原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ：朝日新聞デジタル
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
九州電力 苅田発電所
苅田発電所は、国指定重要文化財の三角縁神獣鏡に代表される古代文化、自動車産業を軸にした企業の進出、こうしたロマンとハイテクが息づく苅田町にあります。 当発電所は、1956年わが国の火力発電技術を世界水準まで引き上げる基礎となった１号機が誕生して以来、次々に新鋭の発電設備が増設され、最盛期の1972年には発電機５基、総出力98万２千kWの九州最大の発電所になりました。しかし、燃料情勢の変化により、それぞれ休止運用から廃止となり、新２号機のみになりました。 その後、2001年７月に世界最大規模の石炭を燃料とする加圧流動床複合発電（PFBC）プラントが、新１号機として営業運転を開始しました。 なお、新２号機の発電設備は、高経年化が進んでいること、また、今後の電力需給において、安定供給に支障がないことから、平成2017年５月に廃止しました。
今冬の最大需要は3.6～8.7％減少、政府が想定した「定着節電」よりも拡大
電力の需給状況を検証する政府の委員会が今年初めて開かれた。委員会で配布された資料によると、北海道から九州まで9電力会社の今冬の最大需要は震災前の2010年度と比べて軒並み減少した。減少率では関西の8.7％が最大で、中部の3.6％が最小だった。 自民党政権に代わってから初めて電力需給に関する政府の委員会が開催された。名称を「電力需給検証小委員会」に変更して、メンバーも大幅に入れ替わった。3月22日の第1回会合では、今冬の電力需給状況の検証と次の夏に向けた検討項目が話し合われた。 今冬の9電力会社の電力需給状況を見ると、各地域ともに余裕のあったことが改めて明らかになった（図1）。最大需要に対する供給力の予備率は、中部電力の2月18日（月）が最も低くて5.4％だった。一方で西日本の各地域は軒並み予備率が高い状態で、中国電力では最大需要を記録した12月25日（火）でさえ16.7％もあったほどだ。
聴取会で中部電課長発言、抗議４７０件…謝罪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は１８日、名古屋市で１６日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長（４６）が発言した内容について、同社のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫(わ)び申し上げます」とした謝罪文を掲載した。 同社には１８日までに電話やメールなどで「電力会社の社員は利害当事者だから、一般国民の意見を聞く場に出るべきではない」などの抗議が約４７０件あったという。 同社は「社員の個人的、自主的な参加であるが、指摘は重大であり、真摯(しんし)に受け止める」とのコメントを出した。
東電値上げ:家庭向け５．８％に圧縮可能 消費者委有識者－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が平均１０．２８％を求めている家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の外部有識者が、少なくとも５％台に圧縮できると試算し１６日、松原仁消費者担当相に申し入れた。 消費者委員会が今月１０日にまとめた意見書をもとに、外部有識者の水上貴央弁護士らが削減幅を試算した。事業報酬費について、東電の申請の試算には「電力事業者に共通のルール」と「東電独自のルール」が使い分けられていると指摘し、「共通ルール」で一本化して試算。その結果、事業報酬費だけでも値上げ幅は１．４６％圧縮できるとした。 そのほか、健康保険料の会社負担分の１０％引き下げなどで計１４５億円を削減し人件費だけで０．３８％、修繕費・委託費は、競争入札の徹底で少なくとも現状の１０％を削減して１．４８％−−などを圧縮できるとし、合計で「最大でも値上げ幅は５．８％にしかならない」と結論づけた。水上さんは「東電の経営状況に最大
35度を超えると厳しい？ 関電管内の電力需給
先週最も読まれた記事は「「ケンタッキー“食べ放題”、損得を検証した」。2位は「“嫌儲”の人、“好儲”の人」、3位は「1位の千葉県印西市ってどんな所？ 全国住みやすい街ベスト50」だった。 高温時の節電が続くかどうかがポイント 電力最需要期の夏を迎えて、7月2日から全国各地で節電要請が行われている。特に原発依存度が高かった関西電力管内では2010年比15％減の節電目標が課されることとなった。しかし、それだけでは厳しいということで、大飯原子力発電所が再稼働し、その結果、節電目標は7月10日から10％減に引き下げられたが、実際の電力需要はどうなっているのだろうか。 まず、次の図はMU投資顧問が作成した、2010年、2011年の関西電力管内の日最大電力需要と大阪の最高気温の関係を示したものである。傾向として、比例関係にあることが分かるだろう。 産経新聞によると、7月第2週の関西電力の供給可能最大電
【GEPR】停電はなぜ起こる 「架空の節電」と現実の差を考えよう
この記事は2012年7月5日の再掲です。 （GEPR編集部より）GEPRの提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）の主任研究員である竹内純子さんのコラムを提供します。竹内さんは元電力会社社員で、環境コンサルタントとして活動中です。 停電の負担を忘れた私たち 私は停電を経験したことが無い。家の中で電気を使いすぎてブレーカーが落ちたことはあるが、電力会社からの電気供給が止まったという経験は、少なくとも記憶にある限り無い。父が自宅療養で人工呼吸器を使っていた頃は、停電は大いなる恐怖であり、常に予備の酸素ボンベを備えていたが、結局父の存命中に停電を経験せずに済んだことに、私は今でも感謝している。 停電を経験したことが無いために、停電がなぜ起こるかの知識、あるいは、停電した場合に何が起こるかの想像力が薄弱である。しかしこれは私に限ったことでもないようで、昨年計画停電が行われた東京に住む息子さんを
