尖閣諸島(沖縄県)周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため、平成25年度の予算案では、海上保安庁の強化に24年度比37・6%増の364億円が盛り込まれた。海保は27年度までに、巡視船12隻約600人態勢の尖閣専従チームを発足させることが正式に決まった。 25年度予算案では、専従チームに割り当てる千トン級巡視船など20隻や航空機13機の整備費を確保した。また、119人の大幅増員も実現。尖閣の警備を担当している第11管区海上保安本部(那覇)の負担軽減のため、11管に30人態勢の「那覇海上保安部」を新設。沖縄本島のパトロールなどの業務を移管する。 一方、常態化する中国公船に対応するため、尖閣専従チームの整備に着手するという。海保では、周辺海域を航行する中国公船を常時5隻程度と想定。全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め、建造中の巡視船や24年度補正予算で新造する6隻を投入するな