「戦後最大の投票率か」と目される2005年衆議院総選挙の公示が昨日行われ、1132名の立候補者達が各地でしのぎを削る選挙戦がついに始まった。そんな中、先日無理解な官憲に連行された又吉イエス先生が率いる『世界経済共同体党』のマニフェストが追加され、全ての政策が発表された。マニフェストは以下の通りだ。 世界経済共同体党、公式サイト マニフェスト 1. 年金問題・医療・介護・財政破綻の根っこはひとつ 2. 郵政民営化は絶対不可 3. 全失業者の救済 4. 憲法九条改悪不可 5. 首相小泉純一郎の靖国参拝不可 6. イラクは世界で守る所 7. 普天間基地移設は本土へ 8. 拉致問題について 9. 人権擁護法案不可 10. 外国人参政権不可 11. 大人そして子供たちの罪・犯罪を失くする社会 12. ミニスカートとそれに類するものの廃止 さて、どうだろうか。又吉先生を笑いの種にする人間は多いが、これ
特に支持政党もないが、今回の選挙って一体何なの?というのがよくわからないので、政治の話に詳しい人に聞いてみた。メッセンジャーでやりとりした内容で、まあわかってる人にはあたりまえの話ばかりかもしれないのだが、何もわからない自分が知りたいことを聞いてみたのがこのやりとりである。 以下、◇が政治経済音痴の松永(聞き手)、●が政治に詳しい友人の発言である。 郵貯の運用における無駄づかいには確かに改革が必要 小泉・竹中の二つのウソ 亀井静香の隠してること 民営化で市中銀行がオイシイ思いをする理由 偽りの民営化 小泉の方向は脱福祉化&強権化 なぜ小泉は郵政民営化にそこまでこだわるのか じゃあどこに投票すればいいんだよ 政策パッケージ ◇ずっと前に話したことがあると思うんだけど、もう一度聞いてみたくて。郵政民営化によって小泉が本当に狙っているのは何なのか。 ●そんなのは今更話すほどのことでもないような気
0. なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。(改訂:2005-09-02) 1. 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見(2005-08-08)を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ========== 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) (前略) 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか?」と、「民間人ではやっちゃいけないのか?」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか? どういう行政改革出来るんでしょうか? これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか?国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか?反対勢力は?! そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
今回の解散・総選挙の理由、そして郵政民営化の必要性について、小泉総理の会見が一番端的に説明していると思います。またテレビや新聞では報道する側にとって都合の良い切り貼りが行われている(特に太字部分の民主党批判や公務員批判は殆どの報道機関でスルー)ので是非全文を読んで、自分の頭で有権者の方に考えていただきたいと思い全文を書き起こしました。 リンク、コピー自由ですので今回の総選挙についての関心を高めるために是非ご活用ください。 映像はコチラ↓ http://www.videonews.com/asx/080805_koizumi_300.asx ======小泉総理大臣記者会見======= ====2005年8月8日午後8時30分===== 本日、衆議院を解散いたしました。 それは私が改革の本丸と位置付けてきました、郵政民営化法案、参議院で否決されました。云わば国会は郵政民営化必要無いと
Q&A Q: 民主党はなぜ郵政民営化に反対しているのでしょうか。 A: 民主党は連合・自治労などの族議員が多く、これらの労組の意向を受けて反対しているもので、国民の利益を考えてのことではありません。族議員としては、例えば五十嵐文彦、伊藤忠治、小沢鋭仁、川内博史などがおります。 また、旧社会党の議員であった横路孝弘、赤松広隆、大畠章宏、五島正規、土肥隆一、鉢呂吉雄、細川律夫、松本龍、仙谷由人、筒井信隆、千葉景子及び岡崎トミ子らの議員もおり、社会主義化とは逆行する民営化には反対です。全体として社会主義的思想を持った議員が多く、実体は民主党ではなく新社会党または自治労の政党すなわち官主党です。 Q: 共産党及び社民党は郵政民営化になぜ反対しているのでしょうか。 A: 郵政民営化は「官から民へ」の流れの中に位置づけられるものです。しかし、共産党及び社民党は民から官へすなわち社会主義国家の建
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