モータージャーナリストとしてさまざまな車に試乗して記事を書いている菰田(こもだ)潔さん。その数、なんと年間250台を超えるとか。「車が好きというより運転することが好き」という菰田さんは、企業や教習所の教官向けに講習も行う「安全運転のプロフェッショナル」でもある。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反容疑(有価証券報告書に報酬を虚偽記載の疑い)で東京地検特捜部に逮捕された。同容疑のほか、会社の資金、資産、経費を私的流用した疑いも強まっており、証拠が固まれば、背任か特別背任で立件される可能性も浮上している。 ゴーンは倒産寸前の日産を再建したカリスマ経営者として知られる。その辣腕経営者がなぜ不正に走ったのか。ゴーンの功罪を検証しながら考えたい。手前味噌になるが、筆者は朝日新聞記者時代からゴーンの単独インタビューを何度もした経験があり、1999年には日産とルノーの提携もスクープした。こうした経験も織り交ぜて解説したい。 筆者が日産ルノーの取材に深くかかわることになった原点は、1999年3月13日の成田空港での取材にある。今でも時折記憶がよみがえることがある。この日の午前11時50分発の全日空205便で、当時、日産の社長だった塙
カリスマが地に墜ちた――。 東京地検特捜部が11月19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏と、代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕した。2人はゴーン氏の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたほか、会社の投資資金や経費を私的な目的に支出するなどしていた疑いがある。こうした不正に、ゴーン氏側近であるケリー氏が深く関与していたという。 突然のトップ逮捕を受けて、日産の西川廣人社長は19日夜10時から横浜市にある本社で約1時間半にわたる記者会見を実施。前代未聞の事案なだけに、記者やカメラマンら300人近くが集まった。西川社長はゴーン氏の会長解職を22日の取締役会で提案すると発表し、長く続いた日産ゴーン体制と決別する覚悟を示した。 社内調査で判明した「3つの不正」 ゴーン氏は“コストカッター”と呼ばれた辣腕やカリ
年末年始の休日を思う存分楽しむためには事前の計画が大切! ということで今回は、車で移動される方々むけに、渋滞予想のプロや日頃から長距離運転しているカメラマンに渋滞回避術や攻略法を教えてもらいました。 長距離運転のコツなど、旅の計画に役立つ情報いっぱい。渋滞を避けて、充実したお正月を過ごしましょう♪ ここで紹介している高速道路 ・東名高速道路 ・中央自動車道 ・関越自動車道 ・東北自動車道 ・常磐自動車道 ・東関東自動車道 ・東京湾アクアライン ・京葉道路 この人たちに聞きました! ・NEXCO中日本高速道路ドライブアドバイザー「花房秀樹さん」 ・NEXCO東日本渋滞予報士「外山敬祐さん」 ・月に1万km走ることもあるカメラマン「阿部栄一郎さん」「久保田敦さん」「森若匡さん」 ズバリ!渋滞予測【2017年-2018年】 今年の年末(帰省)は29日に交通が集中、年始(Uターン)は分散傾向 年末
【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交 徴用工への賠償を命じる韓国大法院(最高裁に相当)の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。少し前には、「関係が良い」と言っていた康京和(カン・ギョンファ)外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。 自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「(1965年)当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は(請求権協定に基づき)5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は? 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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