【緊急声明】大阪府は時短協力金の「支援遅延」を早期に解消するなど中小業者の営業をまもるため尽力するよう要請します | 民商おおさか２０２１年４月３０日 大阪商工団体連合会 会長 田中 武久 ４月２５日より大阪府に３回目となる「緊急事態宣言」が発令されました。全国的にもコロナ第４波がひろがり、感染封じ込めに背を向けてきた菅政権、維新府政・市政による失政は明らかです。特に大阪では、大阪市廃止など制度いじりを最優先する一方で、病院廃止や医師・看護師の人員削減など人命軽視の政治が続けられてきました。「医療崩壊」に至るまでの事態をひき起こした維新府政・市政はあまりに罪深いと言わざるを得ません。 コロナ禍にくわえ時短・休業要請などにより、飲食店をはじめ多くの中小業者はかつてない経営危機に直面しています。にもかからず協力金はいまだ届かず、真綿で首を絞められている状況です。私ども民商・大商連はこれまで大阪府・市に対し中小業者の実態や生の声をくり返し届け、早期支給とともに関連・他業種支援をふくむ制度改善を要請してきましたが、事態は一
