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パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
共有パソコンの紛失について 1 発生事実 3月17日、職員から、備品の照合検査を行った結果、共有パソコン1台(取得価格298,252円)が見当たらないとの報告があった。そこで、当該パソコンを主に使用していた職員に聞き取りを行うとともに、捜索させたが、本日まで見つかっていない。当該パソコンには、県有施設(県庁東館、県営野球場、新県立体育館)の工事の検討データ(CADデータ)が保存されていたが、個人情報は保存されていなかった。 2 設置状況 他の共有パソコン2台とともに、執務室内のキャビネット上に設置し、必要な場合に、職員の自席に持ち運んで使用していた。なお、職員への聞き取りでは、執務室外への持出しは確認できなかった。 3 原因 管理が不十分だったため。 4 今後の対応 課の共有パソコンについては、鍵のついたキャビネット内に保管するとともに、使用簿で管理する。
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