朝日新聞デジタル：電力参入企業、供給開始を延期 価格高騰で調達できず - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 関東地方の自治体などが電力を購入予定だった特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が、供給開始の延期を自治体に申し入れていることがわかった。電力市場の高騰などを理由にあげている。この業者と契約している神奈川県葉山町や埼玉県蕨市は１日からの切り替えを断念し、当面、割高な東京電力との契約を継続する。 この業者は千葉県流山市の「ラフ」。資源エネルギー庁によると、昨年８月にＰＰＳの登録をした新規参入会社で、自前の発電施設は持っていない。今年３月までに売電実績はないという。 本庁舎の電力購入を東電から切り替える予定だった葉山町には５月下旬、「原発が停止した影響で電力市場が高値になり、購入が難しくなった」などと、供給を７月以降まで延期すると文書で通知があった。町は東電の値上げ後の料金と比べ、年間約５０万円節減を見込んでいた。やはり本庁舎の契約をかえる予定だった蕨市の節減額
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
韓国電力不足で得られる教訓と衝撃
ソウルをはじめ韓国各地で15日午後3時半頃から大規模な停電が発生、交差点の信号が消えたり、エレベーターに人が閉じこめられたりするなど混乱が広がった（読売新聞）。 韓国電力市場が発送電分離されており、安く電力が供給されていた事から、発送電分離が議論されはじめた日本の電力政策に与える影響も少なくない。発送電分離が電力需給の最適化をもたらすとは限らない事は、より広く認識される事になるであろう。 1. 発送電分離され、低い電力料金の韓国電力市場 韓国の電力会社は、発送電分離されている。発電会社と、韓国電力公社（KEPCO）と、小売会社が電力取引所で電力の売買を行い、需要者へ供給を行っている。なお、原子力発電はKEPCOの子会社が行い、KEPCOに直接電力を売却している。制度的には比較的先進的だ。 電力価格も、2006年で家庭用が34%、産業用が39%ほど日本と比較して韓国の方が安い（経産相）。その
韓国、突然の電力供給止め…全国的に４時間停電 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝宇恵一郎、中川孝之】韓国で１５日午後３時半ごろから、ソウルを中心に全国規模で大規模な停電が発生、停止したエレベーターに人が閉じこめられるなど、混乱が広がった。 韓国電力公社によると、午後８時前に完全復旧するまで、全国の１６２万世帯が影響を受けた。残暑による冷房利用増などで電力需要が供給能力の限界に迫り、急きょ、予告なしに電力供給が止められたためだ。 オフィスや高層マンションが密集するソウル中心部の麻浦(マポ)区では、午後６時半ごろ、片道２車線の道路の信号は消え、乗用車が徐行しながらなんとか進んでいた。 飲食店の店主の男性（５３）は「１０分程前に突然電気が消えた。停電は７年ぶりだ。料理もできず、商売にならない」とまくし立てた。 ソウル市消防災害本部によると、ビルのエレベーターに閉じこめられたという救助要請は９３件に上った。 金融監督院などによると、全国の金融機関４１７か所で、現金自
13 歳少年、フィボナッチ数列を用いてソーラーパネル発電効率を向上 | スラド ハードウェア
フィボナッチ数列を用いてソーラーパネルの生成エネルギーを 2〜5 割向上させた中学生がいるそうだ (本家 /. 記事より) 。 中学生 1 年生の Aidan Dwyer 君は、冬に葉を落とした木の枝を見ていてその螺旋状のパターンに気づき、調べていくうちにフィボナッチ数列に行き着いたという。樫の木のフィボナッチパターンを模倣した実験モデルを作り調べたところ、それぞれの枝の角度はおよそ 137 度でありフィボナッチ数列は 2/5 であったとのこと。Dwyer 君はこのモデルを元に塩化ビニル管から枝を作り、葉の部分に PV ソーラーパネルを取り付けたソーラー発電装置を作り、既存の平面パネルのソーラー発電装置と比較したという。平面パネルはそれぞれ 45 度の傾きであったとのこと。 その結果フィボナッチ数列を用いた発電装置の電力発生量はフラットパネルと比較して 20 % 多く、また太陽光を集める時
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。 ４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。 東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。 当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。 東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。 東北電力は、水力発電所が豪雨などで１
耐性検査で劣化判明なら原発廃炉…海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は４日、読売新聞のインタビューで、原子力発電所の再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）を実施する際、「老朽化などによる劣化の問題が明らかになれば、廃炉にすべきだ」と述べ、ストレステストの結果で廃炉を判断する仕組みを設ける意向を明らかにした。 海江田経産相は「結果が出れば、老朽化による劣化の問題がデータとしてわかる。（危険な原発の）排除が進み、自然に減っていく」と狙いを説明した。 ストレステストは、定期検査で止まった原発の運転再開を判断する１次評価と、運転中の原発の継続・中止を判断する２次評価がある。経産相は「（１次評価後の）再稼働は大学の入学試験のようなものだ。受かったからといって、（再稼働後の２次評価で）点が悪ければ進級させず、廃炉にするべきだ」との考えを示した。
九電、苅田火力が停止 供給余力ほぼゼロに - 日本経済新聞
九州電力は4日、石炭火力発電の苅田発電所新第1号機（福岡県苅田町、出力36万キロワット）の運転を同日夕に停止したと発表した。発電所内の配管から蒸気が漏れている可能性が高いと判断したためで、詳しい原因を調査中。復旧のメドは立っていない。九電の今夏の最大電力需要に対する供給余力を示す予備率は従来の2.2%からほぼゼロになる。計算上の予備率はほぼゼロだが、大口需要家の節電などにより、実際の電力使用量
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九州電社長、原発代替の火力発電燃料が７月に途絶も－共同 - bloomberg.co.jp