OAuthとOpenIDに深刻な脆弱性か--Facebookなど大手サイトに影響も
OpenSSLの脆弱性「Heartbleed」に続き、人気のオープンソースセキュリティソフトウェアでまた1つ大きな脆弱性が見つかった。今回、脆弱性が見つかったのはログインツールの「OAuth」と「OpenID」で、これらのツールは多数のウェブサイトと、Google、Facebook、Microsoft、LinkedInといったテクノロジ大手に使われている。 シンガポールにあるNanyang Technological University（南洋理工大学）で学ぶ博士課程の学生Wang Jing氏は、「Covert Redirect」という深刻な脆弱性によって、影響を受けるサイトのドメイン上でログイン用ポップアップ画面を偽装できることを発見した。Covert Redirectは、既知のエクスプロイトパラメータに基づいている。 たとえば、悪意あるフィッシングリンクをクリックすると、Faceboo
アップル、国内でもSIMフリーiPhoneを発売--アップルストアで購入可能に
アップルは11月22日、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売を開始した。オンラインのApple Storeから購入できる。 iPhone 5sのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが7万1800円、32Gバイトモデルが8万1800円、64Gバイトが9万1800円となっている。出荷予定日は1～2週となっている（17時35分現在）。 iPhone 5cのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが6万800円、32Gバイトモデルが7万1800円となっている。出荷予定日は1～3営業日だ（17時35分現在）。 これまで日本では、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの3キャリアからのみ販売されており、アップルストアでiPhoneを購入してもいずれかのキャリアと契約する必要があった。
「オレンジのソーシャルな会社」の怪文書投稿--ミクシィは250名を超える組織改編へ
オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに
「mixiコミュニティ」の情報がネットで検索可能に--管理人が設定
ミクシィは10月9日、11月中旬から「mixiコミュニティ」の一部の情報をネット検索の対象にすることを発表した。対象となるのは、コミュニティ名やトピックタイトルなどで、管理人が設定した場合にのみ検索結果に表示されるようになる。なお、非公開のコミュニティは対象外。 mixiコミュニティは、SNS「mixi」内で、共通の趣味や興味を持つ人とコミュニケーションができるサービス。現在、270万を超えるコミュニティが作成されているという。同社がコミュニティ管理人にアンケートを実施したところ、多くの管理人が「参加者が増えない」「投稿・閲覧数が伸び悩んでいる」といった課題を抱えていることが分かった。また、コミュニティの参加者からも、共通の趣味の仲間や自分に合うコミュニティを探したいという要望が多く寄せられていたという。 今後は、コミュニティの管理人が設定した場合に限り、コミュニティ名、コミュニティ画像、
「iOS 7」の視覚効果で吐き気やめまい、一部ユーザーが報告
Appleデバイスを最新のOS「iOS 7」にアップグレードした後、操作時のアニメーション効果が原因で気分が悪くなったと一部のユーザーが報告している。 複数のユーザーがAppleのフォーラムでiOS 7に関する不満を訴え、ズーム効果やモーション効果が原因で、吐き気や頭痛、目の痛み、めまい、乗り物酔いを催したと述べた。 あるユーザーはアニメーション効果が原因で、車酔いのような症状が出ると述べた。Appleのモバイル端末をほんの数分使っただけで気分が悪くなったので、OSをダウングレードすることを選んだユーザーもいる。 フォーラムユーザーの多くは、Appleが今後のアップデートでモーション効果やズーム効果を無効にできる機能を追加することを望むと述べている。Appleは、開発者に電子メールを送信してオプションや代替的なズーム効果を近いうちに実装するよう要請することを提案した。 それまでの間、ユーザ
グーグル、「Quickoffice」を無料提供--モバイル向け「MS Office」編集アプリ
Googleは米国時間9月19日、「Microsoft Office」ファイルを表示および編集するための同社のモバイルアプリ「Quickoffice」を、Googleアカウントを所有するすべてのユーザーに対して無料で提供すると発表した。同アプリはこれまで、「Google Apps for Business」加入者に対してのみ無料で、それ以外のユーザーに対しては、「Quickoffice Pro」が14.99ドル、「Quickoffice Pro HD」が19.99ドルで提供されていた。 Googleは特典として、9月26日までに新しいQuickofficeアプリに自分のGoogleアカウントを登録したすべてのユーザーを対象に、追加で10Gバイトの「Google Drive」ストレージを2年間提供する。 「iOS」と「Android」向けのQuickofficeでは、Microsoft Of
緊急地震速報で「Yahoo! JAPAN」にアクセス急増--3.11を超える高負荷
