半導体不足はなぜ起きている？--自動車の製造にまで影響を与えるその仕組みとは
半導体の逼迫（ひっぱく）が世界的に叫ばれ、特に我が国の基幹産業の1つである自動車産業にもその影響が及んでいることから、社会的に大きな注目を集め始めている。 半導体の逼迫そのものは、これまでIT産業では何度も経験してきた「恒例行事」のようなもので、PCやスマートフォンなどの需要が高まると、それに利用されている半導体の需要が高まる。半導体メーカーがそれに併せて増産すると、今度は供給過多になり、供給価格の下落を招き、今度は半導体メーカーが減産。すると今度はまた需要が高まる……そうしたスパイラルを繰り返してきたのが過去数十年の半導体産業の歴史だ。 しかし、そうした影響はPCやスマートフォンといったIT機器への影響が中心で、自動車やヘルスケア機器といったこれまでITとは無縁だったような機器も半導体逼迫の影響を受けていると大きく報道されている。これはどういうことなのだろうか？ 自動車の納期、まさかの3
スキー、スノボはキャッシュレスで--東急不動産らが挑むリゾート地のIoT化 - CNET Japan
東急不動産は、スキー場のIoT化に乗り出す。Tポイント・ジャパンと提携し、「Tポイント」と電子マネーサービス「Tマネー」を導入するほか、ネットスターズのマルチ決済プラットフォーム「StarPay」を採用する。いずれも日本のスキー場に導入するのは初めて。 スキー場のIoT化は11月19日、東急不動産、東急リゾートサービス、Tポイント・ジャパン、ネットスターズの4社が発表したもの。東急リゾートサービスが運営する全国のスキー場7カ所に、11月23日から順次提供する。 スキー場は、バブル景気の頃をピークに来場者数が減少傾向にある。しかし昨今のインバウンド需要を受け、外国人旅行者向けのレジャーとして、人気が高まっているという。東急不動産では「国内需要はほぼ横ばい。インバウンドについては今後も増加傾向にある。IoT機器の導入は、スキー場、宿泊施設などの向上とともにお客様の満足度を上げる取り組みの1つ。
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
インテル製チップに新たな脆弱性「SPOILER」--修正は困難との指摘も
研究者らが、Intel製のすべてのチップに影響を及ぼす新たな脆弱性「SPOILER」を発見した。SPOILERは、CPUのパフォーマンス向上を図る投機的実行の方法に起因するものだ。 2018年1月に発覚した「Spectre」や「Meltdown」と同様に、SPOILERを悪用する攻撃では、Intel製チップの投機的実行プロセスを使って機密情報を読み取ることが可能になる。 ただし、SPOILERは標的とするプロセッサの領域が異なる。「Memory Order Buffer」と呼ばれるこの領域は、メモリ動作を管理するのに使われ、キャッシュと緊密に連動する。 マサチューセッツ州のウースター工科大学とドイツ北部のリューベック大学の研究者らは、新たな論文「SPOILER: Speculative load hazards boost Rowhammer and cache attacks」（SPOI
メルカリ、英国から撤退へ--10億円超えの損失 - CNET Japan
メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億
AMDのプロセッサに脆弱性、セキュリティ企業が情報公開--懐疑的な見方も
AMDは、同社の複数のプロセッサに13件のセキュリティ脆弱性があるとする報告について調査している。 チップメーカーのAMDは米国時間3月13日の声明で、CTS Labsの調査結果について「調査と分析を鋭意進めている」と述べた。CTS Labsはあまり知られていないが、イスラエルのテルアビブに本社を置くサイバーセキュリティの新興企業だ。 AMDが声明を発表する数時間前に、CTS Labsは「RYZENFALL」「MASTER KEY」「FALLOUT」「CHIMERA」と名付けた13の脆弱性について説明するウェブサイト、研究論文、動画を公開した。攻撃者がそれらの脆弱性を利用すると、膨大な数の端末に搭載されているAMDの「Ryzen」および「EPYC」プロセッサから機密データを取得できる可能性があると主張している。 公開されたホワイトペーパーには、それらの脆弱性の具体的な内容が詳しく記述されて
米信用情報会社にハッキング、最大で1.4億人の個人情報が流出
ハッカーたちが米国人の金融データという宝の山を掘り当てた。被害の規模は、1億4300万人分におよぶ可能性がある。 信用情報会社Equifaxは米国時間9月7日、5月中旬から7月にかけてハッキングされ、顧客1億数千万人の名前や社会保障番号、生年月日、住所が盗まれたおそれがあると発表した。 米国勢調査局によると、7日時点で米国の人口は3億2300万人なので、その半分近くが個人データ流出の危険にさらされていることになる。 データの流出が判明したのは7月29日のことだったが、Equifaxは1カ月以上経ってから発表した。投資家に宛てた同社の声明によると、約20万9000人分のクレジットカード番号が盗まれたほか、18万2000人分の個人情報が記載された文書も盗まれたという。 Equifaxのサイトにアクセスすれば、自分のデータが流出したかどうか確認できる。 Equifaxは、英国とカナダの国民もハッ
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
ヤフーが「パスワード」と“決別”する本当の狙い
