「日本人の弁護人イヤ」殺人未遂容疑で韓国籍の無職男を再逮捕 大阪・生野の通り魔事件 - MSN産経west
大阪市生野区で５月、路上などで男女２人が刺されて重傷を負った通り魔事件で、大阪府警生野署捜査本部は１２日、新聞配達員の川口修一さん（６１）に対する殺人未遂容疑で、同区新今里に住む韓国籍の無職男（３１）を再逮捕した。男は黙秘しているという。 捜査本部によると、男は当初、「透明人間が自分の中に入ってきた」などと意味不明の供述を繰り返していたが、弁護人の選定にあたっては「日本人は嫌だ」などと主張したという。 大阪地検は男の事件当時の精神状態を調べるため、近く鑑定留置を請求する方針。 再逮捕容疑は５月２２日午前５時１５分ごろ、同区新今里の自宅マンションのエレベーター内で、配達に来ていた川口さんの腹などを果物ナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺し、殺害しようとしたとしている。 一方、大阪地検は１２日、ビル清掃員、越智美智子さん（６３）に対する殺人未遂と銃刀法違反容疑について処分保留とした。
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
首相、敵基地攻撃能力を「研究するべきだ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の岩屋毅・安全保障調査会長が１１日、首相官邸を訪れ、政府が年末に取りまとめる新たな防衛大綱への提言を安倍首相に提出した。 提言は、自衛のため相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について「我が国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と求めている。岩屋氏によると、首相は敵基地攻撃能力について「研究はするべきだ」と応じたという。
海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言 - MSN産経ニュース
社民党の山内徳信参院議員（比例代表）は１１日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。 山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。 ７月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、１１日の委員会では特別委６０分の質疑時間を与えられた。維新・西村真悟氏を除名 「韓国人売春婦がうようよ」発言で
北朝鮮、次官級の韓国側代表を拒否…今日のソウル会談中止
１２日にソウルで開く予定だった南北当局者会談が失敗に終わった。金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は１１日午後８時、韓国政府ソウル庁舎で記者会見を行って「板門店（パンムンジョム）中立国監督委事務室で午後１時に南北双方が同時に代表団名簿を交換した」として「それ以後、北側が私たちの首席代表の“級”を問題にし、北側代表団の派遣を保留すると一方的に通知してきた」と明らかにした。金報道官は「代表団派遣の保留により、会談は失敗に終わったと見てよい」と説明した。 韓国側は首席代表に金南植（キム・ナムシク）統一部次官を、北側はカン・ジヨン祖国平和統一委員会書記局長をそれぞれ選定して通知した。北側は祖平統書記局長が党副部長級であり上（相・長官）級に該当すると主張して、韓国側首席代表の格が低いと不満をあらわした。 北朝鮮は「南側が首席代表を次官級に交代したのは南北当局者会談に対する愚弄で、実務接触についてのわい曲
韓国 日本で投資拡大呼びかけ NHKニュース
韓国政府は１１日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが充実し、税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。 この催しは韓国政府が東京で開いたもので、半導体関連のメーカーなどおよそ１５０の日本企業が参加しました。 説明会では、政府の担当者が、空港や港などの物流インフラが充実していることや、法人税を免除するといった優遇制度があるなどと説明し、韓国への投資を呼びかけました。 また、韓国企業の担当者が今後の携帯端末の開発計画などを紹介し、高い技術力や安定的な供給が可能な企業との取り引き拡大を目指していると強調しました。 ここ数年、家電や通信機器などの分野で世界的にシェアを伸ばす韓国企業との提携などのため、韓国への投資を考える日本企業は増えており、参加した経営者の１人は「為替レートに一喜一憂せず、成長を続ける企業と一
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