47NEWS（よんななニュース）北朝鮮のサイバー犯罪に米国が執拗な制裁圧力 核・ミサイル開発につながる暗号資産窃取を警戒【ワシントン報告（７）サイバーセキュリティー】 「多重下請けの底辺」しわ寄せ及ぶ軽トラ運送業者、深夜も電話に追われていた義父の遺志継ぎ起業 マッチング・プラットフォームで挑む「２０２４年問題」
オランダ 「法改正で船籍剥奪可能になりました」 シーシェパード海賊団「悪法！」 オランダ「別にお前らが対象とは言ってないけどｗ」 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ：Ψ：2012/03/31(土) 16:20:03.91 ID:taSXyxeQ オランダ船籍の船２隻を使って日本の調査捕鯨を妨害している反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」を巡り、 「他の船に深刻な損害」を与える行為をした場合に船籍を剥奪できる船籍法改正案をオランダ政府が今年１月、 国会に提出し、５月にも本格審議に入る見通しとなった。 主要政党は改正案に理解を示しており、早期成立の可能性もある。 ＳＳ側は危機感を強め「日本の外交圧力にオランダが屈した」と批判している。 オランダ社会基盤・環境省によると、法案は今年１月に下院（第２院）に提出された。 ３１日現在、各党が政府に文書で質問している段階で、与党によると、現時点から約３週間以内に回答が出て、審議入りする見通しという。 明確に反対しているのは動物保護党や労働党など野党の一部で他の政党は法案に理解を示している。
在日3世「韓国に戻りたくないし日本に帰化するのも嫌だ。でも日本の選挙に参加したい」 : ２ろぐちゃんねる
「在日韓国人の選挙権」 鄭大均氏、三浦小太郎氏 在日韓国人に韓国の国政選挙（大統領選挙など）の選挙権が与えられる 在外選挙制度の適用が４月の韓国総選挙からスタートする。 民主党などが目指してきた永住外国人への地方参政権問題との関係はどうなるのか。 「在日と本国（韓国など）との関係はすでに形骸化しており、選挙権がほしいなら日本に帰化すべきだ」 という首都大学東京の鄭大均教授と、「在外選挙制度は政治利用される恐れがある」 と警鐘を鳴らす評論家の三浦小太郎氏に聞いた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120309/elc12030907150000-n1.htm NHKより
クレジットカードポイントをマイルに交換するのはお得なのか？ | 最新クレジットカード比較＆入門2021
クレジットカードポイントをマイルに交換できることを知ると、ついつい旅行好きな人であればJALやANAのマイレージと交換してしまうと思うが、本当にこれらの行為はお得なのだろうか？ そこで今回の記事では、『クレジットカードポイントをマイルに交換するのはお得なのか？』という点について、徹底的に分析していってみたいと思う。 ポイントをマイルに交換する上で確認すべきは交換比率： クレジットカード利用で貯めたポイントをマイルに交換する上で、絶対に確認しなくてはいけない点が交換比率。クレジットカードを使ってマイルを貯めたいのであれば、いったい何円分のポイントを１マイルに交換してくれるのかという点を、事前にしっかり確認する必要性があるのだ。 まずは一目瞭然でわかりやすく図にしてみよう。 マイルの交換比率がわかる図： 比較項目 交換比率
消費増税法案、国会提出 政界混乱 小沢氏、戦術外れ痛手 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税増税関連法案が閣議決定されたことを受け、民主党の小沢一郎元代表は「野田降ろし」を加速させた。小沢氏は自らのグループに所属する政務三役や党の役職に就いている議員の辞表提出を急いだ。法案採決に持ち込ませないとの決意の表れでもあった。だが、辞表提出を拒む議員も相次ぎ、小沢氏自身の求心力低下も露呈した。 ◆５月採決に照準 小沢氏にとって「本番」は５月末にも想定される法案採決時だ。にもかかわらずこの時期に「辞任カード」を突き付けたのはなぜか。 採決での「造反」は有力な選択肢の一つだが、今国会での採決を断念させ継続審議にさせるに越したことはない。そのためには波状的に攻撃を仕掛け、採決をとどまらせる必要がある。小沢氏はそう考えたのだ。 選挙基盤の弱い議員を多く抱える小沢氏にとって、法案否決で野田佳彦首相に「解散カード」を切られたくないとの思いもあった。首相は今国会での成立に「政治生命を懸け
