ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

楽天グループがWebサーバーに「security.txt」と呼ぶテキストファイルを置き、脆弱性▼情報の受付窓口としてVDP（Vulnerability Disclosure Program、脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。2023年10月2日のことだ。同社広報はこれを事実だと認めた。 security.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、海外IT大手は既に導入している。一方、日本では少ない。security.txtとは何か、国内でなぜ普及しないのか、脆弱性情報の受け付けとの関連性は――。順に見ていこう。 セキュリティーが高まる理由 security.txtとは、当該企業が提供する製品やサービスの脆弱性情報を見つけた人が通知する窓口を示すためのファイルだ。その仕様は、インターネット関連技術の標

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

ニフティは1月26日、同社が運用しているサーバーのリソースをインターネット経由で利用可能にするサービス「ニフティクラウド」を発表した。1月27日15時から提供を開始する。特徴は時間課金の料金プランを用意したこと。動作周波数1GHz相当のCPUと512MBのメモリーのスペックであれば、1時間当たり12.6円で利用できる。 ニフティクラウドは、ニフティが運営するインターネット接続サービス「＠nifty」のプラットフォームを活用して提供する。既存のインフラを流用することで投資コストを抑え、安価にサービスを提供できるようにした。 提供するリソースの構成は、CPUの処理性能とメモリー容量の異なる4タイプがある。最小構成の「Mini」は、動作周波数1GHz相当のCPUと512MBのメモリーを実装する。各タイプで月額課金か従量課金を選べる。Miniの月額課金は7875円。従量課金は1時間当たり12.6円

［前編］ROI最優先のIT投資は禁物 これからリターンを得ていく 日本マクドナルドホールディングス 代表取締役会長兼社長兼CEO 原田 泳幸 氏 日本マクドナルドホールディングスが好調だ。2009年12月期中間決算で、直営店・フランチャイズ店の全店売上高が過去最高を記録。好業績の理由について、原田泳幸CEOは、「痛みを避けずに改革をやり遂げた結果だ」と明言する。2009年8月に完了した数百億円規模のシステム刷新も改革の一つである。 CEOに就任してから今まで、どのような手を打ってきたのか。 ほとんど全部を入れ替えたと思いますよ。店舗のキッチン・システムやサプライチェーン・モデル、ブランドマネジメント、業務を支える情報システムなどあらゆるものを変えました。 2004年2月にCEOに就任してからの6年間、様々な手を打ってきました。でも成功ばかりではなく、失敗もたくさんありましたよ。 例えば、値

米オラクルは米国時間2010年1月21日、欧州委員会から米サン・マイクロシステムズ買収について承認を受けたと発表した。今後は買収に向けた具体的な手続きに入る。 オラクルのサン買収について、米司法省は昨年8月に買収計画を承認した。だが、昨年9月に欧州委員会が「データベース市場の競争について深刻な疑問が起こり得る」として、これまで買収を認めるかどうか調査を続けていた（関連記事）。 オラクルは米国時間2010年1月20日に、「同月27日にサン買収後の戦略を説明する」と発表している（関連記事）。

情報システムの開発プロセスは、「上流工程」「下流工程」に分けてとらえることが多い。通常は、計画から要求（要件）分析、基本設計までの工程を「上流」、詳細設計から実装（プログラミング）、テストまでを「下流」と位置づける。IT業界に長くいる方なら「上流CASE」「下流CASE」といった言葉をご存じだろう。 開発プロセスを「上流」「下流」と分けることに異議を唱える声は以前からあった。そもそもこの区別はウォータフォール型の開発プロセスに基づくもので、繰り返し型の開発にはなじみにくい部分が多い。特に分析・設計から実装・テストまでを2週間あるいは1カ月といった短い期間で繰り返しつつ、ソフトウエアを成長させていくアジャイル開発では、上流・下流と呼ぶことにほとんど意味はない。 何よりこの分け方や呼び方は、特に「下流」に属する人たちや組織・会社にとって、好ましいものではない。上流というと、実態はともかくとして

普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。　　　　　（日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ

ITホールディングスは11月10日、システム開発を手掛けるソランをTOB（株式公開買い付け）により買収することを発表した（写真）。ソランは同日、TOBへの賛同を表明。ITホールディングスの傘下の事業会社として存続する意向だ。買い付け期間は、11月13日から12月15日。 2009年3月期のソランの売上高は614億円。同3383億円のITホールディングスに単純合算すると約4000億円に達する。ソリューションプロバイダとしては売上高3412億円の野村総合研究所を抜き、NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン、大塚商会に次ぐ第4位の規模になる。 ITホールディングスの岡本晋社長は「規模を追うのは顧客からの信頼を勝ち取るために必要。ソランは技術力の高い会社だ。顧客も地域も重ならないので相乗効果を発揮できると判断した」とソランの買収理由を話す。 ソランの千年正樹社長は「当社もM＆A（企業の合併・

2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。

昨年のことだ。某IT企業を訪問し，あるプロジェクト・チームの会議に参加した。会議にはプロジェクト・リーダーをはじめベテランSEが5～6人，中堅SEも5～6人，若手SEが2～3人いた。そこで筆者は次のような質問をした。 「IT業界ではここ数年，ユーザーのIT投資抑制のために，”システム開発費やSEの単価”がダウンする傾向にあります。会社は仕事を同じ工数で受注しても売り上げや利益が下がることになり，経営が厳しくなります。そこで営業担当者は提案時に『当社がいかに開発や保守をしっかりやるか』『当社のSEがいかに優れているか』『SEがいかに貴社に役立つか』などをユーザーに訴え，開発・保守の見積もり金額やSEの単価について厳しい価格交渉を行います。これは，とりもなおさず『ユーザーがSEをどう見ているか』『SEの仕事の実績や技術力をどう評価しているか』を問うことにほかなりません。SEのユーザーの評価が高

システムインテグレータ最大手NTTデータを率いる山下社長は若い頃、汎用コンピュータ用のデータベース開発に取り組み、プログラムを自ら作っていた。その経験から山下氏は「人生のどこかで手を動かしてプログラムを作る仕事を経験した方が絶対に面白い。20代あるいは30代の前半くらいまでに真水の仕事をどれだけやったか、それがその後の人生の豊かさにつながる」と同社幹部としては異例の発言をする。（聞き手は谷島 宣之＝日経コンピュータ編集長、写真は小久保松直） 2009年度、100億円近い投資を計画していると聞く。狙いは何か。 100億円のうち、40億円くらいかけようと考えているのが、「倍速開発」という案件です。これが一番大きい投資になります。我が社としてぜひともやらないといけないのは、お客様のお気の召すまま、ご希望のオーダーメード・システムを、パッケージ・ソフトを使った場合と同じスピードで作って差し上げる、

筆者は3年前、ITproで「ついにWindows開発から離れた『闘うプログラマー』」というコラムを書きました。Windows NTのアーキテクトで、ドキュメンタリー「闘うプログラマー」の主人公であるデイビット・カトラー（David Cutler）氏が2006年7月をもって，Windows OSの開発部門を離れたという記事です。実はこれは誤報でした。今回はこのことをお詫びしたいと思います。 3年前のコラムでは、カトラー氏がWindows OSの開発部門からオンラインサービス「Windows Live」の開発部門に異動したことを指して「Windows OSの開発現場を離れた」と表現していました。当時の筆者にとってWindows OSとは、カトラー氏が設計したWindows NTの系譜を引き継ぐ「Windows Vista」と「Windows Server 2008」のことでした。Windows