「何もないところからの再出発。そこに、お付き合いいただく皆さんに厚く御礼を申し上げる」 15日に公示された衆院選。JR八王子駅北口で第一声を張り上げたのが、裏金事件で自民党の公認を得られず、無所属で出馬した萩生田光一・元党政調会長（61）だった。 政治資金収支報告書への不記載金額は、すでに立件された元同僚議員らに近い2728万円に上る。政治倫理審査会にも出席せず、いまだに何ら説明責任を果たしてない萩生田候補。かつて旧安倍派（清和政策研究会）の「5人衆」と持ち上げられていた人物でもあり、立候補した東京24区は「裏金総選挙の象徴」として注目度が高い選挙区だ。 旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係も指摘される中、まさに背水の陣の戦いだが、そんな萩生田候補に“強力な援軍”が現れた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）だ。 故・安倍晋三氏とも近しい関係にあった櫻井氏は公示前の13日、八王子市

あの「ゆ党」の選挙現場に、一足早い冬が訪れているようだ。 27日投開票の衆院選が15日、公示された。それに先駆け、日本維新の会の候補が14日、都内で街宣。馬場代表が応援に入ったのだが、現地の空気は“激寒”と言うしかない状況だった。 馬場氏が駆け付けたのは、東京メトロ南千住駅近くの商業施設。候補者は東京29区から出馬した海老沢由紀・元大阪市議だ。3連休最終日の昼下がり、多くの買い物客が行きかったが、街宣車の上から馬場氏が「海老沢さんをお願い致します！」と訴えても、足を止める人はほぼ皆無。聴衆は10人程度で、陣営スタッフの方が多かった。費用膨張の大阪・関西万博、兵庫県の斎藤前知事の問題で党勢がボロボロとはいえ、あまりにお寒い。その点を馬場氏に聞くとこう言った。 「まあ、こんなもんやろ。3連休で地域に人もおらへんし、よそから来た人がいっぱいで、あんま人は集まらへん。そもそも、（維新は）動員とかも

ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、被害補償にあたるスマイルアップ社の強硬姿勢が批判されている。被害者による「当事者の会」元副代表、石丸志門氏との第3回調停が8日に行われ、石丸氏が1800万円との提示額に不服を申し立てたことに対して、200万円アップの2000万円の補償額を提示。算定額について「合理的な説明ができるかは分からない」と答えたそうで、石丸氏は「双方の提示額の乖離が大きいので、折衷案を私から提示したのですが、スマイルアップは救済委員会がこの折衷案をのめなければ調停を取り下げると言ってきました」とし、こう言っている。 「ただでさえ日本の補償額は欧米とは比べものにならないくらい低い。その日本でも最高裁が男性からの性加害を認めた判例では4000万円の支払い命令が出ているのに、それよりも少ないのはおかしいんじゃないですか。昨年の記者会見で『法を超えた補

11月5日の投票まで1カ月あまりとなったアメリカ大統領選。ハリス副大統領に対して接戦でトランプ前大統領が劣勢との分析もある。 そんな中、3連休初日の21日、なぜか東京・銀座で「トランプ大統領必勝祈願デモ」が。約200人が「トランプとともに戦おう！」「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン！（アメリカを再び偉大な国に）」と叫び練り歩いた。 トランペットでアメリカ国歌を吹き鳴らしつつ、高さ3メートルはあろうかという「トランプ神輿」を従えている。両目が青白くピカピカ点滅し、両腕が動いて拳を振り上げる。 沿道の通行人も、こぞって携帯電話のカメラを向けた。神輿の背後に鎮座する金色のメラニア夫人人形は、「メラニア観音」と呼ばれ、すでにネット上で笑いものに。

＜麻生派、パー券ノルマ超過「現金還付」と複数証言　裏金の温床か＞ 26日付の毎日新聞がスクープを放った。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、麻生派（志公会）が2017年まで、販売ノルマを超えてパー券を売った所属議員に対し、超過分を手渡しでキックバックしていた事実について同派の現職幹部が認めたと報じたのだ。 麻生派では17年まで、派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことがすでに報じられている。毎日の記事によると、17年7月に山東派などと合併したのを機に取りやめ、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更されたという。 安倍派（清和政策研究会）や二階派（志師会）などで裏金事件が発覚した際、同様の疑惑を指摘されつつも「うちは関係ない」かのように装っていた麻生派。だが、全く同じ穴の狢だったわけだ。 そして、毎日のスクープの「肝」がこのくだりだ

