コロナウイルスによる新型肺炎、国内で死者も出、国難ともいうべき容易ならざる事態である。中国発表の死者数、本当は０がふたつつくという情報もある。つまり、20万人。 今後、どこまで広がるか全くわからず、オリンピック・パラリンピックも開催できるかどうか今のところわからない。もし、開催したとしても、欧米各国から参加辞退ということもあり得る。 中国経済のダメージは当然として、日本経済、ひいては世界経済に与える影響もはかり知れない。ＧＤＰの損失五兆円と予測するエコノミストもいる。 安倍政権はこの未曾有の“国難”に必死になって取り組んでいる。 今こそ国民あげてこの“国難”に全力を尽くして取り組むべき時ではないか。 それなのに、朝日などの左派系メディアと野党は安倍政権に対する批難を止めようとしない。 武漢からチャーター機で帰って来た人たちを隔離する宿舎が不足していた。夫婦ならまだしも、知らぬ者同士で相部屋

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日を追うごとに感染者が拡大する新型コロナウイルス。積極的に検査を行わない安倍政権に“感染者隠し”の疑いが浮上している。検査を受けられない「検査難民」が続々と顕在化し、国民から怒りの声が上がっている。そんな中、厚労省が“検査妨害”していたことが発覚した。国民の健康を守る省庁が“感…

'Utterly Irresponsible' to Put Mike Pence in Charge of Coronavirus Response, Says Alexandria Ocasio-Cortez ＜ウイルス対策チームのトップに任命したペンス副大統領には、州知事時代にHIVウイルスの感染拡大を許した「危険な」過去が＞ ドナルド・トランプ米大統領は2月26日、マイク・ペンス副大統領を新型コロナウイルスの対策チームの責任者に任命すると発表した。しかしペンスには、インディアナ州知事時代にHIVウイルスの感染を拡大させた過去があるため、トランプ政権の感染対策には各方面から批判の声が上がっている。 まず噛み付いたのは、民主党上院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス。「ペンスは本気で科学を信じていない。世界的なパンデミックを目前にした今、アメリカの感染対策をペンスに任せるのは全く無

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

安倍首相、２９日に記者会見　新型コロナ対応を説明 2020年02月28日18時40分 安倍晋三首相は２９日、国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応を説明するため記者会見する。政府が２８日発表した。この問題で首相が会見するのは初めて。与野党からの指摘を踏まえて決断したとみられる。 安倍首相、全小中高校に臨時休校要請　新型肺炎、新法案準備も指示 大規模イベントの自粛や全国の小中学校、高校の臨時休校を要請したことに対し、国民からは懸念の声が相次いでいる。首相としては、自らの言葉で感染防止に向けた決意を示すことで、政府方針に対する理解を得たい考えだ。 首相会見をめぐっては、与党の公明党が政府による情報発信を強化するために要請。野党も「国のトップとして首相自身が国民と世界に対して直接語るべきだ」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などと求めていた。 政府高官は「首相が表に出ていないと言われている」

最近の百合ブームは某少女小説のブームの派生で生まれたせいか、エロがないほうが正しくてあるのは間違ってる、などと決め付ける風潮があるように感じるんですが、女子同士愛し合っているなら、身体の関係も求めるのは実に自然なことでしょう。まあ女子同士キスもしない関係なら百合に対してそれほど免疫がない読者も取り込めるという利点はあるし、そういうのも変わっていて私も面白いと思うんですが、本当に百合が好きならやっぱり結ばれた後のその先のシーンがあっても自然に感じる人は多いと思います。 私はこの作品集をみて実に自然だと感じましたがいかがでしょう？ これがうまく継続されたら良いなあ。10年前は萌え百合な漫画も、ティーンズラブすらほとんどなかったんですからね。私も2・3年前には「百合専門誌は難しいんじゃないか」ということをブログの記事で書いたりしたものでしたが実際に百合専門誌が発売される日は来ました。時代は変わる

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めました。 ３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていて、政府は新たに整備する製造ラインに補助金を出す制度を設け、生産にあたるメーカーを公募していました。 シャープとしては工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルームがあり衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたとしています。 マスクの品薄の解消に向け、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

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安倍首相は衆院財務金融委員会で、全国への休校要請に関し「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と述べた。

