![「文春砲は著作権侵害だ」五輪組織委の主張は通る? 雑誌の回収など要求 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b8ddaa6a6ddd4c31657f5bb85fb46675d7323b12/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F13638.png%3F1617408659)
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)に無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、横浜地検が東京高裁に控訴したことがわかった。4月10日付。求刑は罰金10万円だった。 弁護人の平野敬弁護士が弁護士ドットコムニュースの取材に対し明らかにした。 平野弁護士は、「控訴趣意書が出ていないため、現時点ではどの点について反論しているのか不明だが、罰金10万円で控訴して東京高裁で争うということは、今後も控訴審において男性を拘束し続けるということ。罰金10万円という量刑の重さに比べて、人権侵害の度合いが見合っているのか」と控訴を疑問視した。 一方、「合同捜査本部を設置して、多くの当事者を巻き込んで捜査がなされている事件なので、上級審である東京高裁に
東京医科大が2018年2月に実施した一般入試(医学部医学科)で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと報じられた(読売新聞、8月2日)。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 医師を目指して必死に受験勉強をしていたのに不合格となり、別の道を選ばざるを得なかった女子受験生も少なくないだろう。東京医大が公表している2018年度入学者選抜状況によると、一般入試の受験者は男子1596人、女子1018人(計2614人)で、入学者は男子71人、女子14人(計85人)だった。単純に割合でみても、女子の方が狭き門になっている。 今回の問題はまだ全容が明らかになっていないが、公正な選抜が行われると信じて受験し、「不正操作」により不合格となったとして元女
特許庁は6月21日、一部の出願者から出願手数料を支払わない商標登録出願が大量になされているとして、HP上で審査の流れを改めて説明した。商標登録は基本的に早いもの勝ち(先願主義)だが、先願の手続きに不備が判明した段階で、後願の審査を始めているという。 同日から、後願の出願者に送る通知書に、先願が手数料を支払っていないなどの情報を付記する運用も開始した。 担当者は「これまでは『先願がある』とだけしか通知しておらず、不親切だと判断しました。出願料を支払わないなど、先願に問題がある場合、待っていれば登録できる可能性が高いので、諦めないで出願してほしいです」と話している。 商標登録出願をめぐっては、当事者とは関係のない第三者からの出願が相次いでいる。特に上田育弘氏と関連企業のベストライセンス社は、「民進党」「ペンパイナッポーアッポーペン」「PPAP」など、2016年に約2万5700件の出願をしており
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示していることをめぐり、ヤマハ音楽振興会などが加盟する「音楽教育を守る会」は6月20日、JASRACに徴収権がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状は、公式ホームページ上で全文公開されている。 訴状によると、音楽教育を守る会側は、音楽教室での演奏について(1)著作権法上の「公衆」に対するものではない、(2)「聞かせることを目的」としたものではない、(3)「文化の発展に寄与する」とした著作権法の立法目的にそぐわない――と主張している。原告団には、音楽教育を守る会の加盟団体249社が入った。 JASRACは今年2月、音楽教室での楽曲演奏について著作権料を徴収する方針を固めた。こうした動きを受けて、ヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営する事業者は今年2月、「音楽教育を守る会」を結成。5月の総会には、約270社
会社員とその家族にとっては、「転勤」は時に、人生を大いに揺るがす。子育てや親の介護の真っただ中にいる場合には、自身や配偶者の転勤により、離職を余儀なくされたり、単身赴任になることもあるからだ。厚生労働省は1月から、「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)策定のための有識者研究会を開き、従業員を転勤させる際の留意点などを指針としてまとめる方針だ。 この会合では、独立行政法人が昨年8月から9月に行った調査結果が明らかにされている。調査によれば、従業員300人以上の企業1852社のうち、引っ越しが必要な転勤をさせている企業は、61%にあたる1133社にのぼった。また、赴任する期間や時期などについて、定めていない企業は72%だった。 指針では、どのような取り決め、配慮することが望まれるだろうか。野澤裕昭弁護士に聞いた。 ●「家族優先の方向に変えていこうとする流れ」 野澤弁護士は「何年間も長期の単
「アリさんマーク」で知られる引越社グループ会社「引越社関東」の男性社員が、営業職から「シュレッダー係」などに異動させられたのは不当だとして、地位確認などを求めている訴訟の口頭弁論が2月9日、東京地裁であった。 この日は、同社の井ノ口晃平副社長の証人尋問が行われた。井ノ口副社長は、男性をシュレッダー係に配転したのは、「秩序を守るため」「制裁ではない」と繰り返し述べたが、裁判官は「懲罰的に見えるんですが」と発言。裁判官から「あなたが(シュレッダー係に)行けと言われたらどう思いますか」と問われると絶句した。 男性社員は、支店の月別売り上げで1位になるなど、営業職として活躍。しかし、2015年1月、営業車の運転中に事故を起こしてしまった。その後も継続して仕事を続けていたが、3月に社外の労働組合に加入すると、会社の態度が硬化したと主張している。 男性はその後、営業職から、客への見積もり電話などをかけ
エイベックス・グループ・ホールディングス(東京)が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「(労働基準監督署は)今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、(1)長時間残業をさせている(2)時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
日本ではこれまで製造・販売されていなかった「乳児用液体ミルク」が、販売解禁されることになりそうだ。塩崎恭久厚労相は10月18日、「業界団体に対し、規格基準の設定に必要な試験データの速やかな提供を促したい」と述べ、厚労省薬事・食品衛生審議会で検討を急ぐ考えを示した。 読売新聞の報道によると、松本純消費者相も18日、「厚労省での議論を注視し、早急に対応できるように進めたい」と記者会見で語った。 現在、国内で販売されている乳児用ミルクは、粉末だ。そのため、粉末を熱湯で溶かし、赤ちゃんが飲める温度までさました後、哺乳瓶で飲ませる。さらに哺乳瓶の洗浄、消毒が必要になるなど、手間がかかる。その点、液体ミルクはペットボトルなどに入った状態で売られており、吸い口をつければ、すぐに飲ませることができるため、災害時にも活用しやすい。 ●販売されていない理由は2つ しかし、なぜこれまで販売されてこなかったのか?
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