現在位置 トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について > 新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を宿主又は核酸供与体とした遺伝子組換え実験を行うときの留意点について 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を宿主又は核酸供与体とした遺伝子組換え実験を行うときは、カルタヘナ法に基づく文部科学大臣による拡散防止措置の確認が必要だったところ、「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」(令和3年2月15日施行。以下「告示」という。)を改正し、実験分類をクラス3として告示に追加しました。 引き続き、カルタヘナ法を遵守し、遺伝子組換え生物等を適切に使用い
平成30年10月24日 文部科学省は、本日、立命館大学(滋賀県草津市)に対し、遺伝子組換え生物等の不適切な使用等について、文書による厳重注意を行いましたので、お知らせします。 1.文部科学省は、平成30年6月8日、立命館大学から、遺伝子組換えシロイヌナズナの種子を横浜市立大学(神奈川県横浜市)に郵送したところ、郵送過程で紛失したとの第一報を受け、情報の整理に加え、当該種子の回収の捜索を継続するよう指示し、平成30年10月22日、立命館大学から、本事案に係る調査結果と今後の対策の中間報告を受けました。 2.立命館大学からの報告の概要 立命館大学から報告のあった本件に関する事実関係、再発防止策等は、以下のとおりです。 (1)事実関係 ア 平成30年5月18日、遺伝子組換えシロイヌナズナの種子※を立命館大学から横浜市立大学へ発送し、5月23日に受取先研究室の担当者が確認したところ、郵送に使用した
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1.日時 平成28年1月28日(木曜日)14時00分~16時00分 2.場所 経済産業省本館17階西3 国際会議室 3.議題 理工系人材の裾野の拡大、初等中等教育の充実についての有識者ヒアリング 理工系人材育成に関する産学官行動計画骨子(案)について 4.配付資料 資料1 理工系人材育成に係る現状分析データの整理(学生の文・理、学科選択に影響を及ぼす要因の分析)(経済産業省資料) (PDF:253KB) 資料2 科学技術の知を理科教育へ(東京大学大学院 情報学環・生産技術研究所 大島教授提出資料) (PDF:2584KB) 資料3 さらなる女性理工系人材育成・活躍のために(キャタピラージャパン株式会社 塚本執行役員(渉外・広報室長)提出資料) (PDF:1133KB) 資料4 理工系人材を育成するSSHに大きな力となる大学や企業等との連携協力(千葉県立佐倉高等学校 小玉校長提出資料) (P
13文科振第一一七九号 平成一四年三月二九日 各国立学校長・各大学共同利用機関長・大学評価・学位授与機構長・国立学校財務センター所長あて 文部科学省研究振興局長・文部科学省大臣官房会計課長通知 受託研究の取扱いについて このことについては、平成一三年三月三〇日付け12文科振第二九二号研究振興局長・会計課長通知「受託研究の取扱いについて」により取り扱ってきたところですが、民間機関等の多様なニーズに対応し、より一層産学連携の推進を図るため、左記のとおり取り扱うこととしますので通知します。 なお、平成一三年三月三〇日付け12文科振第二九二号研究振興局長・会計課長通知「受託研究の取扱いについて」及び昭和五九年五月八日付け文学助第一七二号学術国際局長・会計課長通知「受託研究及び民間等との共同研究に係る特許等の実施等について」は廃止します。 記 一 受託研究の趣旨 (一) 受託研究とは、国立学校、大学
平成26年10月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 (別紙のとおり) 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成27年度開設予定大学一覧(判定を「不可」とするもの) 1 大学を設置するもの 1校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項、大学設置基準(昭和31 年文部省令第28号)第19条第1項及び第2項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成25年度の報道発表 > 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件(平成16年文部科学省告示第7号)の改正案に関する意見募集の実施について 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件(平成16年文部科学省告示第7号)の改正案に関する意見募集の実施について 平成25年12月20日 このたび、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)に基づく「研究開発等に係る遺伝子
【4月9日】 ・令和6年度版学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」の特設ウェブサイトを公開しました。こちら からどうぞ。 ・令和6年度版学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」の動画を公開しました。 こちら からどうぞ。 【3月25日】 ・令和6年度版学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」及び第65回科学技術週間ポスターを公開しました。詳細はこちら。 ・令和6年度科学技術週間協力機関一覧及び配布協力機関一覧を公開しました。詳細はこちら。 ・お詫びと訂正のお知らせ 科学技術週間とは 「科学技術週間」は、科学技術について広く一般の方々に理解と関心を深めていただき、日本の科学技術の振興を図ることを目的として昭和35年2月に制定されました。全国の各機関では、おもにこの期間に各種科学技術に関するイベントなどを実施しています。 科学技術週間関連行事 科学技術週間中に全国で開催され
平成25年2月8日 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の全部を改正し、平成25年2月8日に公布、同年4月1日に施行することとしましたので、お知らせします。 ヒトゲノム・遺伝子解析研究については、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省により、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(以下「本指針」という。)を定め、その適正な実施を図ってきたところです。 本指針については、近年ヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、より高速、大量かつ簡易にヒトゲノム・遺伝子を解析することが可能になり、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の内容や方法が多様化していること等から、本指針の見直しに向けた対応が求められていました。 このため、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の三省において、本指針の見直しに向けた検討を共同で実施し、平成25年2月8日に全部を改正する告示
この度、文部科学省では、20代から30代の男女を対象とした新しい形態の科学技術雑誌「サイエンスウォーカー」を平成18年に製作・配布しました。 このページでは、本誌をできるだけ多くの方に見てもらいたいと思い、全文を掲載しました。 TVで彼女とスポーツ観戦(ページ2、3) (PDF:511KB) ちょっと違ったスポーツの見方、アウェーで光る日本の技術 デートに使える映画のうんちく(ページ4、5) (PDF:1,410KB) 話題になったあの映画「博士の愛した数式」でみる数学の美しさとは? 女の子が喜ぶ空間づくり(ページ6) (PDF:909KB) 天井に1万個の星が輝く!プライベートプラネタリウム 彼と楽しむ癒しの時間(ページ7) (PDF:422KB) 香りがもたらす影響とは?気分に合わせてアロマを調合 彼女もびっくり!!ファッションアイテム(ページ8) (PDF:236KB) オシャレは足
お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > お知らせ > 報道発表 > 平成23年度の報道発表 > 「脳科学研究を支える集約的・体系的な情報基盤の構築(神経情報基盤)第2回ワークショップ」の開催について 平成23年5月13日 文部科学省では、脳科学研究戦略推進プログラムの平成23年度の新規課題として、「脳科学研究を支える集約的・体系的な情報基盤の構築(神経情報基盤)」の実施を予定しています。 本課題では、脳の複雑かつ多階層な脳機能を全体システムとして系統的に解明するための神経情報基盤の構築を目指します。 本課題の実施に向けて、本課題の趣旨・意義等を当該領域の研究者に広く周知するとともに研究者間の情報交換を促し、本課題を効果的に推進するため、下記のとおりワークショップを開催します。 1.日時 平成2
平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。 【11月11日】 ※ 各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄(行政刷新会議のホームページへリンク)からご参照ください。 ※ 11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の
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