大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

ピアノ教室などのレッスンで使われる楽曲の著作権をめぐり、使用料の請求の対象となった音楽教室などがＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会を訴えた裁判で、東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。音楽教室での著作権をめぐる初めての司法判断で、全国の音楽教室に影響を及ぼすとみられます。 楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣは、おととし４月以降、レッスンで楽曲を使うピアノなどの音楽教室についても使用料の徴収の対象にしています。 これについてヤマハ音楽振興会など、およそ250の音楽教室の運営会社などは「音楽文化の発展を妨げるもので許されない」などとして、ＪＡＳＲＡＣを訴えました。コンサートなど公衆の前で楽曲を演奏する場合、著作権法に基づいて作曲者などへの使用料が発生しますが、裁判ではレッスンでの演奏が公衆に聞かせる演奏に当たるかどうかが争われました。 28日の判決で東

衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡る問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月27日午前9時41分、川田雅浩撮影 森雅子法相は27日の衆院予算委員会で、東京高検検事長の定年延長を巡り、誤りを認めて事実上修正した過去の答弁を、かたくなに撤回しないなど不可解な強弁を続けた。 「あなたは人事院の見解を知ったのが『1月下旬』と言っているのだから、答弁を変えた方がいい」。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）は予算委で、森氏が誤りを認めた19日の予算委での山尾志桜里氏（立憲民主党）に対する答弁を撤回するよう求めた。森氏は「まったく矛盾していない。これは政府統一見解について答弁したものだ」と強弁し、撤回や議事録の修正を拒んだ。 問題の答弁は、国家公務員法の定年延長規定が「検察官には適用されない」とする1981年の人事院答弁の存在を把握した時期についてだ。山尾氏に

他の国も学校休みにしてる、というご意見を頂戴しました。確かに中国やイタリアの都市ではそうなのですが、それは店、レストランなどすべて閉じ、鉄道も止めずといったオールレンジの対策の一部としての休校で、「学校だけ休む」というのはこのコロナウイルスの特性を考えると合理的とは言えません。

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※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

安倍首相は、新型肺炎拡大に伴う小中高校への休校要請を巡り、保護者への支援について「経済界にも、有給休暇を取りやすいよう対応してくださいとお願いする」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

今朝の電車で自分以外全員がマスクを着けていて驚いたんだけど 睨まれたりはなかったんだけどやっぱり肩身狭いよね そりゃ自分も花粉症持ちだしマスクつけたいよ？ でもどこにもありゃしないじゃない、どうすりゃいいの みんなどこでマスクを手に入れているのかな？ まさか転売プレミアム価格を払っているわけじゃないよね

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新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ＳＮＳ上には検査を受けられずに不安を訴える投稿が相次いでいます。一方で、検査を行う医療機関からは検査を希望する人が直接、来院するケースが急増していて、対応に苦慮しているという声もでてきています。現場で何が起きているのか、取材しました。 このうち夫が肺炎などで入院しているという都内の女性はＮＨＫの電話取材に応じ「陽性か陰性かが分からないまま体調が悪化したらどうなってしまうのかととても不安です」と話しています。 この女性によりますと、女性の30代の夫は２月はじめごろから突然、せきや38度台の熱、それに強いけん怠感に襲われるようになり、１週間前の今月20日に肺炎や高熱、おう吐などで都内の病院に救急搬送され入院しました。 夫は仕事柄、ふだんから中国人などの外国人と接触する機会が多いということで、女性は新型コロナウイルスの感染を疑って入院先の病院で検査を希望しまし

新型コロナウイルスの拡大がとまらない。感染症拡大の最前線で取り組むのは現場の公務員たちだ。しかし、この30年間、公務部門は、人員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきた。 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまった。クルーズ船のずさんな対応などは、国内外から厳しく批判されている。いったい、いま、公務を担う現場にどのような異変が起きているのだろうか？ 本記事では、厚生労働省などの国家公務員を組織する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員の井上伸さんと、地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんにそれぞれインタビューを行い、公共サービスを担う公務員の実情に迫った。新型コロナウイルスと非正規化が進められる公務員との関係を考えていこう。 広がる非正規公務員　非正規公務員とは、国や自治体

かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題の野党合同ヒアリングを終えて席を立つ（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会の森下俊三委員長代行、NHKの木田幸紀放送総局長＝国会内で2019年10月8日午後1時19分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面開示を拒んだ。有識者は「報道機関が情報公開に後ろ向きでは、信頼性が揺らぐ」と指摘する。 毎日新聞は、厳重注意問題に関する経営委の議事録や、抗議を繰り返した日本郵政グループへの対応に関してNHK内部でのやり取りが分かる資料など4件の文書開示を求めた。これに対し、NHKは2件を不開示、残り2件を一部開示とした

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。

コロナでパニックになるより、政府の施策でパニックになってる感が強い。

政治主導。決められる政治。 持て囃されてきたこうした理念の結実が今回の唐突な休校要請なのは間違いないよな。