天下分け目の次期衆院選(12月4日公示、同16日投開票)は、民主党が3年半の失政批判にさらされ、自民、公明両党が政権奪還を狙い、日本維新の会(維新)や、みんなの党、日本未来の党(未来)などが猛追する構図になっている。最近の衆院選では、東京など都市部での獲得議席がそのまま選挙全体の傾向となっているが、今回はどう転びそうか。東京(25選挙区)と、大阪(19選挙区)計44選挙区の序盤情勢を2回にわたって徹底分析する。 まずは1300万都市・東京。無党派層が多く、当選者がオセロゲームのように変わる小選挙区制の特徴が強く出る。民主党と自民党の直接対決で見ると、2005年郵政選挙では、民主党で小選挙区で勝ったのは菅直人前首相(18区)だけ。09年政権交代選挙では、自民党で平沢勝栄前衆院議員(17区)だけが当選した。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏による東京1-12区の当落予測は別表の通り。民主党2