6日の東京株式市場で、日銀の予想外の大胆緩和を好感し、マンション開発など不動産関連株が軒並み値上がりした。ゼロ金利にる利払い負担の軽減に加え、値下がりリスクのある不動産投資信託(J−REIT)を買い取り対象に加える“禁じ手”にまで踏み込んだことで不動産市況の回復への期待が高まった。 マンション開発では、野村不動産ホールディングスが前日終値比108円高の1239円で5日ぶりに反発したほか、三井不動産や住友不動産も値を上げた。J−REITでは、ジャパンリアルエステイトが5万円高、日本ビルファンドも4万円高と高騰した。 不動産には、多額の借入金を抱える企業が多いだけに、「低金利が続けば、それだけ借り入れ負担が軽減される」との見方が買いを誘った。 まらたJ−REITは2年前のリーマン・ショック以降、低迷しており、「割安感があった」(アナリスト)ことで、買い注文が膨らんだ。 日銀のJ−REITの買