「尖閣購入」に中国が激怒しないのは
領土の保全を自国の「核心的利益」と位置付ける中国。これまで日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）が問題になると、感情的反応を繰り返してきた。10年の漁船衝突事故後も、日本側が島に独自の名前を付けるとすぐさま中国名を付け返した。 ところが東京都の石原慎太郎知事が16日、ワシントンで「東京都が尖閣諸島を購入する」と突然ぶち上げたにもかかわらず、中国政府の対応は外務省が「日中関係を損なう」といった控えめなコメントを出しただけ。いつもは大騒ぎする中国版ネット右翼「噴青（フェンチン）」も比較的静かだ。 重慶市で起きた政治スキャンダルが共産党最高指導部を揺るがしていることも、「沈黙」の理由の１つだろう。ただそれだけではない。実は中国は今、もう１つの領土紛争で忙しいのだ。 ４月初め、フィリピンが実効支配する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近で操業していた中国漁船をフィリピン海軍の艦船が捜
「吉本ファイナンス」による反社規定が厳しい件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
サイゾーが構造もきちんと調べぬまま独走してしまったため、本筋が置き去られたまま騒ぎが拡大しております吉本興業系のノンバンク「吉本ファイナンス」問題でありますが…。 敢えて、URLは掲載しない。興味のある方は各自ググるなり何なりしていただきたい。 お話としては、生活の苦しい若手芸人はお金が借りられないので、吉本がノンバンクで面倒を見る、その返済については生活保護で充てさせるというような内容がネット上で流布されておるわけですが、そのお話の真偽はともかく（つーか、いろいろとデリケートであったらしい）、その「吉本ファイナンス」の所在地や関係者等が、思い切り反社会的勢力と思われるグループと密接に関係があるということが明るみになってしまい、むしろそっちのほうから火災が発生しそうな雲行きであります。 というのも、既報の通り旧吉本興業は株式の東証一部上場を取り下げて、あれやこれや経て現在はテレビ局複数を株
「それならうちももらえるはず！」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。 「私も同じケースなので支給をお願いします！」 「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」 殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。 発端は河本準一に続いて、5月30日のキングコング・梶原雄太が記者会見した、その内容。梶原は昨年3月から母親が生活保護を受けていたことを認め、その説明をしたのだが、問題は2002年に梶原が母親のために大阪市内の中古マンションを購入していたことだ。4年前に35年から短期のローンに組み替え、共益費と合わせ毎月40万円以上を支払っている。ローンが完済予定の8月に受給を打ち切るつもりだったというが、母親の申し出により28日に打ち切りを決
テレビ東京社員逮捕 メイド喫茶の女子高生、社宅に連れ込みわいせつ行為「タイプだった」 - MSN産経ニュース
メイド喫茶でアルバイトしていた女子高校生を社宅に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は、東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、品川区東品川、テレビ東京技術局放送技術部、松田健（たける）容疑者（２７）を逮捕した。同課によると、「タイプだった。もっと親しくなりたかったので、家に誘った」などと容疑を認めているという。 逮捕容疑は、昨年１２月１６日、自宅になっている社宅で、当時都立高校１年生で１６歳だった女子生徒（１７）にわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、松田容疑者は昨年１１月、東京・秋葉原の路上で、メイド喫茶のアルバイトとしてチラシ配りをしていた女子生徒に声をかけて知り合い、携帯電話のメールなどで連絡を取り合っていた。 事件当日、女子生徒が学校帰りで制服を着ていたことなどから、同課は、松田容疑者が女子生徒が１８歳未満であることを認識していたとみている。 テレビ東京
犬や猫の殺処分ゼロに…民主ＷＴが愛護法改正案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム（田島一成座長）は３１日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。 環境省によると、２０１０年度の犬猫の引き取り数は２４万９４７４匹、殺処分されたのは２０万４６９３匹にのぼる。こうした状況を改善するため、現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。
「2島返還」に応じるなと日本を恫喝した人物 北方領土問題の解決が許されなかった冷戦の枠組み | JBpress (ジェイビープレス)
北方領土問題など、長く対ソ外交、対ロ外交に携わってきた元外務省欧亜局長の東郷和彦氏の著書『北方領土交渉秘録――失われた五度の機会』（新潮社）を読んで、中曽根康弘元首相が、北方領土問題をスターリン主義の残滓（ざんし）と位置づけ、その趣旨をソ連時代のゴルバチョフ書記長に正面から提起していたことを知った。 同書は次のように記している。 1988年7月に訪ソした中曽根元首相は、「IMEMO（世界経済国際関係研究所）で講演を行い、『時代精神』という自身の世界観を披歴(ひれき)、スターリニズムの残滓としての北方領問題という鋭い切り口を提起した。さらに、この点をテレビ・インタビューでも明快に指摘した。スターリニズムの問題は、当時のソ連の言論界ではなお微妙な問題をはらんでいただけに、幅広い批判の自由を認める『グラスノスチ』政策に賭けた前総理の気迫には、凛としたものがあった」という。 この後ゴルバチョフとの