ヤフーは4月20日、Yahoo! JAPANが提供する各サービスでパスワードを使わないログイン方法の導入を開始した。この第1弾として、iOS版「Yahoo!パートナー」アプリにおいて、スマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）を使って本人確認する方法を採用した。今後は生体認証によるログインなども検討していくという。 国内最大のポータルサイトを運営するヤフーがしたこの決断は、少なからず他社の動きにも影響をおよぼすだろう。なぜ同社は、長年にわたり採用してきたパスワードでのログインと“決別”するのか。プロジェクト担当者であるヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部の森健氏、渡邉康平氏、酒井公希氏の3人にその真意を聞いた。 ヤフー IDサービス統括本部IDソリューション本部 本部長の森健氏（右）、同開発部開発3 リーダーの渡邉康平氏（中央）、同企画部企画2の酒井公希氏（左）
3DCGはアニメ業界と制作現場に何をもたらすか--板野一郎氏や神山健治氏らが明かす本音
10月27日、デジタルハリウッド大学大学院駿河台キャンパスにて「エンタテインメントの未来を考える会 黒川塾（二十九）」と題したトークセッションが行われた。コラムニストの黒川文雄氏が主宰、エンターテインメントの原点を見つめなおし、ポジティブに未来を考える会となっている。 今回は「3DCGアニメーション制作のミライ」をテーマとし、最新アニメーションの制作現場の現状や、3次元コンピュータグラフィックス（3DCG）の活用などについて語られた。登壇したのは、「機動戦士ガンダム」や「伝説巨神イデオン」のころからアニメ制作に携わり、早い段階から3DCGを意欲的に導入。現在は3DCGの後進育成や指導に当たっている板野一郎氏。「東のエデン」の原作・脚本・監督を務め、最新作「009 RE:CYBORG」の監督を務めた神山健治氏。ゲーム「Fate/unlimited codes」などのプロデューサーを務めたほか
T・ブレイ氏、グーグルを退職へ--在宅勤務を譲らず
ウェブの第一人者であり、熱心なAndroid支持者であるTim Bray氏がGoogleを退職することを明らかにした。在宅勤務を希望していることがその理由だ。 Bray氏はブログ投稿に、「私はカリフォルニアに引っ越すつもりはなく、Googleもバンクーバーに事業所を開設する予定がないという、互いに相いれない見解の違いのある中で、これは友好的な別れだ」と記した。「私は、（Googleに）採用される前と、その後にも南へ移り住むことを検討してほしいと言われてきた。私はそうしたいとは思わなかったし、丁重に断ってきた。そしてついに、私の所属グループは、このまま遠隔勤務を認めるわけにはいかないと伝えてきた」（Bray氏） Bray氏は、自身の心はバンクーバーにあるとして、ベイエリアは「過密都市で、人種差別的、排他的で、物価も高い。だから、この地に住みたいと思ったことは全くない」と、その心境をありのまま
アップルのM&A責任者、テスラCEOと会談か
AppleがTeslaの買収に関心を抱いている可能性があるとSan Francisco Chronicleが報じている。この記事では、AppleのM&A責任者がTeslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏と2013年に会談したとされている。 記事によると、AppleのM&A責任者であるAdrian Perica氏は2013年春、クパチーノにある同社の本社で、Musk氏、そして「おそらく」Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏と会談したという。ビジネス上の関係を守るため、情報提供者の名前は伏せられている。 「超大型の商談はまだ成立していないが（巨額の現金を保有するAppleは評価額に関して依然として強気だ）、シリコンバレーの巨大企業2社の間で、両社の最高意思決定者を含むこうした幹部級会談が行われたことは、電気自動車分野のパイオニアであるTeslaの買収にAp
アップル、国内でもSIMフリーiPhoneを発売--アップルストアで購入可能に
アップルは11月22日、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売を開始した。オンラインのApple Storeから購入できる。 iPhone 5sのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが7万1800円、32Gバイトモデルが8万1800円、64Gバイトが9万1800円となっている。出荷予定日は1～2週となっている（17時35分現在）。 iPhone 5cのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが6万800円、32Gバイトモデルが7万1800円となっている。出荷予定日は1～3営業日だ（17時35分現在）。 これまで日本では、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの3キャリアからのみ販売されており、アップルストアでiPhoneを購入してもいずれかのキャリアと契約する必要があった。
CNET Japan STREAM / ソフトバンク銀座店に17日の正午から並んでいた男性、ついに3回目にして1番を獲得！なんとそれぞれ契約し、上戸彩さんから5cのピンクを、宮内副社長からsのゴールドが手渡されました！
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Twitter、シリア電子軍による攻撃の影響を明らかに--ユーザーデータ侵害はなし
