森友文書に改ざん疑惑、事実なら国家が２つぐらい吹っ飛ぶレベルの犯罪 | マネーボイス

森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 【不動産投資セミナー】本当に安定運用できるんですか？投資家×営業ウーマンがガチ対談-PR- 官僚の忖度が日本を壊す。大げさではなく「民主主義の崩壊」へ… 「朝日報道」に衝撃が走った 財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。 森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、朝日新聞は先週に報じました。他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。 ネットでも確認できますが、朝日報道

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この問題化した経緯は貸付から分割支払い並行し、最後は地中埋設物（ゴミ。）問題で値引きでの売却。財務省や近畿財務局は時系列で真実を話せば良いだけ、豊中市へは補助金で単価を調整し森友は割高で買わせた訳だ。

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森友学園問題の本質は「なぜ国有地が値下げされたのか」です。問題発覚当初から何も変わっておらず、何も解明されていませんし、何の説明も国民に対してなされていません。