中国一等書記官スパイ疑惑は事後処理が一大事 本物に失礼すぎないか～中国株式会社の研究（165） | JBpress (ジェイビープレス)
中国について書き始めて早7年、当初こそ題材集めに苦労したものだが、最近ネタには事欠かない。前回は在京中国大使の「内政干渉」書簡事件を取り上げたが、今週は同じ中国大使館経済部一等書記官の「スパイ疑惑」の真偽を筆者の独断と偏見で検証する。（文中敬称略） 疑惑の外交官は李春光（45歳）、2007年から在京中国大使館経済部の一等書記官を務めた。 警視庁によれば、同書記官は外交官の身分を隠して東京都の葛飾区役所で外国人登録証明書を不正に入手し、銀行口座を開設したという。 李春光書記官には、中国進出を狙う日本企業に中国国有企業を紹介して私的に手数料を得た疑いもあり、外交関係に関するウィーン条約違反の可能性がある。それ以外にも、同書記官には政府重要機密や防衛先端技術などの「スパイ活動」疑惑が浮上している。 李春光は1967年生まれ、89年に河南大学（人民解放軍外国語学院説もある）日本語学科を卒業。89年
＜衆院憲法審査会＞９条改正、各党割れる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院憲法審査会は３１日、現行憲法を各章ごとに議論する２回目の審査を行った。この日は第９条だけで構成される第２章「戦争の放棄」がテーマで、与野党７党が意見を表明。第１党の民主党は改正の賛否を明らかにせず、自民党と新党きづなが自衛隊を「軍」として明記するよう訴え、みんなの党も改正の検討が必要とした。一方、公明、共産、社民の３党は改正に反対した。 民主党の逢坂誠二氏は党を代表して「自衛権の行使などに歯止めをかけることが憲法の役割」とする０５年の「憲法提言」を紹介。しかし、自由討議の際、同党の篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると明記すべきだ」と９条改正に言及し、党内意見の隔たりが浮き彫りになった。 自民党は４月発表の改憲草案を引きながら「自衛隊を『国防軍』に位置付け、集団的自衛権の行使を認める」と主張。新党きづなも同調した。みんなの党は「防衛に関する法的正統性が内閣法制局の憲法解釈に基づくこ
毎日新聞記者「橋下の入れ墨調査に疑問。私の体にもタトゥーが入ってる。後悔したことはない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
毎日新聞記者「橋下の入れ墨調査に疑問。私の体にもタトゥーが入ってる。後悔したことはない」 1 名前： イリオモテヤマネコ(埼玉県)：2012/05/31(木) 17:41:19.97 ID:gobERkm1P がんばっペン:多様性こそ社会 ／茨城 大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。調査をしなければ分からない程度であれば人目に付くこともなく、職務に支障が出るとは到底思えない。調査の発端は、児童福祉施設の職員が腕の入れ墨を児童にあえて見せたこと。入れ墨の有無ではないはずだ。 私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。人種差別を批判する米国の音楽を好きになり、タトゥーに興味を持った。米国でファッションとして浸透していることも あった。同時に、社会問題に関心を抱くきっかけにもなった。そのおかげで今の私がある。取材の時は 人目に触れない服
尖閣国有化など保守色強める…自民政権公約改訂 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 ４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままと
生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月３１日 社会・援護局保護課 課長補佐 川久保（２８２３） 保護係長 寺床（２８２６） （電話代表） ０３(５２５３)１１１１ 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会については、このたび、一般社団法人全国銀行協会に要請し、平成２４年１２月（予定）より実施することになりました。 これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について（PDF:264KB）
「教員に一般常識を」保護者の半数が要望…横浜 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
横浜市教育委員会は、教育に対する２０１１年度の市民意識調査で、教員の指導に満足な保護者の割合が３９％と、４年前の調査より１０・７ポイントアップしたとする報告書をまとめた。 ただ、教員への指導に望む項目では「社会人としての一般常識」が大幅に増加した。 調査は、教育施策に市民の考えを反映させようと、０３年度から４年ごとに行い、今回が３回目。市立小中学校に通う児童生徒や保護者、教員など、計約１万人を抽出して実施した。 教員の指導に対する満足度を保護者に尋ねた項目では、「満足」「どちらかといえば満足」が計３９％と、０７年度調査（２８・３％）より１０・７ポイントアップした。反対に「不満足」「どちらかといえば不満足」は計１９％で前回より１１・８ポイント低かった。市教委は、各校が設定する教育目標などを保護者に積極的にアピールしている点を挙げ、「開かれた学校の姿勢が評価されたのでは」とみている。 一方、「
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