Twitterは米国時間8月27日に報じられたハッキング問題について、ユーザーデータの侵害はないとする声明をステータスアップデートで発表した。 シリア電子軍（Syrian Electronic Army）のハッカー集団がTwitterのドメインを乗っ取ったと主張したことを受け、Twitterは、このハッキングで唯一影響を受けたのはユーザーの画像表示機能だと述べた。 協定世界時間午後8時49分、当社のDNSプロバイダーが問題に遭遇した。画像提供に使われるTwitterのドメインの1つであるtwimg.comを含む、さまざまな組織のDNS記録が改ざんされたようだ。画像や写真の閲覧に散発的な影響が出た。協定世界時間午後10時29分までに、twimg.comのもともとのドメイン記録が復旧した。この件で、Twitterユーザーの情報は全く影響を受けていない。 ユーザーがTwitter.comサイトに
グーグル、「Android」の脆弱性問題でOEM各社に修正をリリース
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 吉武稔夫 （ガリレオ）2013年07月10日 12時01分 これ以上事態が悪化することはない。Bluebox Securityは、「Android」のセキュリティモデルに脆弱性が存在しており、これによってAndroidアプリケーションの99％がトロイの木馬型マルウェアに書き換えられる状態になっていたことが分かったと主張していた。Googleは米ZDNetの取材に対し、このセキュリティホールはすでにパッチを適用済みで、OEM各社に修正を公開したと述べた。 Bluebox Securityで最高技術責任者（CTO）を務めるJeff Forristal氏によると、この「マスターキー」脆弱性は「少なくとも『Android 1.6』のリリース時から存在しており、過去4年の間に発売さ
グーグル、スマホ対応が不適切なサイトの検索順位を引き下げへ
サイトがスマートフォンからの利用に関して何らかの問題を抱えている場合、サイトオーナーに問題解決を促すインセンティブがこのほど登場した。Googleが米国時間6月11日、問題のあるサイトの検索結果の表示順位を下げる計画を発表したのだ。 Googleのモバイル検索チームのプログラマーである加藤義清氏とウェブマスタートレンド担当アナリストを務めるPierre Far氏は、ブログで次のように述べている。「スマートフォンユーザーへの更なる検索体験の向上と、スマートフォン環境での閲覧の支障を減らすため、Googleでは近日中に、誤った設定をおこなっているスマートフォン向けサイトに影響のある、いくつかのランキングの変更を予定しています」 2人はよくある問題の例を以下のようにいくつか紹介している。 デスクトップユーザー向けページを訪れたスマートフォンユーザーをリダイレクトする際、それぞれに対応するスマート
App.net、無償アカウントの提供を開始--ユーザー獲得を狙う
有料ソーシャルネットワーキングサービスを展開するApp.netは米国時間2月25日、現行ユーザーの契約更新時期が迫るなかでユーザー数を増加させるための前向きな策として、無償アカウントの提供を開始した。 Dropboxをモデルにしたこの無償アカウントでは、現行のApp.net会員から招待されたユーザーが同ソーシャルサイトを無期限で使用できるものの、フォローできるユーザーの数や、アップロードできるファイルの数に制限が設けられている。 App.netの創設者であるDalton Caldwell氏によると、フリーミアムモデルを採用した今回のアカウント提供は、同サービスをオープンかつアクセスしやすいものにし、追加機能にお金を支払ってもよいと思ってもらうことを目的としているという。 Kickstarter形式のクラウドファンディングにより約1万人の支持者から資金を集めた、App.netのソーシャルネッ
「iPadの模倣なし」謝罪文掲載をアップルに命じた元英国判事、サムスンの法律顧問に
少し前の訴訟でサムスンに有利な判決を下した判事が、今は同社のために働いている。だが、英国ではまったく問題にならないようだ。 英国のRobin Jacob元判事は2012年、サムスンのタブレット製品が「iPad」の意匠を侵害していないことを明記した謝罪声明の掲載をAppleに命じた訴訟で判事を務めた。 Jacob元判事は1年前に引退しているが、英国の法律では引退した判事が裁判を担当することが認められている。 FOSS Patentsによると、サムスンは現在Ericssonとの新たな訴訟のさなかにあり、Jacob元判事は、その訴訟で判事とは異なる種類の役割を果たしているという。米国際貿易委員会（ITC）は、2012年11月にEricssonがサムスンに対して行った特許侵害に関する苦情の申し立てについて調査中だ。 そして、FOSS Patentsが入手したサムスンの裁判所宛ての書状によると、Ja
ジンガ、元幹部を「データの大々的な窃盗」で訴える
Zyngaで「CityVille」担当ゼネラルマネージャーを務めていたAlan Patmore氏は2012年8月に辞職し、Zyngaと同じくサンフランシスコに拠点を置く、はるかに規模の小さいソーシャルゲーム企業KIXEYEの製品担当バイスプレジデントの職に就いた。一方、Zyngaはここに至って、Patmore氏が業務上の重要な秘密事項を同社から盗んだうえで辞職したと主張している。 米国時間10月12日に、カリフォルニア州サンフランシスコ郡の上級裁判所に提出された訴状によると、ZyngaはPatmore氏がデータファイルや財務情報、まだリリースされていないゲームの設計資料などを盗んだと主張している。 同社は訴状のなかで「Zyngaは、辞職して他社に就職するという従業員の権利を尊重する。しかし、重要な機密情報や、商業的価値があるデータを大々的に盗むという行為を容認することはできない。盗まれたデ
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