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報徳会宇都宮病院に今も君臨する95歳社主の正体
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3カ月待ち｢パンのサブスク｣人々が熱狂する理由
このコロナ禍、外食できない代わりに、お取り寄せにハマっているという人も少なくないだろう。そんな中、パン好きを超えて大人気となっているパンの取り寄せサービスがある。会員になると、事前には明かされない店から冷凍パンの詰め合わせが届く「パンスク」がそれだが、送料込みで1回3990円というパンにしては高額なサービスにもかかわらず、全国から注文が殺到。テレビで紹介されたことなどが引き金となり、現在3カ月待ちという盛況ぶりだ。 「おいしいパン屋を探すのが楽しみだった私ですが、医療従事者のため県外に出られません。パンスクでパンの旅行ができるようです」（三重県在住、40代女性）。「冷凍パンをこんなにおいしく食べられるとはびっくりでした。すてきな時間をご提供くださり、ありがとうございました」（福岡県在住、40代男性）。パンスクを運営する群馬・桐生市のパンフォーユーには、利用者からこんな声がどんどん届いている
イベルメクチンに超期待する人が知らない真実
首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。 こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。 盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか？ コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。 コロナ軽症者の孤独と死の恐怖 「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」 新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設の
｢都市vs地方｣生まれによる教育格差の深刻度 | 東洋経済education×ICT
「出身家庭の社会経済的地位」が高いほど教育達成に有利 教育の機会均等――。社会的地位や性別、居住地などに縛られず、教育を受ける機会を平等に保障するというこの考え方は、憲法および教育基本法に明示されている。しかし現実には、親の所得を含む社会経済的地位によって、教育の機会均等を享受することが難しい子どもたちがいる。 「生まれ育った家庭と地域、それに性別といった本人に選ぶことができない初期条件である“生まれ”によって、将来の選択肢が実質的に制約されている現実が海外と同じく日本社会にもあります」 こう話すのは、教育格差の実態に詳しい早稲田大学准教授の松岡亮二氏だ。「結果」である学力や学歴などが「同じになればよい」という主張ではなく、あくまで“生まれ”によって結果に差のある実態があることをあらゆる議論の前提にしたいという。 例えば、家庭の社会経済的地位（Socioeconomic status：SE
茨城県､3年で10校も中高一貫校つくる理由 | 東洋経済education×ICT
右肩上がりに増える公立中高一貫校 今さらではあるが、中高一貫校とは中学と高校を接続し、6年間にわたって一貫した教育を行う学校のことだ。従来は私立のイメージが強かったが、1998年に文部科学省が学校教育法の一部を改正して以来、公立でも設置ができるようになり全国に公立中高一貫校が広がった。 その目的は、中等教育の多様化を推進し、生徒一人ひとりの個性をより重視した教育の実現にある。計画的かつ継続的に教育指導ができるのはもとより、特色あるカリキュラムを導入している学校が多く、とくに公立は経済的負担も比較的少ないことから、今や私立をしのぐ人気となっている。 公立の中高一貫校には、1つの学校として一体的に中高一貫教育を行う「中等教育学校」、高等学校入学者選抜を行わずに同一の設置者による中学校と高等学校を接続する「併設型」、異なる中学校と高等学校が連携をして（市町村立中学校と都道府県立高等学校など）中高
妻が｢家事をしない夫｣と本気で離婚を考える訳
今、テレビドラマの世界でひそかにブームとなっているのは“男の家事”がテーマの作品。今夏は大森南朋さんが家事のプロを演じた「私の家政夫ナギサさん」（TBS系）、今秋は玉木宏さんが元極道の主夫を演じる「極主夫道」（日本テレビ系）が放送され、来年1月にも妻子のために家事を担う脚本家兼主夫が主人公の「書けないッ！？～脚本家 吉丸圭佑の筋書きのない生活～」（テレビ朝日系）が予定されています。 3期連続で“男の家事”を扱うドラマが制作されるほか、バラエティーでも初心者の男性芸能人が家事を学ぶ「家事ヤロウ!!!」（テレビ朝日系）、ジャニーズWESTが子どもを預かり家事などに挑む「パパジャニWEST」（TBS系）が放送中。民放各局がこれらの番組を制作しているのは、「“男の家事”というテーマの需要が急増しているから」にほかなりません。 また、話は変わりますが、コンサルタントをしている私のもとには、今春以降「
