中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
米国は日本を支持する、しかしまずは自力での反撃を望む | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、日米安保条約が適用されると言明している。安保条約が適用されるならば、万が一、尖閣に対し第三国、つまり中国からの軍事攻撃があった場合、米国は日本を支援して共同防衛にあたる責務がある、というわけだ。 だがオバマ政権は同時に「他国同士の領有権紛争には介入せず、中立を保つ」とも述べる。尖閣の主権の最終的な決着には、関与はしない、というわけだ。この点は米国が1972年に尖閣諸島を沖縄と一体にして公式に日本に返還した歴史を思えば、やや冷たい感じもする。なにしろ日本は米国の同盟国である。中国は米国にとって政治体制をまったく異にする競合相手なのだ。 オバマ政権は中国の軍事力増強やパワー膨張に対し、警戒しながらも、正面からの対決は極力、避けるという傾向がある。尖閣についても、そのことを原因にして中国との関係を険悪にはしたくないのだろう。だから日本側から見ると、オ
韓国の経済団体「日本と韓国をつなぐ海底トンネルを作るべき」:ハムスター速報
韓国の経済団体「日本と韓国をつなぐ海底トンネルを作るべき」 Tweet カテゴリ韓国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月26日 13:00 ID：hamusoku 韓国の全国経済人連合会は２６日、ソウル市内のホテルで「観光産業特別委員会」を開催した。朴三求（パク・サムグ）委員長は観光客誘致に向け、韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルの建設を求めた。 朴委員長は「来韓客の５０％を超える中国と日本人観光客を取り込むためには海底トンネル建設などに関する議論を再開すべきだ」と主張した。その上で、「観光産業は経済が低迷する際、内需を活性化し雇用を創出するのに最適」と説明した。 http://japanese.joins.com/article/236/160236.html?servcode=A00 1 :ハムスター名無し2012年09月26日 12:58 ID：88gBTKF
自民総裁選:安倍晋三元首相が新総裁に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。 午後１時から始まった１回目の投票は党員・党友投票に基づく地方票（３００票）と国会議員票（１９７票）の合計で争われ、石破氏が地方票１６５票、議員票３４票の計１９９票を獲得して１位。安倍氏が地方票８７票、議員票５４票の計１４１票で２位となった。３位は石原伸晃幹事長（５５）で９６票、４位は町村信孝元官房長官（６７）３４票、５位は林芳正政調会長代理（５１）で２７票だった。 石破氏は１回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。自民党総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は１４日に告示された。新総裁の任期は
【毎日新聞】日本は、中国や韓国の投資をもっと積極的に受け入れるべき 「乗っ取られる」というのは過剰反応
両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ１位（２０１０年末）となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348598672/ 両国の政治指導者は、冷静に日中間の依存関係を深く再認識する必要があろう。日本にとって中国は輸出、輸入いずれも最大の相手国である。一方、中国経済も日本企業による投資に支えられている。対中進出企業数で日本は米国をしのぐ１位（２０１０年末）となっており、雇用や技術面で貢献している。互いになくてはならない存在だ。 政治的、感情的対立が経済に波及するのを防ぐというのではなく、経済関係
「なぜ、貧困層、社会的弱者ほど国家の戦争に熱狂するか」から始まる会話。
関連まとめ： お菓子っ子さん @sweets_street による「社会に必要とされない人々の自尊心の問題」 http://togetter.com/li/380845 関係するかもしれないまとめ： 旧陸軍の「社会民主主義」プロローグ 続きを読む
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そもそも尖閣はうちのモンだと言い出したのは台湾なんだが - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『【毎日新聞】日本は、中国や韓国の投資をもっと積極的に受け入れるべき 「乗っ取られる」というのは過剰反応』へのコメント
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