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バイオ関連企業として知られる林原(岡山市)が経営に行き詰まったのは、研究開発の先行投資の負担がかさんだことが主因だ。非上場の同族企業で長期的な研究開発体制をとっていたが、食品の甘味料などに使う主力製品の「トレハロース」に次ぐ事業の育成が遅れていた。同社は私的整理の手法である事業再生ADR(裁判外紛争解決)で、事業再建の道を探るが、不正経理の疑いも浮上しており、先行きは不透明だ。同社は林原健社長
バイオ企業の林原(岡山市、林原健社長)は25日、私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを申請したことを明らかにした。借入金総額は1000億円を超えるとみられる。中国銀行など取引金融機関に支払期限の延長などの金融支援を求めるもようだ。林原は食品の甘味料に使う「トレハロース」の量産で知られ、インターフェロンなど医薬品の製造にも力を入れている。単体の2010年10月期の売上高
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