リモートワークを成功に導く上司の役割は？ | セミナーレポート | 東洋経済オンライン
リモートワークで得られる最大の変化は、場所や時間の縛りを解くことにある。従来は、オフィスなどの決められた場所で、決められた時間に仕事をしていた。が、在宅で仕事をするなら、スーツに着替える必要も、通勤する必要もなくなる。体調や生活に合わせて柔軟に仕事の時間を管理できるようになり、無駄をなくして得られた時間は、自身のスキルアップにも使える。幸せや働きがいを感じられる環境を整え、従業員の士気を高められれば、生産性は向上するのは必然。働きがいを感じている人は、平均より45％以上も生産性が高いというデータもあるという。 会社側のメリットは、それだけではない。働き方改革関連法で求められている労働時間の削減、そして交通費や紙などのコスト削減が進み、災害など緊急時の事業継続力も高まる。さらに、ビデオ会議やメール、チャットなどは、コミュニケーションにかかる時間を効率化するので、より生産性の高い仕事に時間を振
ネットの高校｢N高｣、つくばにS高つくる理由 | 東洋経済education×ICT
N高の生徒数が、開校時の10倍に増加 N高等学校は、角川ドワンゴ学園が2016年に設立した通信制の高校だ。“ネットの高校”と称されるように、ICTを活用して高校卒業資格取得に必要な授業をオンラインで受けられるのが特徴である。開校時の生徒数は1482名。現在は、その10倍以上となる1万5803名（20年10月1日現在）にまで生徒数が増加しており、新たに姉妹校をつくることになったというわけだ。 その理由として、これまで通信制高校は消極的な選択としてみられてきたが、積極的な選択肢の1つになってきていることが挙げられるという。開校当初は、斬新な教育システムと校名も相まって「本当の高校ですか？」と言われることもあったが、最近ではそんなこともなくなっているようだ。実際、すでにやりたいこと、自分の道が決まっていて、「時間を有効に使いたい」「課外授業を通して将来やりたいこと、夢を見つけたい」といって入学す
東京の学生が知らない､地方学生の過酷な現状 | 東洋経済education×ICT
上京して初めて感じた、地方との大きな分断 ――カタリバの設立は2001年。きっかけを教えてください。 私は、岐阜県で生まれ育ちました。電車が1時間に1本しか来ないような田舎です。 みんなが当たり前に大学に進学することはなく、自分が持ちうる未来の可能性について知る機会も少ない、必然的に将来の選択肢も狭まる、そんな環境でした。 幸い、私は高校で大変熱心な指導をしてくださる先生方に出会い、慶応大学に進学することになるのですが、大学に入学したことで、私の景色は一変することになりました。 そこで出会った都会の友人たちは洗練されていて、ロジカルにプレゼンテーションができる優秀な人たちばかり。それまで勉強はやらされるものだと思っていた私にとって、自ら学びを楽しむ人たちがいることは驚きでした。都会では、選択肢も無限にあるように感じ、刺激的で、まぶしかったのを覚えています。 しかし、同時に大きな分断を感じた
早稲田政経卒｢発達障害｣26歳男が訴える不条理
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8割おじさん･西浦教授が語る｢コロナ新事実｣
――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生
台湾がWHOのテドロス発言に猛反発した背景
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長による、台湾を名指しした発言が波紋を広げている。 テドロス氏は4月8日の記者会見で、自身が過去3カ月以上にわたり、台湾から人種差別を含むさまざまな嫌がらせを受けたとして、台湾を名指しして抗議した。これに対し、台湾外交部は翌9日、正式な抗議と謝罪を強く求め、台湾国内でもテドロス氏やWHOに対する抗議の声があがっている。 中国寄りのテドロス氏への反発 テドロス氏は新型コロナウイルスの発生当初から、その姿勢が中国寄りで現実に対処できていないと批判されていた。台湾はWHOへオブザーバー参加を求めてきたものの、中国の反対があって実現できていなかった。今回のテドロス氏に対する抗議には、こうした事情も背景にあるとみられている。 台湾は中国大陸と距離が近く、人的交流が盛んなため、中国・武漢発の新型コロナウイルスの感染拡大が心配されてきた。4月14日現在、台湾の累計感
コロナ対応で｢株を下げた人｣｢上げた人｣の差
