施設乱造が沖縄を潰す 自然に恵まれた沖縄本島の北部に、補助金を使った設備が次々と建てられてきた。「住宅地に近く、世界で最も危険」と言われた普天間基地の移設先になったことで、名護市をはじめとした一帯の市町村に、10年間で1000億円もの振興予算が付けられた。 だが、巨額のカネが投じられても、地元経済は上向かなかった。松浦氏はこうした「基地経済」への依存に危機感を抱き、辺野古移設反対の運動に加わってきた。 「負の遺産をさらに増やせば、逆に沖縄を潰してしまう」 自然を破壊するばかりか、施設を維持するコストが、地元に重くのしかかり始めている。 3億円の交流拠点がオープンできないのも、営業すれば巨額の赤字を垂れ流すことが見えているからだ。「基地賛成派」だった前市長は、運営費の補填に「米軍再編交付金」のカネを投じると約束していた。ところが、今年1月の名護市長選挙で「基地反対派」の稲嶺進氏が当選すると、