8月8日の16時56分ごろに気象庁が発表した緊急地震速報の影響で、検索ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のトップページが一時アクセスしづらい状態となった。17時ごろからPCページが約20分間、スマートフォンページが約5分間、表示しづらい状態だったという。 同社では、2011年3月11日に東日本大震災が発生した際も、Yahoo! JAPANのトップページは問題なく表示されていたと説明しており、「これだけの規模のアクセスはここ数年なかった」とコメントしている。 8月8日の16時56分ごろ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震が発生した。実際には、体に揺れを感じない震度1以下の地震だったが、気象庁は「奈良県で最大震度7」とする緊急地震速報を近畿地方を中心とした広範囲に発表した。 この誤報の原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを
ネット選挙解禁でも「やってはいけない」7つのこと
参議院議員選挙（参院選）も投開票日まであと少し。今回は「ネット選挙」解禁を受けて、候補者たちも盛んにSNSに投稿したり、自分のサイトを更新したりしている。それを受けて、一般の人たちも自分が応援する候補者のツイートをリツイート（再投稿）したり、街頭演説のスケジュールを告知したりといった選挙に関するメッセージをネットで流すようになった。 ネット選挙解禁とは、公職選挙法（公選法）の改正によって、インターネットでも選挙運動ができるようになったことを意味する。ただ、街頭演説やビラ配りなどリアルな選挙運動に法律上の規制があるのと同じように、「ネット選挙運動」にもいろいろな制限がある。今回は、一般の有権者がついついやってしまいがちだが、法律上は「やってはいけない」ポイントを、7つの項目で紹介する。 （1）自分の氏名や肩書きを偽って、ネットで特定の候補者の投票依頼をしてはいけない これをしてしまうと、ズバ
グーグル、「Chrome」でプッシュ通知を可能に--「Google Cloud Messaging for Chrome」発表
Googleは、ブラウザベースのアプリケーションにもそうでないソフトウェアと同等の機能を持たせるため、「Chrome」で動作しているウェブアプリケーションにプログラマーがプッシュ通知できるようにした。 Googleは米国時間5月9日、「Google Chrome」および同ブラウザベースのOS「Google Chrome OS」でプッシュ通知機能を利用できるサービス「Google Cloud Messaging for Chrome」（GCM）の提供を開始した。Googleで製品マネージャーを務めるMark Scott氏は、同サービスをブログ投稿で発表した。 この技術により、株価のアラートやニュース記事など、ブラウザでのアクションを呼び出すメッセージをサーバが送信できるようなる。このサービスを利用すると、開発者のサーバがGoogleのGCMサーバにメッセージを送信し、GCMサーバはChrom
アップル、「iOS 6.1.4」を公開--「iPhone 5」スピーカーフォン用にオーディオプロファイル更新
Appleは米国時間5月2日、「iOS」アップデートをリリースした。ただし、変更点はわずかである。 「iOS 6.1.4」は「iPhone 5」のみを対象に提供されているようで、「スピーカーフォン用のオーディオプロファイル」が更新されている。 同ソフトウェアの容量は11.5Mバイトで、無線（OTA）を使ったiOSソフトウェアアップデートツール、または「iTunes」で提供されている。 Appleが前回のアップデートである「iOS 6.1.3」をリリースしたのは3月だった。そのアップデートでは、ロック画面のセキュリティバグが修正され、日本のユーザー向けに「Apple Maps」の一部機能が改良された。
アップル、日本向けに電子書籍の販売を開始--iOSアプリ「iBooks」で
アップルは3月5日、iOS用電子書籍リーダー「iBooks」のStore内で、日本向けの書籍を販売開始した。iBooksはApp Storeから無料でダウンロードできる。 アップルは同日、iBooksバージョン3.1を公開しており、「日本のiBookstoreでもブックの販売を開始しました。フィクション、マンガ、ライトノベルなど、さまざまなジャンルから豊富なラインアップを取りそろえています」と説明している。 電子書籍は「ONE PIECE」や「ジョジョの奇妙な冒険」といったコミックほか、夏目漱石、宮澤賢治などの日本文学、総合情報サイト「All About」に掲載された記事をテーマごとにまとめた電子書籍などが確認できる。 販売元は、角川グループが運営する電子書籍サービスBOOK WALKER、講談社、集英社、幻冬舎、PHP研究所、光文社、朝日新聞出版など多岐にわたっている。価格は、現在見られ
Kindle Paperwhiteが値下げ--kobo gloと同額の7980円に
アマゾンジャパンは11月7日、現在予約受付中の電子書籍端末「Kinlde Paperwhite」Wi-Fi版について、当初8480円だった国内での販売価格を7980円に値下げした。すでに予約したユーザーもアナウンスはなされているようで、ソーシャルメディア上でも「メールで価格変更の連絡が届いた」といった発言がなされている。 同日BookLiveなどが発表した電子書籍端末「Lideo」の価格は8480円。一方楽天が11月1日に発表したKoboの新端末「kobo glo」は7980円。今回の価格変更により、Kinlde Paperwhiteとkobo gloの価格は同額となった。 アマゾンジャパンでは今回の値下げについて「（予約の時点で）非常に好評をいただいており、より多くのお客様に利用いただきたいため」（同社）としている。また、競合端末の価格については「特に意識していない」（同社）という。
