レビュー 科学研究支える博士、日本だけ減る傾向とNISTEP 人材育成・確保は喫緊の重要課題 2019.09.06 内城喜貴 ／ サイエンスポータル編集長、共同通信社客員論説委員 日本の科学研究の水準や科学技術力が低下していることを示すデータが数多く公表されている。「科学技術立国日本」を支えてきた伝統的な日本の強みが弱体化していることは多くの指標が示している。少子高齢化が確実に進む日本。その日本で科学や科学技術の力が低下傾向にあることに対する懸念は強い。その対策が待ったなしの喫緊の重要課題であることについても国内に異論はない。 政府は「科学技術イノベーションの基盤的な力の更なる強化に向けて」と題した「平成30年版科学技術白書」で、こうした事態に危機感を表明している。この白書は、若手研究者の育成や研究開発投資の確保など、イノベーションを支える基盤力を強化することが必要と強調した。実際に国とし

赤坂パトリシア Patricia Akasaka(she/her) @akasakapatricia 「日本であまり知られていない木が出てきたらトネリコって訳しておけばいいってえらいひとが言ってましたー！」って友人に教えてもらったのだけれど、最近気づいたのが「コケモモ」問題ですよ、おくさま！ 2019-09-04 18:01:26 赤坂パトリシア Patricia Akasaka(she/her) @akasakapatricia Storyteller writing in English and Japanese. Constantly worried. 連絡先:akasakapatriciaあっとgmail.アイコンはめばちさん（@mebachi）ヘッダーはorieさん(@orie_h)から。刊行作品については出版社にお問い合わせを。 kakuyomu.jp/users/patric

Published 2019/09/06 09:01 (JST) Updated 2019/09/23 10:57 (JST) 日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 長崎県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、

東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…

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クーパーズ・フェリーの発掘調査で、1万5000～1万6000年前にさかのぼる遺物が出土している。従来、人類がアメリカ大陸に到達したと考えられていた年代より数千年古い。（PHOTOGRAPH BY LOREN DAVIS） 米アイダホ州西部の遺跡が、南北アメリカ大陸で最古の部類に入るとの研究結果が、8月30日付けの科学誌「サイエンス」に掲載された。 遺跡は、「クーパーズ・フェリー」と呼ばれる。放射性炭素年代測定によると、ここで人々が道具を作ったり、動物を解体したりしていたのは1万5000年～1万6000年前。近年、アメリカ大陸への人類移住の時期やルートに関しては、従来の定説を覆す遺跡がいくつか見つかっているが、クーパーズ・フェリーもその重要な例として加わることになった。 これまでの筋書き 20～30年前までは、おおむね1万3000年前のクロービス石器が、アメリカ大陸で最初の人類による技術だと

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

[#港独周庭叫嚣要日本自卫队来香港#]港独分子周庭要疯：希望日本派自卫队来香港……

山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。 拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。 警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。 また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

全身の骨格の化石が残る国内最大の恐竜である「むかわ竜」が新種の恐竜であることがわかり、発見場所の北海道にちなんで学名にはアイヌ語を入れ、「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 北海道大学総合博物館の小林快次教授らの研究グループが詳しい分析をしたところ、下あごの骨や背骨の突起の特徴から、ハドロサウルス科という草食恐竜の仲間の新種であることがわかり、学名にはアイヌ語を入れ、「日本の恐竜の神」という意味で「カムイサウルス・ジャポニクス」と名付けられました。 小林教授は「研究は始まったばかりで、今後、どのような生態や動きをしていたか明らかにしたい」と話していました。 むかわ竜の第１発見者の堀田良幸さんは「関わった方々の執念が新種判明に結び付き感謝している。北海道にふさわしい名前になってよかった」と話しました。 小林次教授は「これまで恐竜の研究は北米を中心に行われてきたが、日本にはそれ

https://builderscon.io/builderscon/tokyo/2019/session/6509eeb6-356b-4f77-b709-823f138da640

武田 憲太郎 @KentarouTakeda 仕様書を専用言語で書くことで機械的に検査できる。メリットがバカでかいのは解るんだけど、結局自然言語の仕様書と二重管理が必要になったりしないのかな。 #builderscon #bc1204

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Alex Tabarrok “Girls’ comparative advantage in reading can largely explain the gender gap in math-related fields” Marginal Revolution, September 3, 2019 前に「男子の方が数学・科学に比較優位がある？（optical_frog氏による訳）」という記事で，男子は女子よりも読解がずっと下手だから数学に比較優位があることを示す証拠をご覧に入れた（男子が数学に大きな絶対優位をもつわけではないのだ）。みんなが自分の比較優位に特化するとすると，このことが女子よりも多くの男子が数学教育課程に入ることを容易に促してしまう。たとえ女子に男子と同じかそれ以上の才能があったとしてもだ。このことは以前書いたとおり。 さて，これで生徒たちにこう告げたらどうなるだろう―