対案掲げ廃案へ全力/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、消費税増税法案の閣議決定について談話を発表しました。 一、本日、野田内閣は、消費税増税法案を閣議決定した。消費税率の１０％への引き上げで、国民に年間１３兆５０００億円もの負担増を押しつければ、日本経済の６割を占める家計と、雇用の７割を支える中小企業に大打撃を与え、景気と経済をいっそうの危機に陥れる。そうなれば、たとえ消費税を増税しても、他の税収が大きく落ち込み、財政もさらに危機的になる。しかも、政府の「税と社会保障の一体改革」なるものは、消費税増税と同時に、年金削減や医療費負担増など社会保障の改悪をすすめる「一体改悪」である。この道は、暮らしも、経済も、財政も壊す、先のない道である。 「社会保障の充実と安定化のため」とか「財政健全化のため」などという民主党政権の増税合理化論は、この間の国会論戦で総崩れになり、民主党政権の消費税増税計画
泣き出す受験生続出！ 超難問といわれる長野県の公立高校入試・・・数学の「問３」の一次関数問題、あなたは解ける？
長野県下の高校受験生が悲鳴を上げた3月7日に行なわれた公立高校入試の数学の設問が異様に難しく、自信をすっかりなくした受験生が試験会場や廊下で泣き出すケースが続出したのだ。 長野県内の中高生向け学習塾の数学講師があきれる。 「中学3年生には難しすぎる！ 県内で使用されているすべての数学教科書をチェックしたわけじゃないけど、少なくとも私が受け持っている中3生の教科書にはこんな難問、どこにも載っていませんよ。これでは数学で点数を稼ぐつもりでいた生徒にとって、あまりに不利です。公立高校の入試はあくまでも、生徒が教わった範囲で解ける問題を出すべきじゃないですか？」 自信喪失のあまり、その後のテストを投げてしまうケースもあったという。 「当日は数学の後に社会、理科、英語のテストが予定されていました。ところが、あまりにも数学のデキが悪すぎたため、もはや合格は望めないと、その後のテストを解く気力をすっかり
日本の「世代間対立」に出口はあるのか？
野田内閣が消費税率アップへと決意を深める中で、連立政権を構成する国民新党は、税率アップに反対を貫いて連立から離脱するのか、残留するのかで、分裂の様相を呈してきました。一見すると、永田町の醜い政争の一種に見えますが、税率アップに反対の亀井代表と、賛成に回ろうとしている下地氏などの綱引きの背景にあるのは一種の世代間対立だと思われます。 消費税率アップというのは、所得税とは違って、現役世代にも年金生活世代にも共通の負担を強いるものですが、今後に劇的な収入増や資産増の期待できない年金生活世代には、負担感や不安感が強く感じられるわけです。一方で、国家の財政破綻や通貨の大幅下落による社会の混乱というような何十年も先にあるかもしれない危険性については、高齢者にはダイレクトな危機感は薄いのです。 これは、小沢グループの姿勢にも当てはまる一方で、例えば現役世代の利害を代表している大阪の橋下市長が増税に前向き
厚生労働省からこんなものが届いた。 - 泣きやむまで 泣くといい
昨日の記事にまだブックマークがついている最中ではあるが、これもまた年度内に書いておかないと気がおさまらないので書く。 厚生労働省から一通の封筒が届いた。 「障害福祉サービス経営実態調査」に回答した御礼だそうである。この種の調査は調査用紙を見た時点で現場のことなど何もわかっていないことがわかるものばかりで、ほとんど協力しない。この調査は報酬改定に影響しうるならば、と思って、なんとなく回答した記憶がある。 封を開けると、一枚の書面といっしょに「何か」出てきた。 「調査にかかる協力謝礼」の図書カード。 「ありえねえな」と思ったが、カードを確認してさらに驚いた。なんと1万円分。 「やったー、これで何買おっかなー」などと喜ぶとでも思ったか、厚生労働省。障害福祉サービスで1万円を得るのにどれだけの支援をしなければいけないかを知っていながら、こんなことによくもまあムダ金を投入したものである。 ネットで公
朝日新聞デジタル：イージス艦出港 ミサイル破壊措置命令受け - 社会
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日横須賀を出港したイージス艦「きりしま」＝＝３１日午前８時６分、神奈川県横須賀市、本社ヘリから、恒成利幸撮影 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて「弾道ミサイル破壊措置命令」が出されたことを受けて、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が３１日朝、神奈川県の横須賀基地から出港した。 イージス艦「みょうこう」（京都・舞鶴基地）と「ちょうかい」（長崎・佐世保）も近く出港。沖縄周辺の東シナ海に２隻、日本海に１隻が展開する。 ３隻は海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載しており、ハワイ沖で発射試験を済ませている。きりしまとちょうかいは２００９年４月に北朝鮮がミサイルを発射した時も展開した。