Twitter、パスワードが大量流出 - CNET Japan
Twitterは、膨大な数のアカウントパスワードおよび電子メールアドレスと思われるデータが流出した件について調査を行っている。 Twitterの広報担当者であるRobert Weeks氏は米CNETへの電子メールの中で、「われわれは現在、この状況を調査しているところだ。さしあたって、影響を受けた可能性のあるアカウントにパスワードのリセットを要請した。自分のアカウントが被害に遭ったかもしれないと心配している人々に対して、われわれはHelp Centerでパスワードのリセットなどの対策を推奨している」と述べた。 問題となっているユーザーデータ（容量が非常に大きいので公開にはPastebinで5ページを要した）は米国時間5月7日に公開され、Airdemon.netのブログで取り上げられた。同ブログは、影響を受けたアカウント数を5万5000件以上と試算している。盗まれたTwitterユーザー情報を
医薬品ネット販売認める判決--「異常な状態に終止符を」後藤氏
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改
行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
iPhone 4Sはソフトバンクとauから10月14日発売
アップルが米国時間10月4日に「iPhone」イベントをカリフォルニア州クパチーノにある本社で開催し、iPhone 4Sは日本でソフトバンクとKDDI（au）から10月14日に発売されることが明らかになった。期待されたiPhone 5の発表はなかったが、iOS 5は10月12日から自動更新される。 日本語はまだ未対応な新音声認識機能「Siri」。ホームボタンを長押しすると画面にマイクアイコンが表示されるので話しかけるとそれに対する情報を表示する。2回目からはマイクアイコンをタッチしてから話しかける。画面はiPhone 4S（Sprint）。 iPhone 4はGSM版とCDMA版があったが、iPhone 4SはGSMとCDMAの両方に対応している。iPhone 4Sは、デュアルコアA5チップを搭載し、従来に比べてマシンパフォーマンスは2倍になり、グラフィックスの描画速度は7倍になっていると
「iPhone 5」、10月7日に発売か--業界筋情報
Appleの次期スマートフォンへの期待が高まる中、9月30日に事前予約の受付を開始し、10月7日（金曜日）に「iPhone 5」が発売される可能性があるとの最新情報が報じられた。 独自の情報筋からの話として9To5Macが米国時間8月16日に伝えたところによると、AppleはiPhone 5の発売日として10月7日もしくは14日を検討しているという。しかし、生産に向けた準備は順調に進んでいる模様で、これを受けてAppleは発売日を前倒ししたとのことだ。 Appleは実際の発売日の1週間前に事前予約の受付を始めるとみられており、10月7日発売であれば9月29日もしくは30日が候補日となるが、9To5Macの情報筋は30日の可能性が最も高いとしている。この受付開始日が、少なくとも現時点で正しいとすれば、Appleは9月中のどこかの時点でiPhone 5のお披露目を行わなければならないことになる
「シーベルト」の意味を知っていますか？--Newton、記事を無料公開
科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスは3月16日、「放射線 どんな種類がある？ 人体への影響は？」（PDF）という記事を無料で公開した。現在進行中の福島原子力発電所の事故への不安感を和らげることを狙ったものだ。 2008年10月号に掲載された同記事は、放射線に関する基礎的な知識を分かりやすくまとめている。加えて、テレビを中心に現在報道されている“シーベルト”といった単位の意味や放射線の影響などもまとめられている。 同誌は科学分野の情報を分かりやすく読めることが評価されているが、今回の震災や原発事故など「なるべく最新の状況に対応して公開することを検討している」と説明している。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・応援・事業継続
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
医薬品ネット販売をめぐるケンコーコム控訴審、東京高裁にて第1回目の口頭弁論
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令。ケンコーコムとウェルネットがこの省令の無効確認と取消、そして医薬品ネット販売の権利確認を求めた行政訴訟の控訴審第1回口頭弁論が9月2日に東京高等裁判所で開かれた。 2009年6月に施行された改正薬事法では、市販薬を副作用のリスクが高い順に第1〜3類に分類している。省令では、このうち第1類と第2類について、“対面販売”で情報提供を前提とし、ネットなどでの通信販売を禁じている。ただし同じ医薬品を継続利用していたり、離島に住んでいたりする場合、2年に限定して販売を認める経過措置をとっている。 一審では、省令が改正薬事法施行時の販売方法を委任したものであり、その範囲を超えて無効ではないといったことや、対面販売では購入者を直接視認して質問できる一方でネット販売では購入者に情報提供しないまま販売される可能性が高いなどとして、その訴えが却下、棄却された
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