輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省）
大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました。経済産業省としては、輸出先や品目にかかわらず、改めて、迂回輸出等に厳正に対処するとともに、輸出者に対して自主管理を促していきます。 1．輸出貿易管理令の一部を改正する政令の概要 ◇外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格に運用するため、輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号。以下「輸出令」という。）別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除します。 ◇輸出令の改正に伴い、包括許可取扱要領（平成17年輸出注意事項17第7号・平成17・02・23貿局第1号）等の関連通達の改正も行います。 ◇これらの改正により、大韓民国向けの輸出については一般包括許可が適用できなくなるととも
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
地域の生活コスト「見える化」システムを作成しました。～地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できます～（METI/経済産業省）
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
第３節 輸出入
産業活動分析（平成２３年年間回顧） - 102 - 【鉱物性燃料の長期的輸入動向と震災後の液化天然ガスの輸入動向について】 ２３年の我が国の貿易収支は２兆 4,960 億円の赤字となった注１） （第Ⅱ－３－８図）。第 ２次オイルショックで石油価格が高騰し、貿易赤字が続いていた昭和５５年以来、３１年 ぶりの赤字である。主な要因として挙げられているのは、震災、タイの洪水の影響などに よって輸出が落ち込んだこと、そして、液化天然ガスの輸入が増加したことである。液化 天然ガスの輸入が増加した背景は、福島第一原子力発電所の事故を受け、他の原子 力発電所が相次いで運転停止状態（点検など含む）となるなど、原子力発電による電力 供給量が減少し、その不足分を補うため、火力発電用途としての液化天然ガスの需要 が高まったためである。当面の間、安定的な電力供給を目的とし、火力発電用の液化 天然ガスの輸入増は継続す
経済産業省 会見・スピーチ 大臣記者会見
昨日までのことは既にご承知だと思いますが、残された中でどうしても、最重要であるということで２点、先ほど財務大臣、それから与党の政策責任者の方々いらっしゃいましたけれども、１点目は中小企業支援対策、法律が３本あって、若干重複もあるということで、それを統合してわかりやすくといいましょうか、効率的な法律にすると同時に、内容も充実をするということで、中小企業を中心にした事業体の連携した異業種間を含めた連携によるプラス効果を支援するための補助金について、トータル２６億円、一部認められておりましたけれども、ぜひ要求どおりお認めいただきたいということで２６億円増になりまして、これを認めていただいたわけでございます。 ２点目が物理探査船でございまして、今まで、内示から昨日の復活折衝もゼロでございましたが、財務大臣、それから両政調会長のもとで私なりのご説明を申し上げまして、その結果、１７年度で約１０１億円、
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[PDF]新元号名で使用する文字コードについて（周知）（平成３１年４月５日経済産業省事務連絡）
https://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/c00/C0000000H23/111201_chikyuukankyo/chikyuukankyo11-1_6A.pdf
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/jis_shian.pdf