2010年05月23日norainufilm at 04:50│Comments(1346)│ │雑感 ■ちょっとのっぴきらならない事情で、10年以上住んだ東京を離れます。 理由はいろいろありますが、主な理由は経済的なことです。 2008年の終わりから「SRサイタマノラッパー」の宣伝・配給、および「SRサイタマノラッパー２」の制作に関わり続けた無理がついにたたって、賃貸＆生活費などの現状維持が厳しくなったためです。 完全に自己管理を失敗したとも言えますが、この状況は客観的に見てちょっと面白いので（興味深いと言い換えてもいいのですが）、自分なりに備忘録として考察してみようと思います。 ■結論から言うと、僕が東京を去らざるを得なくなったのは、 拙作「SRサイタマノラッパー」が予想以上に“評価された”（自分で言うのもなんですが）ためです。 「え？評価されたのなら裕福になるんじゃないの？」と思われ

日本自動車工業会が８日発表した２００９年度の「乗用車市場動向調査」で、全国で乗用車を保有する世帯の比率は７５・８％となり、前回（０７年度）調査比で３・４ポイント減少し１９９５年度以来１４年ぶりの低水準となった。 車を持たない世帯が約４分の１に上っていることを示しており、不況の影響などで経済的理由から車を手放す世帯が増えていることをうかがわせている。 一方、買い替え予定車のエンジン（動力）のタイプを聞いたところハイブリッド車（ＨＶ）が前回調査の２２％から３２％となり初めて３割を超えた。今回から選択肢を加えた電気自動車も５％に上り、環境に配慮したエコカーへの関心が年々高まっている様子が浮き彫りとなった。 調査は隔年で行っており、今回の調査は０９年９〜１０月に実施し、３９２６人から回答を得た。

未曾有の不況で大学生の就職内定率が過去最低となった昨年度の「就活戦線」。苦戦する先輩の姿に危機感を抱いた新大学４年生が、就活を支援する「就職予備校」に通うケースが増えている。昨年に比べ入校生が４倍と大幅に増えた予備校もあり、学生からは「大学やＯＢに相談するより頼りになる」という声も聞かれる。背景には学生一人一人の相談に対応しきれない大学の不十分な支援体制もあるようだ。（植木裕香子）

国土交通省が導入を検討している、ミリ波型のボディースキャナーで映し出された人の画像＝米国国土安全保障省のウェブサイトから 　前原誠司国土交通相は３０日、乗客の衣服の内側を透視して不審物を持ち込んでいないかチェックする「ボディースキャナー」について、７月に成田空港で実証実験すると発表した。昨年末の米機爆破テロ未遂事件を受けた措置。欧米の一部の空港で導入されているが、プライバシー保護の観点から反発も予想される。 　米機爆破未遂事件では、容疑者が爆発物を下着に縫い込み、空港の金属探知機をすり抜けた。このため、米国では隠し持った化学物質の発見に有効なボディースキャナーを導入。すでに２１空港に４４台設置し、スキャナーの検査か、係官が体を触る検査か、乗客が選べる仕組みになっている。 　欧州でも、米の事件の容疑者が利用したオランダのスキポール空港や、英国のヒースロー空港などが導入。イタリアも導入を決めた

「３月の月曜日」の自殺者数が１日あたり平均１０５人にのぼり、最も多いことが３０日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。 　自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。 　内閣府によると、２００４年から５年間の自殺者数を月別にみると、３月が最多の１日あたり９１．０人で、４月８７．５人、５月８６．６人の順。最も少ないのは１２月で７２．９人だった。リーマン・ショック直後の１０月が最多だった０８年を除くと、毎年３月が最も多かった。 　３月に自殺者が多かった職業は、０９年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が４割を占めた。一方、

全国初の受動喫煙防止条例施行を４月１日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。（寺田理恵、黒田悠希）　横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員（３６）は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。　神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は

猫の大判 　東京・浅草だけで使える「寛永通宝」や「大判」が人気だ。銀色に輝く大判は１枚９５０円で千円分の買い物が周辺の店で出来る。金色の寛永通宝は５００円分。 　町おこしに各地で発行されている地域通貨の一種。浅草商店連合会が６万枚を用意し、雷門の脇などで売っている。１〜３月のはずだったが、好評のため４月まで延ばした。 　大判に描かれているのは、子どもに人気のハローキティ。リボンをかんざしに変え、雷門の前に着物で立つ図柄。「猫に小判」、いや「猫の大判」というお話。

国立大学の「格付け」がついに発表された。政府は全国に８６ある国立大に支給する運営交付金について、教育研究などの目標達成度を評価して差をつける「評価反映分」の数値を初めて公開した。総予算１兆２０００億円のうちの約１６億円のブン取り合戦だが、下位になった大学からは不満の声が噴出している。 　国立大学は２００４年度に法人化された。その際、教育・研究水準や業務運営改善について１期目の中期目標（６年間）を策定。文部科学省は４年間の暫定評価結果をもとに（１）教育水準（２）研究水準（３）教育研究達成度（４）業務運営達成度−で「総合評価ウエイト」を算出し、来年度以降の交付金再配分の金額を決めた。 　その数値を見ると、トップは奈良先端科学技術大学院大の７０．００が最高で、最低は弘前大の３５．３９。再配分額には大学の規模も考慮されるため単純比較はできないが、最も増額されたのは東京大の２５００万円、最も減額され

首都圏の大手私鉄各社と都営地下鉄が、朝の通勤時間帯に女性専 用車両を走らせ始めたのは五月九日だった。東武、西武、京成、小 田急、東急、京浜急行、相模鉄道の私鉄七社と東京メトロ、都営地 下鉄がこの日から女性専用車両を導入し、すでに深夜に女性専用車 両を実施していた京王は朝夕も運行を始めた。 この日、新宿駅東口では警視庁、東京都、電鉄各社の関係者が集 まって痴漢・盗撮撲滅統一キャンペーンの出陣式を挙行し、「痴漢 撲滅」のシュプレヒコールをあげた。首都圏各駅のホームでは、警 備員が「女性専用車」と書いたピンクの看板を持って誘導し、ホー ム上には女性専用車のピンクマークが浮かび上がった。ホームの壁 面にはピンクのポスター、到着した女性専用車にはピンクのステッ カーと駅構内はピンク一色。 女性専用車両一斉導入についてマスコミ各社は、「これで安心し て電車に乗れる」「男性も痴漢に間違われる心配がなくな

賃貸していた民家の借り主の妻が自殺したため地価が低下し、建物も解体せざるを得なくなったと、仙台市泉区の大家の男性が宮城県北の借り主の男性に８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は２５日、借り主に約２００万円の支払いを命じた。 　不動産問題に詳しい弁護士によると、自殺者が出た「事故物件」は賃料の減額理由となる例が多いが、地価低下との因果関係を認めて賠償を命じる判決は珍しいという。 　足立謙三裁判官は「自殺は土地に（住む人が不快と感じる）心理的欠陥を生じさせたと言え、借り主側は賃貸借契約上の善管注意義務に違反した」と指摘。自殺と地価の低下、建物解体の因果関係を認めた。 　その上で「民家の周辺地域は（引っ越しなど）住民の流動性が少なく、土地を買った人が自殺の事実を知らされる可能性が高い」などの事情を考慮。地価低下分を「少なくとも１０％」と判断し、解体費用との合計を賠償額とした。 　判