[東京 18日 ロイター] - 政府は18日夕の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、経済財政運営の基本指針「骨太方針」の素案を示した。2017年4月に予定されている消費税率の引き上げを前提とし、消費喚起策で環境を整える方針を明記。「1億総活躍社会」の実現に向けた対策には、税収増を含めたアベノミクスの成果も活用する考えを示した。 素案では、日本経済の現状について、個人消費や設備投資に力強さが欠けると指摘。26日から開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に、「G7各国が構造問題に取り組み、機動的な財政政策といったマクロ政策で協調することが、世界経済、日本経済双方にとって極めて重要」と強調した。 安倍政権が掲げる「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針とし、600兆円経済の実現と20年度の基礎的財政収支(PB)黒字化を堅持する方針も明確にした。少子化対策には安定財源を確保したう