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改ざん前と後とでは印鑑の数や、文章の長さが全然違う(C)共同通信社 「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区WG出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が2015年6月5日に国家戦略特区のワーキンググループ(WG)委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程(出張)によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同8日付で菅良二市長あ
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会の支援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」(平成29年度補正予算事業)の公募が、平成30年3月9日から始まりました。 商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者については、別途、日本商工会議所・小規模事業者持続化補助金事務局にお問い合わせ・ご応募ください(全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会・各商工会での問い合わせや応募書類の受付はできかねます)。
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が9日、ようやく辞任した。 麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制した…
思ってもない反応 昨秋にクリスマスの新書を出した。 講談社現代新書の『愛と狂瀾のメリークリスマス』である。 クリスマスのことを書いたから、当然、キリスト教のことも触れる。 イエスが生まれた日でもないのに12月25日がクリスマスにされる経緯から、徳川政府によってキリスト教は日本から徹底的に叩き出されたこと、信者は増えないのに明治末年から日本ではクリスマスに浮かれていた、そういうことも書いた。 キリスト教のことはあまりよく書いていない。 もともと私は、キリスト教については好きでも嫌いでもなかった。 しかし資料を読み込んでいると、何なんだこの人たちは、とおもう箇所がいくつも出てきた。あきらかに日本文化を破壊しようとしていたから(それも信念と善意でもって破壊していたから)、彼らを日本から追い出してよかった、とおもうようになった。そう正直に書いた。 鎖国とは、日本人を誰ひとりとしてキリスト教信者にし
復興政策の異様な変化 平成30年3月11日で、東日本大震災から丸7年となる。 この復興からの道のりについての私の評価はすでに本誌(誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49113)や拙著『復興が奪う地域の未来』(岩波書店)で述べてきた。いまもその見解は変わらないので多くはふれない。 ここではこの節目にあたって今一度、現在進行中の復興施策――ここでは原発事故災害についてのみ取り扱うこととする――の中身を点検したい。 とくに6年目からの「復興・創生期間」に入って生じてきた変化を、復興庁のホームページにあがっている文書を検討することから明らかにしてみたい。 おそらくここで示すことは、今現実に動いていること――森友問題における財務省の動き――をはじめ、この2年ほどの間にこの国の中枢で次々と起きてきたおかしな現象を
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府(前回記事を参照)。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年(昭和20年)3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。 関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。 特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】
ドル円は一時105円台に触れました。相当の売り圧力が掛かっており、背景に政治的な匂いがします。ドル安にもっていかなければならない事情が米国にあるのでしょう。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて) 本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年2月19日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:江守哲(えもり てつ) エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金
私たちが口にする食べ物が体を蝕み、様々な疾病の原因となるとしたら…。そんな未来が現実になりかねない「主要農作物種子法の廃止」がこの4月に迫っています。(『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』) プロフィール:田中優(たなか ゆう) 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書(共著含む)に『未来のあたりまえシリーズ1ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』(合同出版)『放射能下の日本で暮らすには?』(筑摩書房)『子どもたちの未来を創るエネルギー』『地宝論』(子どもの未来社)ほか多数。 ※有料メルマガ『田中優の‘持続する志’(有料・活動支援版)』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購
森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。(『らぽーる・マガジン』) ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 【不動産投資セミナー】本当に安定運用できるんですか?投資家×営業ウーマンがガチ対談-PR- 官僚の忖度が日本を壊す。大げさではなく「民主主義の崩壊」へ… 「朝日報道」に衝撃が走った 財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。 森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、朝日新聞は先週に報じました。他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。 ネットでも確認できますが、朝日報道
森山裕・自民党国会対策委員長(発言録) 佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。(野党が求める佐川氏の国会招致については)一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。(国会内での記者会見で)
2018年3月9日 18時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 9日、飲食店に対する「ドタキャン」問題をめぐる民事が開かれた 被告側の欠席により、被告に損害賠償支払いの判決が下り、わずか1分で結審 原告側の弁護士は、メールのやりとりなど証拠を残すことが大事だと述べた 飲食店主を青ざめさせるドタキャン。2018年3月9日、東京簡裁でおそらく日本初とみられる民事が行なわれ、ドタキャン被告に損害賠償支払いの判決が出た。 J-CASTニュース記者は、その歴史的なを傍聴取材した。 そして被告側は誰も現れなかった今回、原告側代理人になった横浜パートナー法律事務所の石崎冬貴弁護士は、飲食店のクレーマー客や従業員の労務など、飲食店の法律問題に詳しい。今回のについて、「ホテルや結婚式場などは大きいところは別にして、普通の飲食店のドタキャンのは初めてではないか」という。 J
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