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？　筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）

三菱航空機は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の新たな主力機種として開発している70席クラスの機体100機の受注に向け、アメリカの航空会社との間で協議を進めることで合意したことがわかりました。この機種では初めてとなる大型の受注を実現し、受注拡大にはずみをつけられるか注目されます。 2024年の納入を目指して協議を進める方針で、受注が実現すれば4000億円規模の売り上げになると見られます。 三菱航空機はこれまで、90席クラスの400機余りを受注していますが、現在最大の市場とされるアメリカで需要が高まっている、70席クラスの機体を新たな主力機種と位置づけ、開発に力を入れています。 三菱スペースジェットは相次ぐトラブルで初号機の納入が当初の計画から７年遅れの来年半ばまでずれ込んでいて、この機種では初めてとなる大型の受注を実現し、受注拡大にはずみをつけられるか注目されます。

ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

９月２日、務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持した。写真はエアコン工場。２０１５年３月、滋賀県で撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino) ［東京　２日　ロイター］ - 財務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも２期連続の減少でピークアウト感が否めない。

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愛媛県と三重県で、真珠の養殖に使うアコヤガイの大量死が問題となる中、真珠の生産が盛んな長崎県でも、同じような死に方をしているアコヤガイが複数の養殖業者で見つかり、漁協が被害の実態把握に乗り出すことが分かりました。 長崎県内の多くの養殖業者でつくる県真珠養殖漁業協同組合などによりますと、長崎県内でも先月、複数の養殖業者が、愛媛県や三重県のケースと同じような死に方をしているアコヤガイを見つけました。 死んだアコヤガイは「がいとう膜」と呼ばれる貝ひもの部分が縮んでいたほか、１センチ程度の稚貝は貝の中身が無くなった状態で見つかったということです。 県内の養殖業者によりますと、１年未満の稚貝の７割ほどが死んだという業者がいる一方で、被害を受けていない業者もいるということです。 こうした報告を受けて、漁協は近く養殖業者を集めた臨時の全員協議会を開き、アコヤガイの被害の実態を把握することにしています。

１年前の北海道の地震では、盛り土で造成した土地で液状化や宅地の被害が相次ぎました。国は全国の自治体に対し、こうしたリスクを示す大規模な盛り土のマップを作成し、公表するよう求めていますが、およそ３割の自治体が公表していないことがわかりました。 こうしたリスクのある土地をすべての住民が知る必要があるとして、国土交通省は自治体に対し、面積が3000平方メートル以上あるなど大規模な盛り土で造成された地域を示すマップを作成し、公表するよう求めています。 しかし国土交通省が調べたところ、全国の市町村と東京23区あわせて1741の自治体のうち、ことし３月までにマップを公表していない自治体は473市町村で、およそ３割に上っていたことがわかりました。 公表していない自治体の９割以上はマップの作成もできていなかったということです。 マップの公表状況を都道府県ごとに見ると、 ▽東京や大阪など16の都府県は100

NHKの上田良一会長は5日の記者会見で、今年7月の参院選で「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことについて「民意の一つとして受け止める」とした上で、「受信料は、公共放送の事業を維持運営するための負担金であり、放送の対価ではない」と受信料制度に対する理解を求めた。上田会長が同党について見解を述べたのは初めて。 同党が、受信料を払った人だけが番組を視聴できるスクランブル放送の実現を主張していることについては「NHKに求められる公共の役割とは相いれない」と否定的な考えを示した。災害報道などを例に挙げ「受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報を提供できる」とも強調した。

横断歩道をわざと「斜め」に引いた交差点が愛知県内で導入されており、事故防止に効果を挙げています。その角度も「12度」ときまっているそうです。 その名も「鋭角横断歩道」 愛知県内で、ちょっと変わった横断歩道が導入されています。車道に対し、わざと「斜め」に引かれているというものです。もちろん、交差点の対角を結ぶスクランブル方式にしているわけではありません。 鋭角横断歩道が導入されている愛知県日進市の米野木東交差点（画像：愛知県警）。 愛知県警はこれを「鋭角横断歩道」と称し、2012（平成24）度から整備を進め、2018年度末時点において県内32か所の交差点で導入しているそうです。「県下で発生する人身事故の半数近くを交差点関連の事故が占めていることから、歩行者の横断中およびクルマの右左折時における事故を減らすことが、交通事故全体の削減につながると考え開発しました」といいます。県警へさらに詳しく話