尾身会長が、ニコ生ユーザーの声に驚いてる、真面目に考えてる。なぜ政府のメッセージが届かないのかのアンケートで、テレビがないとか専門家の質問がつまらない、信用できない、に衝撃受けてる
尾身会長が、ニコ生ユーザーの声に驚いてる、真面目に考えてる。なぜ政府のメッセージが届かないのかのアンケートで、テレビがないとか専門家の質問がつまらない、信用できない、に衝撃受けてる
感染の急拡大で医療体制が危機的な状況となっている大阪。新型コロナウイルスの重症患者の中には中等症の病床で治療を受けている人がいます。 この影響で、中等症の病院では、中等症患者の受け入れも困難になるなど、大阪の医療現場では、影響が連鎖的に広がる事態となっています。 専門家は、大阪の状況について「医療現場が追い詰められている」と指摘しています。 中等症の病院で治療を続ける重症患者が58人に 大阪の重症患者用の病床の運用率は4月29日の時点で98.2%とほぼ満床です。 重症病床で診られない重症患者は中等症の病院で治療を続けていて、その人数は29日の時点で58人にのぼります。しかしこのことで、中等症の病院では、本来担うべき中等症の患者の受け入れ体制に影響がおよんでいます。
新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民
憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、自民、公明両党幹部は30日、立憲民主党が求める修正の是非を国会内で協議したが、結論に至らなかった。立民は、政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じるとしている。自公両党は5月6日の衆院憲法審査会で採決する構えは譲らないものの、情勢は流動的だ。 出席者の一人は協議後、記者団に「修正案は受け入れられない」と語った。ただ修正を拒んで採決に踏み切れば、立民が反発して国会審議全体に波及しかねないため、日程をずらして合意を模索する可能性もある。6日の衆院憲法審は、国民投票法改正案の質疑などの予定。
2021年4月30日 大阪商工団体連合会 会長 田中 武久 4月25日より大阪府に3回目となる「緊急事態宣言」が発令されました。全国的にもコロナ第4波がひろがり、感染封じ込めに背を向けてきた菅政権、維新府政・市政による失政は明らかです。特に大阪では、大阪市廃止など制度いじりを最優先する一方で、病院廃止や医師・看護師の人員削減など人命軽視の政治が続けられてきました。「医療崩壊」に至るまでの事態をひき起こした維新府政・市政はあまりに罪深いと言わざるを得ません。 コロナ禍にくわえ時短・休業要請などにより、飲食店をはじめ多くの中小業者はかつてない経営危機に直面しています。にもかからず協力金はいまだ届かず、真綿で首を絞められている状況です。私ども民商・大商連はこれまで大阪府・市に対し中小業者の実態や生の声をくり返し届け、早期支給とともに関連・他業種支援をふくむ制度改善を要請してきましたが、事態は一
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師500人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
東北大の研究グループは30日までに、新型コロナウイルス感染による肺炎の重症化を防ぐ治療薬を開発したと発表した。錠剤の内服薬で、自宅やホテルで療養中の患者が自分で服用できるため、医療現場の負担軽減が期待される。6月から国内の患者約100人を対象に本格的な臨床試験を実施し、早ければ2年後の実用化を目指す。 コロナに感染した人の約80%は軽症だが、高齢者や基礎疾患のある患者は肺炎が重症化しやすく、合併症や後遺症も問題化している。 新たな治療薬は中等症の患者が対象。血管を詰まらせたり、肺の炎症を引き起こしたりする体内のタンパク質の働きを抑える効果がある。
緊急事態宣言が発表され、「仕方なく」モンスターをハントする仕事に従事していたら仕事仲間からこんな質問をいただきました。 「お酒って日持ちするの? しないの?」 確かに緊急事態宣言によってお店でお酒が飲めないという事態になっていますので、家で飲みたい。でも、実際に買ったお酒を飲みきれるかどうかというのは非常に難しい問題です。余ってしまったら処分しなければならないのか、悩みますよね。 また、緊急事態宣言が明けてお店に行って飲むお酒が宣言前のものなのかどうか、そしてそれを飲んでいいのかどうかと考えるのもわかります。 というわけで今回はお酒が日持ちするのかどうかをなるべくわかりやすく、かつ詳しめに(でも詳しくなりすぎない程度に)説明していきたいと思います。 なんか長くなったので目次機能というのを使ってみます。うまくいくかな。 ●お酒は放っておくとダメになるの? ●お酒が変化して飲めなくなるのはたい
東京都の感染確認は、1月から3月まで続いた2回目の緊急事態宣言中に下げ止まり、その後、増加に転じました。今月のまん延防止等重点措置の期間も増加傾向に歯止めがかからず、今、3回目の緊急事態宣言に入っています。 都内の感染確認の7日間平均は、▽1月11日の1861.1人をピークに減少し、▽3月8日には、253.4人まで下がりました。 しかし、ここで下げ止まると、3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除される前には増加がみられるようになりました。 4月12日からはまん延防止等重点措置の期間に入りましたが、増加のペースはむしろ上がり、今週には750人を超えるなど最も少なかった時期のおよそ3倍になりました。 最近は、若い世代の感染が多くなっているのが特徴で、4月は28日までに20代と30代で全体の47.5%、40代を加えると全体の63.4%を占めています。 感染経路が分かっている人の内訳は今月に入って
