細田衆院議長の不見識の報じ方～記者会見の可視化とマスメディアのありよう ※追記・表差し替え - ニュース・ワーカー２
細田博之衆院議長が１０月１３日、議長公邸で記者会見を開き、健康上の理由で議長を辞任することを表明しました。当日、中継を見ていなかったので後刻、テレビ局がネット上にアップロードした録画を視聴しました。出席者や時間を制限し、最後は質問を続けようとする記者団を振り切るように会見を一方的に打ち切ったこと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をただす質問に、はぐらかすような答えに終始したこと、週刊文春が指摘した女性記者へのセクハラ問題に対しては、セクハラの定義や実状に驚くほどの無知ぶりをさらして恥じることがなかったことなど、「三権の長」の一人である衆院議長の権威と信頼を失墜させたと感じざるを得ない会見でした。 ▽強烈な既視感 細田議長の受け答えで、特にひどいと感じたのはセクハラ問題です。「だれ一人、名乗り出ない」「４００人もいなくていい。３人でも４人でも５人でも、セクハラを受けたという人が出て
東京高検検事長は定年延長しても検事総長になれない～人事院の研究会資料に「他の官職に異動させることができない」と明記 - ニュース・ワーカー２
※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
