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政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
【モスクワ=寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相(59)は6日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。(有権者)全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は10日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。
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