「権力者の自制を求めたい」──。ルール違反の指摘に被害者ヅラだ。自民党総裁選候補の高市早苗・経済安保相（63）が党の方針に反し、政策リーフレットを全国に郵送した問題を巡り、高市の秘書は18日、総裁選管理委員会に追加対応を求めた党執行部に猛反発。自ら矢面に立たないのは高市らしい「しぐさ」だが、彼女の居直り伝説の数々は総理・総裁に必要な「品位」をみじんも感じさせない。 ◇　　◇　　◇ 地元・奈良県庁で会見したのは高市氏の公設第1秘書の木下剛志氏だ。裏金事件への批判を踏まえ、総裁選管は「金のかからない総裁選」の実現のため、今月4日付で文書郵送の禁止を党内に通知。木下氏は通知前の8月中に発送を終えたと訴え、「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「投票行動が変わり、公平性に欠ける」と執行部を批判したのだ。 これだけ強い調子で一秘書が執行部を糾弾するのは極めて異例だ。高市氏本人の意をくんだのは

「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相（43）に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（35枚） 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。

政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X（旧ツイッター）でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りい

自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」は「年金、医療、介護などの社会保障対策」──。7～8日実施のJNN（TBS系列）世論調査の結果で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップ（28.5％）は小泉進次郎元環境相（43）だが、過去の提言や講演をひもとくと、思い描く社会保障プランは非常に危うい。 ◇　　◇　　◇ 進次郎氏は自称、国会議員初の「人生100年時代」の提唱者だ。2016年4月、進次郎氏を中心とする自民の若手グループが社会保障に関する提言集をまとめた。確かに〈人生100年生きていくことが当たり前になる未来〉と出てくるが、続くのは〈もはや戦後のやり方は通用しない〉という強い言葉である。 否定したのは〈「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せ〉との考え方だ。「一本道のレール」にたとえ、〈「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れ

ようやく岸田首相が「退陣」を表明した。9月に行われる自民党総裁選に出馬しないという。 14日の記者会見。不出馬を決断したタイミングについて、岸田は「政治とカネをめぐる問題が発生してから、トップとしての責任のあり方について思いをめぐらしてきた」などと、あたかも以前から責任を取るつもりだったかのように語っていたが、大嘘もいいところだ。 つい最近まで、なんとか延命をはかろうと画策していたのが実態だからだ。 先週8日（木）、岸田と電話で話したという政治解説者の篠原文也氏はこう言う。 「本人はやる気満々でしたよ。もちろん、総裁選にも出馬する意向でした。党内情勢も気にしていた。とくに、地方票の動向を気にかけていましたね。地方票は国会議員票に影響しますからね。本人には、勝てる望みもあったのでしょう」 7月に訪米するなど外交に力を入れたのも、改憲に意欲をみせはじめたのも、すべて9月の総裁選で再選されるため

いの一番に名乗りを上げる。小林鷹之・前経済安全保障相が19日にも、自民党総裁選への出馬を正式に表明する。コバホークの異名を持つ小林氏は衆院当選4回の49歳だ。18日は地元・千葉県八千代市で趣味のランニング姿を報道陣にわざわざ公開。課題の知名度不足の解消に向け「若さ」をアピールしたが、やっていることは古い自民党の政治家そのもの。旧態依然としたカネ集めとカルト教団との関係性である。 小林氏は2021年10月に発足した第1次岸田内閣で、新設された初代の経済安保担当相として初入閣。すると、翌22年8月までの在任中に政治資金パーティーを計3回開き、総額1579万円を集めた。 うち1回は政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入1000万円以上の規模。小林氏の資金管理団体「鷹之政経フォーラム」の政治資金収支報告書によると、22年5月20日に千葉市の東京ベイ幕張ホールで「小林鷹之君と明日の日本を語る