「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 緊急事態宣言中の都内の繁華街で、都の職員が街ゆく若者に緊急アンケートを行いました。調査に応じた人からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も聞かれました。 調査は、東京都が渋谷、原宿、新宿の3か所の繁華街で10代や20代などおよそ400組に緊急に行いました。 「外出を自粛してほしい」という呼びかけをどう行えば若い人たちに届くのか。 感染の急拡大を何としても防ぎたい都が、人出を大幅に減らす効果的な策を見つけられないかというのがねらいです。 職員たちは、外出自粛の呼びかけとして、「『あと少しだけ我慢をお願いします』と『不要不急の外出は駄目です、やめてください』とではどちらのほうが控えようと思うか?」という質問などを重ねました。 これに対して、若者からは「『やめてください』だけでは効かない」などといった声も
新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種が進む中、沖縄県石垣市が、容器から採取しきれずに残ったワクチンを集めて職員に接種していたことが分かりました。 厚生労働省は、異物が混入するおそれがあることなどから、複数の容器のワクチンを集めて使用することは推奨できないとしています。 ファイザーのワクチンは4月12日に高齢者への接種が始まり、国が当初、用意した注射器を使うと、1つの容器から5回分を採取したあとに、一定量が容器に残ることが分かっています。 厚生労働省は、6回分を採取できる特殊な注射器の確保を進める一方、採取しきれなかったワクチンを複数の容器から集めると異物が混入するリスクがなどがあり、推奨できないとして、使用せずに廃棄するよう求めています。 こうした中、沖縄県石垣市が、28日までに高齢者施設でワクチンの接種を行った際、複数の容器に残ったワクチンを集めて、職員に接種していたことが市への
兵庫県尼崎市は、新型コロナウイルスに感染し自宅で入院を待ちながら治療を続けていた80代の男性が亡くなったと発表しました。 尼崎市によりますと、男性は4月半ばに感染が確認され基礎疾患があったものの当初は発熱だけで症状は軽く自宅で入院を待っていたということです。 ところが4月23日になって症状が急速に悪化し、医師が自宅で酸素投与を行うなどの治療を続けてきましたが、29日までに亡くなったということです。 尼崎市では自宅で待機している間に亡くなる患者が相次いでいます。 尼崎市の担当者は「病床がひっ迫していて自宅で入院を待つケースが増えている。医師の往診を増やすなどして対策強化に努めたい」と話しています。 兵庫県明石市でも また、兵庫県明石市は30日、新型コロナウイルスに感染し宿泊療養先の調整のために自宅で待機していた70代の男性が死亡したと発表しました。 明石市によりますと、男性は4月20日に感染
新型コロナウイルスは、「密閉・密集・密接」のいわゆる「3密」の場面で感染が広がりやすいとされていますが、屋外での飲食で密閉という条件がないなど、「3密」ではなくても感染が広がったとみられるケースの報告が相次いでいます。感染力が強い変異ウイルスの拡大でさらに広がるおそれもあり、専門家は「2密」「1密」であっても感染すると考え、対策を徹底してほしいと呼びかけています。 新型コロナウイルスの感染は、『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集する場所』『間近で会話や声を出す密接場面』の、いわゆる「3密」の条件がそろうところで特に集団感染のリスクが高く、室内の換気や飲食店で人数制限をするといった対策が進められてきました。 感染は当初から「3密」の3つの条件がそろわなくても起きるとされていましたが、このところ「密閉」や「密集」といった条件がなくても集団感染したケースが相次いで報告されています。
吉村洋文大阪府知事が30日、大阪府庁で会見し、29日に新型コロナウイルスによる死者を「44人」と発表したことについて「4月19日から29日までの期間」と補足した。 吉村知事は「昨日、亡くなったわけではない。4月19日から昨日までの期間」とし、29日だけで44人が亡くなったということではないと述べた。 誤解をともなう発表になったことについて吉村知事は理由が2つあるとし、ひとつは医療機関から保健所への報告が数日かかること、さらに保健所から府への連絡がさらに数日かかる場合があることをあげた。吉村知事は「保健所の人員体制を変えたのでリアルタイムにできるだけ。遅れがないように体制強化をした」と今後はできるだけ時間のずれがないようにしたいと述べた。 吉村知事は「多くの期間の中で亡くなられた方を一度に発表することはできる限り(避けたい)。でも、これは生じる。医療機関も保健所もひっぱくしている」と話した。
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス(根拠)に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