政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。 目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、犠牲者の多さ（今後1年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある）、経済的ショック（すでに世界の景気は崖から転げ落ちている）の両面で、第2次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。 「評価できるリーダー」は誰だ？ ■ドナルド・トランプ 現在の危機には事実に基づいた姿勢と、冷静かつ公共心にあふれたリーダーシップが求められている。トランプ米大統領はその点で落第だ。
台湾総統が｢志村けん｣さんを追悼した理由
3月30日、コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスに感染し、肺炎で亡くなったというニュースにもっとも敏感に反応したのは台湾だった。どの台湾メディアも、おそらく台湾ではコメディアンに対する最高の敬称である「喜劇王」「爆笑天王」と呼び、志村さんの訃報を伝えていた。 東京都内を中心に新型コロナウイルスの患者数が増え続けているという報道に接しながらも、台湾国内で日本の感染状況を身近に感じることは難しかった。そこに飛び込んできた志村さんの訃報は、台湾国内に大きな衝撃を与えたと言っても過言ではない。 志村さんの訃報が伝えられた3月30日午後には、台湾の蔡英文総統が自らのSNSで日本語による追悼を行った。一国の元首が他国のコメディアンを追悼することは異例中の異例のことだ。このことからも、台湾における志村さんの存在感がどれだけ大きかったかがわかる。 台湾で浸透する志村さんのギャグ しかし、彼はなぜ
中国で小児コロナ患者｢2000人超｣の深刻度
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｢新型コロナ暴落｣で個人投資家が取るべき行動
2019年10月の消費税増税実施の際、安倍晋三首相は「リーマンショック級の事象が起きない限り、予定通り実施する」と念を押して、増税を強行した。 新型コロナ対策の「小出し」は避けよ だが、まさに、そのリーマンショック級の事象が起きたのだ。その意味で言えば、消費税は元に戻すのが道理と言える。しかし、人の動きを止めている今、経済効果やシステム変更による現場の混乱を考えると、現実的ではない。 再び、2008年のリーマンショック時に行われた現金給付が取り沙汰されている。あの時は1万2000円だったが、実は筆者はもらった記憶がない。一方で、辞退した記憶もないので結局はもらったと思われる。つまり記憶に残っていないのだ。ここは記憶に強烈に残り「もらった実感」もわくように、10万円は欲しいところだ。 額の多寡などはさておき、「リーマンショック級の激震への対策」が必要なのは論を待たない。2008年秋以降を振り
コロナで就活が大変な人と苦にならない人の差
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岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
群馬の小さな町が直面し続ける移民流入の現実
群馬県でいちばん小さな町「大泉町」に住む外国人の数は7997人（大泉町調べ・令和2年1月31日時点）。人口わずか4万2000人ほどの町民のうち、およそ5人に1人が外国人だ。日本有数の外国人タウン、といっても決して大げさではないだろう。 時代をさかのぼると、1986年時点では、町内の外国人居住者の数はわずか222人だった。現在は外国人居住者の大半を占める4580人のブラジル人も当時は0人だった。 製造現場の担い手としてブラジル人が多数移住 町が一変するのは1990年を迎えてからだ。SUBARUや三洋電機（現・Panasonic）、味の素といった大手企業の製造現場において深刻な人材難が生じた。1990年に入管法が改定され、定住者への在留資格が創設された影響で、1992年には一気に2304人の外国人が移住をしてきている。 そのうちブラジル人は1528人を数え、大泉町は“日本のブラジル”と呼ばれる
新型コロナ対策が安倍政権の｢命運｣を左右する
全国民を不安と恐怖に陥れている新型コロナウイルスの感染拡大が、安倍晋三政権の命運を左右しかねない状況となりつつある。「国難突破」のための安倍首相の危機管理能力が厳しく問われているからだ。 安倍首相は2月27日に全国の小中高校などの臨時休校要請を唐突に表明した。それを受けた29日の記者会見では「これから1、2週間が感染拡大か収束できるかの瀬戸際で、私の責任で万全の対応を取る」と指導力をアピールした。 そして、政府の対応が後手に回っているとの批判には「対策は躊躇なく講じてきた」と反論し、「政治は結果責任だ。その責任から毛頭逃げるつもりはない」と胸を張った。 保護者や教員の負担策は明示せず ただ、休校要請に伴う社会的混乱などへの具体対応には踏み込まず、「10日までに緊急対策をまとめる」とかわした。 その一方、「政府の力だけではこの戦いに勝利を収めることはできない。国民1人ひとりの理解と協力をお願
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