藤井 聡：心ある日本国民は“橋下維新”を徹底的に警戒すべし、日刊建設工業新聞(所論緒論)
日刊建設工業新聞(所論緒論)、2012.3.29 心ある日本国民は“橋下維新”を徹底的に警戒すべし 京都大学都市社会工学専攻 藤井聡 多くの日本国民は、民主党政権に対して、遅々として進まない震災復興や（空々(そらぞら)しい）不退転の決意でのぞむ増税路線を目の当たりにした今、大きな不信の念を抱いている。しかしだからといって野党第一党である自民党の支持率が大幅に上昇したかと言えばそうではない。今の日本国内の大衆世論は「自民もダメだが民主もダメだった」というものだからだ。 そんな風潮のなかで台頭してきたのが「大阪維新の会」である。 少なからぬ国民は民主も自民もダメなら、やけのやんぱちで「ここは一発リーダーシップがありそうに見える橋下にかけてみようじゃないか」という気分に浸っているように思う。 それはさながら、黒船と度重なる巨大地震で「不安」に駆られた幕末の民衆が、「やけのやんぱち」ではじめた「え
岡田副総理：福島党首を激怒させる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「社民党はすでに連立を離れている。連立合意の解釈は、我々与党に任せてほしい」－－。岡田克也副総理が３０日の参院予算委員会で、かつて連立相手だった福島瑞穂社民党党首を突き放し、激怒させる場面があった。 福島氏は「現行の消費税５％は据え置く。税率引き上げは行わない」とした０９年の民主、社民、国民新党の連立合意を取り上げ、政府が閣議決定した消費増税法案を「明確な３党合意違反だ」と批判。岡田氏は「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」とかわしたが、福島氏は「詭弁（きべん）だ」と問い詰め、岡田氏の発言が飛び出した。 同法案をめぐっては、国民新党の亀井静香代表も連立離脱を表明している。福島氏は「私も亀井代表も変わっていない。変質したのは政権側ではないか」と収まらなかった。【坂口裕彦】
グリー、RMT専門サイトに売買停止と完全削除を申し入れ : オレ的ゲーム速報＠刃
1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★投稿日：2012/03/30(金) 16:18:24.88 ID:???0 GREE、RMT専門サイトに売買停止と完全削除を申し入れ http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120330_522741.html グリー株式会社は30日、同社が運営するSNS「GREE」の利用規約で禁止しているリアルマネートレード（RMT）の 専門業者に対して、売買の停止と削除を書面などで要請したことを明らかにした。 RMTとは、ゲーム上のキャラクターやアイテム、カード、ゲーム内仮想通貨などを現実の通貨で売買する行為。 GREEは利用規約でRMT関連行為を禁止しており、これまでもRMT専門事業者などに対して、出品の削除を 要請するなど適切な措置を実施してきたという。 また、3月にはGREEにおけるソーシャルゲームのサー
捏造リストで維新団長陳謝「でも結果責任ない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ
出会い系サイト：職場で閲覧１万回、箕面市職員を懲戒免職 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府箕面市は３０日、職場の公用パソコンで出会い系サイトを約１万回も閲覧し、女性会員らとメールのやりとりをしたとして、係長級の男性職員（５５）を懲戒免職処分にした。市は「明らかに市職員とわかる形で連絡を取ったのは特に悪質」で、地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反と判断した。職員は１０年１０月から総務課で、公用パソコンの適正利用を呼びかける仕事を担当していた。 市によると、職員はパソコンの操作履歴が残っている０５年１０月以降、約３万回計８７時間にわたり出会い系や旅行、コンサートなど職務と無関係のサイトを閲覧。このうち出会い系は、１０年１０月～１１年６月に約１万回、計１８時間で、運営業者や女性会員、ラブホテルと６４回、公用メールを送受信していた。 出会い系サイトの利用料１２００万円の支払いを巡って業者とトラブルになり、職場に業者からとみられる電話が４、５回あったことから、市がパソコンの操作履
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
あの弁護士から回答が来たけれど…。続「正社員の解雇には2千万円かかる！－社長は労働法をこう使え！」の怪しいミスと脱法行為
朝日新聞デジタル：橋下市長、庁舎退去しない大阪市労組を提訴へ - 社会