内閣総理大臣の指名の決選投票
〇衆議院先例集67 内閣総理大臣の指名は、記名投票で指名される者を定め、その者が指名されたものする。 内閣総理大臣の指名は、記名投票で指名される者を定め、その者について指名の議決があったものとすることになっている。その手続については、衆議院規則第18条、同規則中議長の選挙に関する規定及び先例に準拠している。 内閣総理大臣の指名の記名投票においては、投票の白紙のもの、被指名者の氏名を記載していないもの、投票者の氏名を記載していないもの、国会議員以外の氏名を記載したもの、被指名者を２名以上連記したもの、決選投票の場合に決選投票を行うべき２人以外の氏名を記載したものは当然無効であるので、議長がその無効を宣告する。（以下略） 内閣総理大臣の指名についての流れは、以下のとおりですが、第50回衆議院議員総選挙の結果を受け、にわかに決選投票の可能性が高まっています。 この決選投票については、例えば、過去
「質問」「質疑」の違いと質問主意書 - 議会雑感
○国会法第74条1項、2項 各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を要する。 質問は、簡明な主意書を作り、これを議長に提出しなければならない。 ○国会法第75条1項、2項 議長又は議院の承認した質問については、議長がその主意書を内閣に転送する。 内閣は、質問主意書を受け取つた日から7日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。 上記は、質問主意書についての規定を抜粋したものです。 国会で行われる代表質問などは「質問」と言われていますが、「質問」は書面でするのが原則であるため、正確には「質疑」です。 では、「質問」と「質疑」の違いは何でしょうか。 「質問」とは、議員が議題と関係なく、国政一般について内閣に対し事実の説明を求めたり所見を質したりする行為、「質疑」とは、議題について疑
国政における女性議員の比率 - 議会雑感
２０２２（令和４）年７月に執行された第２６回参議院議員通常選挙の結果、参議院における女性議員比率は過去最高となる２５．８％となったものの、衆議院においては１割にも満たず、国際的にも大きく後れをとっています。 たとえば、２０２２（令和４）年７月に、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した２０２２年版「ジェンダー・ギャップ指数」の国別順位によれば、日本は１４６か国中、１１６位であり、Ｇ７においても、東南アジアを含むアジア太平洋地域の中でも最下位となっています。 この指数は、政治、経済、教育、健康の４分野を分析し、算出されたものですが、日本は政治分野と経済分野で順位を落とす状況を招いています。とくに政治分野は１３９位で格差が大きく、指数は前年と同じです。 ２０２２（令和４）年８月の改造内閣においても閣僚のうち、女性は２人。 女性参政権が認められた現行憲法施行後初となった昭和２２年の第１回参議院議員
参議院議員通常選挙後の臨時会 - 議会雑感
参議院議員通常選挙は、参議院議員は半数改選のため３年ごとに執行されます。 2022（令和４）年７月は、第26回参議院議員通常選挙が執行され、８月３日に召集された第209回国会（臨時会）において参議院は議長・副議長選挙を行うなど、新たな院の構成を確定させました。 その会期は、８月３日から８月５日までの３日間でした。 参議院通常選挙後に召集される臨時会は、参議院の院の構成を確定するのが主目的ではありますが、それではこれまでの参議院通常選挙後の会期はどうだったのでしょうか。 今回は、平成以降に執行された参議院通常選挙後の臨時会の会期について紹介したいと思います。 〇参議院通常選挙後の臨時会（平成以降） ※左から選挙回次、国会回次、召集日、会期日数 15回 第115回国会 1989（平成元）８/７ ６日 16回 第124回国会 1992（平成４）８/７ ５日 17回 第133回国会 1995（平成
日本国憲法における三権分立 - 議会雑感
○日本国憲法第41条（国会の地位・立法権） 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 ○日本国憲法第65条（行政権） 行政権は、内閣に属する。 ○日本国憲法第76条（司法権） すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 5月3日は、憲法記念日です。このブログでは、今のところ、個別の政策の是非については触れないことにしていますので、憲法改正問題等については言及しません。 ただ、日本国憲法を取り巻く事実は概観してみたいと思うのです。 今回は、日本国憲法における三権分立を見てみます。 三権のそれぞれの他機関への抑止について、権力分立の典型例といえるのが三権分立ですが、上述の日本国憲法の規定は、国家権力である立法権、行政権、司法権の所在を明記しています。 立法権は国会に、行政権は内閣に、司法権は裁判所に属すると規定し、それぞれ別個の独立機関
議長辞任の理由（参議院） - 議会雑感
最近、衆議院議長の発言を報道で見ることが増えていますが、現在の衆議院議長は男性、参議院議長は女性が務めています。 令和４年４月12日現在、参議院議長の山東昭子議長は、参院議長としては第32代、23人目の議長で、女性議長としては扇千景議長に次いで２人目です。 参議院の場合、ほとんどの議長は、「任期満了」か「参議院通常選挙後」の辞任で交代しています。 では、「任期満了」か「参議院通常選挙後」の辞任以外による辞任のケースとは、どのようなケースかを紹介したいと思います。 それ以外では、逝去による辞任が２人、その他の辞任が５人の７人のケースがあり、以下のとおりです。 〇逝去による辞任：２人（初代 松平恒雄議長、第28代 西岡武夫議長） 〇その他の辞任：５人 １．通常選挙後の議長不在期間の回避（第４代 河井彌八議長） ２．健康上の理由（第16代 藤田正明議長） ３．知事選挙立候補（第18代 土屋義彦議