京アニ放火殺人事件容疑者に主治医・上田敬博が伝えたこと「俺はおまえに向き合う。絶対に逃げるな」(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/c23df430ad639ed9d2b7a9b7d220f3a9f4652226 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/c23df430ad639ed9d2b7a9b7d220f3a9f4652226 こんなのタイトル見た時点で「クッサ!」って眉毛びっしょりさせて鼻栓詰めてほしいんだけどな。 しかも(週プレNEWS)だぜ? ついにはてな民も週プレNEWSにマジレスするとこまで民度が落ちたんだな。 爆サイに来たかと思ったわ。 1.まず何なのこのインタビューとこの医師 そもそも殺人犯の治療に当たっただけの医師がなん
神奈川県鎌倉市が2018年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授(当時は首都大学東京教授)の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。(石原真樹) この講演会は「憲法記念日のつどい」。17年までは市と実行委の主催だったが、18年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は17年12月に講師の選定を始め、木村教授を含む3人を候補に挙げた。ところが翌年1月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を1番目の候補者として5人を提案した。
今回は「リーダーシップ」についてあれこれ考えてみる。 先日、「ついに!」というか、「あらら~」というべきか、新型コロナウイルス感染疑惑が私事となる“事件”が起きた。 私自身は、かなり徹底した感染防止策を1年以上続けているのだが、たまたま先週会った友人から、「昨夜から体がだるく、熱が38度もあるので、コロナに感染しているかもしれない」と連絡が来たのである。 初のPCR検査、だが結果が来ない… 友人と会ったときには二人ともマスクはしていたのだが、その後、私のクルマに乗せたりしたので、感染の可能性はゼロではない。私は、自宅から徒歩2分のところにあるマンションに住む母と頻繁に接しているので、万が一感染していたら母の命が危なくなると、一気に青ざめた。 その後、友人はかかりつけ医のところに行き、熱以外に疑わしき症状はないし、レントゲン検査も受けたところ「大丈夫でしょう」との診断だったそうだ。ところが、
大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、29日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は4月19日、府内に18あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生
大阪府の医師資格を持つ幹部が新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて高齢の患者については「入院の優先順位を下げざるをえない」とするメールを送っていたことが分かりました。大阪府は府の方針とは全く異なるとして29日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い謝罪しました。 大阪府によりますと、健康医療部の次長級の幹部で医師の森脇俊医療監が4月19日、府内に18あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるをえない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生措置を行わないよう希望している人については「みとりも含めて、対応をご検討いただきた
欧州連合(EU)は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 EUは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、EU域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。EUからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3%と経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37%、英国は約36%だ。 EU承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相(ワクチン担
東京オリンピックで自身4度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手(32)が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック3大会を一つ一つ振り返った内村選手。2008年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時19歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて2012年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから3年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC(国際オリンピック委員会)は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31%減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45%増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45%の減少、去年と比べると24%の増加でし