「これを『成功』させてはマズイ」──。来年4月開幕の大阪・関西万博について、そう危機感をあらわにしたのは建築家の山本理顕氏（79）。今年3月、「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞を受賞した建築界の世界的権威だ。 山本氏は20日、都内で開かれた〈緊急シンポジウム　大阪・関西万博の迷走と建築家の退廃〉にパネリストとして出席。350億円もの巨額の予算を投じて整備中の大屋根（リング）や不透明な意思決定プロセスなどについて、建築エコノミストの森山高至氏と建築家の山口隆氏を交えた講演・議論は約4時間に及んだ。 ■「維新の会はあまりに未熟」 圧巻だったのが、山本氏の歯に衣着せぬ物言いだ。〈独裁政権による大阪・関西万博〉と題した基調講演で、万博推進の中心にいる「維新の会」を「政治集団としてはあまりにも未熟」「未熟というのも、『権力者が何をすべきか』を分かっているとは思えないから」とバッサリ。万博会

日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20～22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正

東京都知事選で2位につけ、一躍、時の人となった石丸伸二・前安芸高田市長。選挙後はテレビやネット番組に出演し、話題にはなっているが、どうも雲行きが怪しくなってきた。 選挙直後から石丸氏は、国政進出の可能性を問われ「選択肢としては当然考える」と言い、出馬し得る選挙区として岸田首相の衆院広島1区などを例示。新党結成の可能性も示唆したのに、一向に政治的な動きを見せない。これに、石丸氏を支援する政界関係者から不満の声が上がり始めている。 「都知事選から3週間が過ぎた。勢いがあるうちにどんどん政治的に動くべきなのに、石丸さんにはそんな様子が全くない。テレビに出てニコニコしているだけで、何がしたいのか……。このままグズグズしていると、ファンがアンチに変わってしまいかねません」 動かない石丸氏の“推し活”を続けるか否か、逡巡している政界関係者は複数いるようだ。そんな彼らが注目したのが、1日、滋賀県彦根市が

「刑事告発。そのひとつの地位利用にともなう選挙活動。これについては、けっこう証拠が集まって犯罪が認められる可能性があるんではないかと思っています。都知事の立場を利用して区長や市長に出馬要請文書を書かせている」 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士（67）が21日、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」に出演。7日投開票された東京都知事選で3選を果たした小池百合子知事（71）をめぐる問題について言及した。 若狭氏が指摘したのは、都内の約8割に及ぶ52の区市町村長が小池氏に知事選出馬を要請したことに対し、小池氏が要請を打診した疑いがあるとして、都民175人が公選法違反（公務員の地位利用）容疑で小池氏に対する告発状を東京地検に提出しているものだ。 小池氏については定例会見で述べた知事選の発言についても、「公務員の地位利用」の疑いがあるとして、告発状が提出されている。 これらの疑惑に対し、小池氏は

《河野さんも勘違いしているようだが、この人も恥ずかしいぐらいの勘違い》 SNS上で一回ぐらい、自身の評判について少しは「エゴサーチ」した方がいいのではないか。自民党の茂木敏充幹事長（68）のことだ。茂木氏は30日のフジテレビ番組で9月の自民党総裁選への対応を問われた際、「一般的には7月、8月。最近、9月も暑くなっているが、その間に考えたい」などと言い、さらに「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」などと、自らが出馬に前向きな姿勢を示したのだ。 党総裁選を巡っては、河野太郎デジタル担当相（61）や石破茂元幹事長（67）らが出馬意欲を示している、などと報じられている。自身もこのタイミングで意欲を示さないと「乗り遅れるかも」と考えのかもしれないが、茂木新総裁を望む声はほぼ皆無だ。 理由は決まっている。茂木氏の器の小ささだ。 ■自身のマネロン疑惑もいまだに説明なし 安倍政権下で閣僚を務めた

何から何まで異様だった都知事選は7日に投開票され、悪夢のような結末に終わった。 現職の小池百合子東京都知事（71=自民、公明、都ファ支援）が291万票を得て、3選。当初、一騎打ちとみられた蓮舫前参院議員（56=立憲民主、共産、社民支援）は128万票と伸びず、小池を追い詰めるどころか、石丸伸二前安芸高田市長（41）に逆転されるボロ負けだった。 この選挙結果にケチをつける気はないが、絶望的になってくるのは、この国の民主主義の危うさの方だ。小池は正々堂々と戦って勝ったわけではないのである。 公務を理由に政策論争から逃げ回り、噴出する疑惑への質問を封じるためにオンライン会見などで記者を制限、公開討論に応じたのも2回だけだった。その一方で、選挙直前の6月に低所得者層に1万円の商品券を配るなど、“買収まがい”のようなことをした。 そんな小池を自公は支援したが、裏での票固めに徹し、表には出ないように身を