第204回国会における束ね法案 - 議会雑感
第204回国会の内閣提出法律案は、最終的に63本でした。 うち、本則で３本以上の法律案を束ねた内閣提出法案は、実に26本にも上ります。 技術的に束ねざるを得ない改正法案があるのは事実ですし、束ね法案が一概によろしくない、というわけではありません。 ただ、複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、法律案を束ねることによって国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものです。 また、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもあります。 これらは、このブログにおいても何度も指摘してきたことです。 今次常会は、とにかく束ね法案の割合が高いと言わざるを得ません。今次常会の閣法の本数を絞るために、束ね法案を多用したのではないかと考えざるを得ない状況でもあります。 束ね
参議院における予算案審査の制約（30日ルール） - 議会雑感
○日本国憲法第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 上記は、衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越を規定しています。 憲法は、衆議院で予算案審査を必ず先にすることと、参議院に送付されたのち、否決された場合や30日以内に議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となることを定めています。 よって、予算案本体は衆議院で議決された時点でその成立が保証されますので、参議院の30日ルールを睨みつつ、衆議院での採決日程が与野党間のせめぎ合いとなりますが、今年は2月28日の衆議院本会議で総予算３案は可決されており
議決の態様
「議決」という言葉は、一般的に国会、議院、委員会等が審査案件、調査案件又は手続案件について行う最終的な意思決定の意味で用いられます。 また、日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」というように、案件を成立させる意思決定のことも、単に議決と呼ぶことがあります。 そこで、今回は本会議における議決について概観したいと思います。議院の会議（本会議）において、議案のうち、法律案、予算、決議案、規則案についての議決は、その可否を決することにより行います。 ［本会議における議決］ 可決 ： 原案のとおり成立させる議決 修正議決 ： 原案の一部に修正を加えた上で成立させる議決 否決 ： 原案の全部について不承認とする議決 つまり、議案の審査を行う中で施行期日を変更するとか、見直し規定を入れたりとか議案の一部を修正した場合は、修正議決というこ
国会審議活性化法と政府参考人制度-その2
平成29年６月18日に閉会した第193回国会では、政府参考人に関し、前例のないことが行われた国会となりました。 これは、衆参法務委員会で起こりました。 第193回国会において、衆参法務委員会は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下、組織犯罪処罰法改正案）の審査中、法務省刑事局長を政府参考人として、出席を求めることを多数決で議決したのです。 既に紹介した政府委員制度と異なり、政府参考人制度は、国会審議活性化法成立後、副大臣・大臣政務官を創設し、行政府の議員を増やすことで立法府における議員同士のやり取りを基本としました。 ただし、細目的・技術的事項について説明を聴く必要があるときに限り、政府職員を政府参考人として出席を求めることにしたのです。 だからこそ、政府職員は質疑者要求に基づき、理事会で協議を行い、必要と認めた場合には、委員会で議決し、その出席
参議院の行政監視委員会-その3
参議院の行政監視委員会は、参議院改革の中で、平成10年に新設された常任委員会ですが、これまで紹介したとおり、近年の活動は低調です。 立法府に課せられた役割のひとつである行政監視の役割を担う委員会の調査実績等をはかる指標に、委員会の開会時間数や決議等が挙げられます。 そこで、委員会開会時間数を委員会設置後５年ごとにわけて、その平均時間を、決議を委員会設置後前半10年と後半10年にわけて、その実績を見てみたいと思います。 ［参議院行政監視委員会開会時間］ 平成10年～14年：27時間32分 平成15年～19年：17時間12分 平成20年～24年：14時間31分 平成25年～29年：４時間21分 開会時間数を５年ごとの平均で見てみると、平成25年以降、極端に委員会すら開かれていないことが見て取れます。 ちなみに、昨年、平成30年の開会時間は15分、質疑時間ゼロ、今年は５月20日にようやく初回の委
議会雑感のこれから
いつも「議会雑感」ブログをご覧いただき、ありがとうございます。 2015年２月に開設した本ブログは、以下の２点を大事にしつつ、このブログを通じて、政治に関心を持っていただける方が１人でもいらっしゃれば、との思いで４年以上にわたって細々と続けてきました。 ○国会法等を引用しつつ、時々の話題を交えながら国会のルールを紹介すること ○匿名で政策の是非には触れない範囲にとどめること ただ、今年に入ってから紹介したいことを明確に紹介するために、匿名についてどうすべきか、ずっと悩んできました。 一方で、これまで数回だけ開放したコメント欄には、このブログが匿名であるがゆえに頂戴したご意見やご質問を幾つもいただきました。 匿名、かつ政策の是非に触れないからこそ純粋に国会ルール等の紹介をご覧いただけた側面もあることから、本当に悩みました。 しかしながら、匿名であるがゆえに書きたくても書けなかった、紹介したく
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