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約100人、看護師約100人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は28日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に10、都外に20としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
新型コロナウイルス対策をめぐり、田村厚生労働大臣は、記者会見で、去年4月の緊急事態宣言の時と比べ、人の流れが十分に減っていないと指摘し、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 この中で、田村厚生労働大臣は「全国的に感染が拡大しつつある状況だ。特に大阪は、まだ完全に下降局面には入っておらず、今月5日からの『まん延防止等重点措置』の効果が限定的だった」と指摘しました。 そのうえで「少なくとも去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、人流は十分に減っていない。宣言を出しても十分に効果がないとなれば大変なことだ」と述べ、大型連休中、宣言の対象地域などでは、不要不急の外出や県境をまたぐ移動を避け、家の中で過ごしてほしいと呼びかけました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、大会組織委員会が、日本看護協会に500人の看護師確保を依頼し
東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪では他の医療に深刻な影響が出ています。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「大阪中で移植以外も大きな心臓の手術とか大きながんの手術ができなくなっている病院が、たくさんあります」 大阪大学附属病院には、専属の15人の医師と約100人の看護師が、すべての治療を行う国内でも数少ない集中治療室があります。 本来は、重い心臓病やがん、臓器移植などの処置に使われる集中治療室。 その機能が今、失われつつあるのです。 【大阪大学附属病院・土岐祐一郎 病院長】 「ICUを使う診療を止めてICUをできる限りをコロナに回してほしいとGW期間だけでもICUをコロナ診療に提供してもらえないかと」 ゴールデンウィーク中も新型コロナの重症患者が増加すると見込んでいる大阪府。 府内の5つの大学病院にきょうから来月9日まで予定していた入院や手術を延期して、重症病床を確保するよう要
いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。 でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。 だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。 信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。 自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々 あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前
菅総理と河野ワクチン大臣(C)朝日新聞社 菅総理の懐刀の和泉総理補佐官(C)朝日新聞社 3度目の緊急事態宣言下の4月29日、東京と大阪で新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超えとなった。 【写真】菅官邸を切り盛りする「ラスプーチン」はこちら 遅々として進まない高齢者(約3600万人)のワクチン接種に業を煮やした菅義偉総理は1万人が接種できる大規模接種センターを東京都などに設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月間だという。28日には東京都千代田区大手町の合同庁舎に設けられた接種センターのガランとした映像がマスコミに公開された。 「菅総理は国政選挙で3連敗して以降、乱心気味です。人気挽回策として側近の官邸官僚・和泉洋人総理補佐官と北村滋国家安全保障局長のトップダウンで大規模接種センター案が唐突に決まりました。厚生労働省の田村憲久大臣は蚊帳の外。関係省庁との調整は全くなされていな
戦争をしない事と、感染症対策で強権的なロックダウンをしない事は、何の関係もないです。何の根拠もないデマを言うのは、流石に無責任すぎると思います。 https://t.co/YMZn4Ap26V
何度も書いてるけどモテたことない人の「俺は誠実」は、権力がないから濫用できない状態、金がないから無駄遣いできない状態、打席に立ったことないから三振したことない状態にすぎない。元非モテが金持ったりしてモテるようになった後に不誠実あるいは加害的な行為をするパターンはいくらでもある。
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