立憲民主党の蓮舫参院議員(56)は27日、任期満了に伴う東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属で立候補すると表明した。党本部で開かれた記者会見で蓮舫氏は「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする。その先頭に立つ」と述べた。立憲と共産党は会見後の選定委員会で、蓮舫氏を統一候補として支援することを確認した。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏(71)が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索しており、選挙戦は与野党対決の構図となりそうだ。
![蓮舫氏「小池都政リセットへ先頭に立つ」 都知事選出馬を正式表明 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58c8117c7d98c9f791a296c3f00821b24f0dc5a1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2024%2F05%2F27%2F20240527k0000m010208000p%2F0c10.jpg%3F1)
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民
衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ?って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
災害廃棄物の撤去を市町村に代わって国が行うことができるようにする「ガレキ特措法」を自民党など野党が7月1日に共同提案し、与党民主党もこれを丸飲みする法案を8日に閣議決定して、開催中の国会に提出することになった。6月初めに廃案になったばかりの災害廃棄物の国直轄処理が1カ月もしないで復活した形だ。 ガレキ処理の遅れが復興の遅れにつながっているとの見方も出始めているおりから、はたして国直轄処理は逆転の一打になるのだろうか。 撤去の遅れが目立つ石巻市 被害が大きかった東北地方の沿岸部37市町村の災害廃棄物発生量は6月27日現在の環境省集計で2183万トン、仮置場への撤去率は32%となっている。1カ月あたり約10%ずつ進捗しているので、このペースでいけば約1年で仮置場への搬入を終えることになる。 県別には岩手県(発生量446万トン、撤去率47%、以下同じ)、宮城県(1509万トン、29%)、福島県(
外務省は、大韓航空機が6月16日に竹島上空でデモ飛行を行ったことに抗議するため、今月18日から1か月間、全職員が公務での大韓航空機の利用を自粛することを決めた。 竹島問題をめぐり、政府が抗議とは別の対抗措置を取るのは異例。高橋千秋外務副大臣は14日の記者会見で、「今回は明確に領土侵犯のような形なので、強い意思表明を大韓航空に対してした」と述べた。 外務省が、民間航空会社の利用自粛措置を取るのは初めて。ただ、同省職員は通常、日本の航空会社を優先的に利用しているため、今回の措置は政治的な意味合いが強い。 大韓航空は6月16日、成田―仁川間に新型機を導入した際、同社会長やマスコミ関係者を乗せて竹島上空でデモ飛行を実施した。日本の外務省は同21日、「領空侵犯にあたる」として、在韓日本大使館を通じて韓国側に抗議していた。
菅首相は12日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、政府が11日にまとめた原子力発電所の安全性の新基準に関する統一見解について、「結果的に国民的に納得していただける形で物事が進むことはよかった」と述べ、国民から一定の評価を得られるとの考えを示した。 全国の原子力発電所を対象にしたストレステスト(耐性検査)を導入し、内閣府原子力安全委員会が原発再稼働の認定に関与する形になったことを自賛したものとみられる。 ただ、九州電力玄海原子力発電所などの再稼働などをめぐり、首相と海江田経済産業相の間で見解が分かれ、政府内が混乱したことに関しては、「(自分がテスト導入などを)指示した時期が遅かったために関係者に大変苦労を頂いた。私の不十分さ、指示の遅れがあって混乱を招いたのは申し訳ない」と重ねて陳謝した。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 安全宣言から一転、ストレステストへ もはや我々の理解を越えた政治の迷走 最近の菅首相の言動は、我々の理解の範囲をはるかに越えている。原子力発電所の安全性についても、6月下旬に安全宣言を出したかと思えば、数日後には「安全性確認のためのストレステストを行なう」
「菅首相は、普通の人の能力以下の人」。テレビの情報番組で、島田晴雄・千葉商科大学長がこう酷評した。 2011年7月11日朝放送の「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で、島田氏(労働経済学)は、菅首相の主導で決まった原発ストレステストをめぐり、厳しい菅首相評を一気にまくしたてた。 ■千葉商科大学長「困った人を(首相に)選んだ」 ストレステストを原発再稼働の条件とする菅首相の発想は誤りだとして、島田氏は、菅首相について「ちょっと聞いたらハイって言っちゃう人」と話した。人から聞いた意見を深く検討することなく、そのまま自分の意見として公表してしまう人物、ということのようだ。 さらに島田氏は、菅首相について 「ほとんど普通の人の能力以下の人ですから」 と続けた。厳しい言葉使いにスタジオ陣が少しざわめくと、島田氏は 「はっきり言っとくよ、国民に。(菅首相は)普通の人以下の能力です」
民主党は9日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開いた。菅首相(党代表)は自らの退陣問題については陳謝する一方、当面の政権運営に改めて強い意欲を示した。 出席者からは九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる混乱など菅政権の迷走に厳しい批判が相次いだ。 「私の不十分さもあって、地域の中でご苦労いただいている」 会議の冒頭、首相は神妙な表情でこう語り、自らの存在が大きな要因となっている中央の混乱が、地方組織への逆風となっていることを認めた。 ただ、肝心の退陣時期については「東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の問題について一定のメドがたった段階で、若い世代に責任を譲りたい」と、従来の言い回しを繰り返した。「最後の最後の1秒まで全力を挙げて責任を果たす覚悟だ」とも語り、あいさつを終えるとそのまま退席した。 それでも、出席者から首相の退陣要求が噴出することはなかった。 岡田幹事長が、先手を
民主党の鳩山代表は7日午後、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について「1990年比で25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約(マニフェスト)通りに実行する考えを表明した。 鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「25%減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。 鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「(25%削減は)我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。さらに「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各
「日本にとって素晴らしい日」 2009年9月1日(火)10:50 (フィナンシャル・タイムズ 2009年8月31日初出 翻訳gooニュース) 東京=アジア編集長デビッド・ピリング 日本にとって素晴らしい日だ――。かつて公務員だったその人は嬉しそうに、そして少しいたずらっぽいまなざしでそう言った。「これで日本もやっと、台湾や韓国なみになったということだ」と。 台湾や韓国のように日本の有権者も、ひとつの政治集団から別の集団に、権力を平和的に移動させたのだから。これは1955年以来、初めてのこと。8月30日の総選挙で日本の民主党は地滑り的勝利を収め、中国共産党に匹敵するほど権力を長く独占していた自民党の覇権的支配をついに打倒した。 すでに退官した某公務員氏の発言は、ほかの日本人を穏やかに挑発しようとしてのものだ。というのも日本人のほとんどは、東アジアでもっとも政治的に成熟している大人
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