次のロケで行きましょう」という話になった。このロータリーの存在を知ったのも、実は番組の視聴者から私に「謎のロータリーがあるから調べてほしい」と連絡があったからだ。 そんな訳で、テレビの撮影スタッフも連れて現地に向かっていた。

山口県の酒「獺祭」で知られる酒造会社がアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を作り、本格的な市場開拓に向けて初めて麹の仕込みを行いました。 旭酒造は、ニューヨーク州に「獺祭」を醸造する新しい酒蔵を建設しました。 ニューヨークの水で仕込み、酒米は当面、日本から運んだ山田錦を使用しますが、アメリカで山田錦を栽培する計画も立てられています。 旭酒造・櫻井博志会長：「アメリカと日本の日本酒の文化が融合できるものまで成し遂げないと」 「獺祭」は去年、海外での売り上げが国内の売り上げを超えるなど海外市場に活路を見出しています。

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

画像はイメージ - iStock.com / alexander_h_schulz 「観たい映画の上映時間の長さによって、映画館での鑑賞をためらうことがあるか」との問いに、74％の人が「ある」と答えた。 エンターテインメント業界に向けたデータ・デジタルマーケティングサービスを提供する GEM Partners 株式会社は「観たい映画であっても映画館での鑑賞をためらう上映時間の長さ」に関する調査結果を発表。それによると、2018年以降、上映時間140分以上の映画が増加傾向にあるが、約4人に3人となる74％が上映時間の長さによっては映画館での鑑賞をためらうという。 では、具体的にはどの程度の長さから鑑賞をためらうのだろうか。その割合は上映時間120分（2時間）以上で21％、140分（2時間20分）以上で33％、160分（2時間40分）以上で45％、180分（3時間）以上で63％という結果になっ

国家公務員の長時間労働が課題となる中、人事院は、国会答弁の作成業務などについて、初めての調査を行いました。質問通告が遅いことが超過勤務の要因になっているという回答が多く、人事院は「関係各所に改善への協力を求めたい」としています。 国会答弁の作成など、国会への対応業務が、国家公務員の長時間労働の一因となっているという指摘がある中、人事院は、すべての政府機関を対象に、初めての調査を行いました。 この中で、超過勤務の要因を複数回答で聞いたところ、 ▽「質問通告が遅い」がもっとも多く、 次いで、 ▽「質問内容が不明確」 ▽「関係府省との調整」 などとなっています。 また、国会対応の改善点を聞いたところ、 ▽質問通告の期限の順守や、 ▽質疑時間を考慮して質問の数を絞るよう求める回答が、 多く寄せられました。 人事院は「府省庁からのヒアリングでも、国会対応が超過勤務の原因となるなど、厳しい実態が浮き彫

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。