南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」 旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。 しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。 ◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に 米紙

共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、ソウル・釜山（プサン）市長選挙で与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）・金栄春（キム・ヨンチュン）候補が敗北した結果に対して特別なメッセージを出さなかった。参謀も口を閉じた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席室は「今日の立場発表はない」と述べた。 文大統領は８日に立場を明らかにするものとみられる。具体的な方式は未定だ。文大統領は与党が圧勝した昨年４・１５総選挙の翌日、「大きな声にさえぎられた真の民心を見せた」という公開のコメントを出した。 青瓦台内部的では選挙敗北自体より予想よりも大きな得票率の差に衝撃を受けた様子だ。与党の核心関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「ソウルでこのような票差で負けたのは、２００７年大統領選挙以上の完敗」とし「事実上、文大統領は与党の圧倒的議席（１７４議席）と関係なく野党が反対することを強行しにくい

米国の保健分野専門家が韓国保健当局の新型コロナウイルス感染症検査処理方式を称賛しながら日本と比較した。 スコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局（ＦＤＡ）局長は２２日、自身のツイッターに韓国疾病管理本部が発表した新型肺炎の韓国国内での発生現況統計資料を掲示し、「韓国保健当局の新型肺炎報告は非常に詳細だ」と評価した。続けて「韓国はほぼ２万人を検査したり結果を待っている。相当な診断能力を備えている」と高く評価した。 ゴットリーブ元ＦＤＡ局長は韓国の診断現況と比較すると新型肺炎の診断検査件数が少ない日本でより多くの感染者が出ている可能性もあると話した。 ゴットリーブ元局長は２４日にはツイッターで「日本は韓国ほど検査していない。日本は全感染者のうち感染ルートがわからない事例の割合が高い。日本は巨大なホットスポットかもしれない」と指摘した。 彼はまた別のツイートでも「日本はやっと１５００人程度を検査し

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣

侵攻したギリシャの大軍に対抗して１０年にわたり抗戦してきたトロイが陥落するのに１日もかからなかった。ギリシャの計略は緻密だった。中から城門を開く５０人ほどの武装兵力が隠れた大型木菜をトロイの城門前に捨てておいた。撤収したかに見えた軍人はトロイ沖の島の隠れた船団にぎっしり乗っていた。歴史的教訓のポイントは偽装木馬を目の前に置いて繰り広げられたトロイの人々の間の賛否論争だ。バーバラ・タックマンは著書でこの場面を詳細に召還した。 木馬は奸計の道具であり偽善の象徴だった。トロイの人々に馬は神聖な動物だった。木馬の外側には「ギリシャ人がこれをアテネ神に捧げるのでどうか故国に無事に戻れるよう加護を祈ります」という文が彫られた。トロイの一部長老は「神に捧げるという言葉を信じよう」として城内のアテネ神殿に入れようと叫んだ。他の長老は「神に捧げるものとして作られたこの木馬をオノで壊して何が入っているのか見よ

題名でコラムの内容をある程度推測されそうだ。過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって２カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。 事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。１９９０年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は２００５年と２００６年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。（国立国語院チョン・ヒウォン語文研究室長） それでも依然として使うと問題、少なくない場合、日本語式なのかもわからずに使うというのが問題といえば問題だ。たとえば国民食と言える「チャンポン」が日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だ。

韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。 日本は、この判決に従えば１９６５年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。 ２０１２年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。 初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

韓日の軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定で韓米同盟が根本から揺らいでいる。韓国政府は「国益」を名分に出したが、米国は「失望」と表現して「考えを変えるべき」と警告した。米国務省は韓国の独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練についても「問題を悪化させるだけ」と懸念を表した。これに対し韓国外交部は２８日、ハリス駐韓米大使を呼んで「失望」という表現の自制を要請したが、米国は不快感を表した。米国防長官と統合参謀本部議長は一斉にまた批判した。これまでになかったことだ。さらにシュライバー国防次官補は破棄の理由を「韓国内の政治」と指摘した。韓日葛藤が韓米攻防に拡散する傾向だ。２８日の緊急座談会で波紋と対策を議論した。 ＧＳＯＭＩＡ破棄について申範チョル（シン・ボムチョル）峨山政策研究院安保統一センター長は一言で「政府が状況判断を誤った」と評価した。申氏は「政府が（日本に対する圧力のために）ＧＳＯＭＩ

２０代の日本人男性４人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。 京郷新聞が３１日に報じたところによると、２４日と２５日の２日にかけて仁川（インチョン）空港第２ターミナルで１キログラムの金塊６８個を持ち出そうとした２０代の日本人男性４人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。 調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でＶＩＰ待遇を受け、正式に付加価値税１０％の還付申告までしていた。 仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。 仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』

朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は１９９１年８月に故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱ってきたという定評がある。 －－なぜ検証ＴＦの結果に失望したのか。 「文在寅（ムン・ジェイン）政権には責任がある姿勢でこの問題に終止符を打とうという考えが本当にあるのか疑わしい。ＴＦは高く評価しなかったが、２０１５年の日韓慰安婦合意には日本側の

２０１５年１１月、東京・靖国神社のトイレに爆発物を仕掛けて懲役４年を言い渡されて日本の府中刑務所で服役中のチョン受刑者が日本の刑務官と服役者から深刻な人権侵害を受けているという主張がチョン受刑者の母親から提起された。 チョン受刑者の母親のイさんは１２日、全北（チョンボク）警察庁で記者会見を行い、「息子が懲罰房の独房に横になって眠ろうとしているのに刑務官が外から全長２０センチにもなるムカデを投げ入れ、瞬間的に腕で防いだが噛まれる事故が起きた」としながら「韓国人の良心囚という理由で、ありとあらゆる侮辱と圧迫を受けている息子が合法的な受刑生活をできるように助けてほしい」と要請した。 イさんは「息子はムカデに噛まれた腕が腫れ上がり痛みを感じるようになったため治療を要求したが拒絶された」としながら「大使館担当領事と日本政府に抗議書簡を送ったが、何の返事もなく黙殺された」と主張した。また「日本の服役者

「学問の自由を保障した大韓民国憲法条文は聞こえの良い飾りにすぎず、主流集団の利益や見解と異なるすべての研究は処罰の対象になるだろう」。 ノーム・チョムスキー・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）言語学名誉教授、金禹昌（キム・ウチャン）高麗大名誉教授など国内外の知識人９８人が『帝国の慰安婦』訴訟に関連し、韓国で学問・思想・表現の自由が脅かされたという声明を発表した。２カ月前の二審で「慰安婦被害者の名誉を毀損した」として有罪判決を受けた著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の訴訟も支援することにした。『帝国の慰安婦』をめぐる論争が国際的イシューになっているのだ。 ◆国内外の碩学９８人が声明発表 「帝国の慰安婦訴訟支援会」は７日、ソウル中区のプレスセンターで発足式を開き、「我々は『帝国の慰安婦』に対する賛否とは関係なく、朴教授に対する二審判決が学界と文化界に重大な危機を招くものと考える」と明らかにした

韓国国家情報院は２９日、「米国が前日（２８日）に北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射しようとする兆候を平安北道東倉里（ピョンアンブクド・トンチャンリ）で事前に確認し、韓国に伝達した」と国会情報委員会に報告した。 国家情報院によると、北朝鮮はこの日午前５時５７分、平壌（ピョンヤン）の順安（スンアン）空港滑走路の一部の補助滑走路から北海道方面に向けて弾道ミサイルを発射した。北朝鮮が民間空港である順安空港からミサイルを発射したのは初めてだ。平安北道東倉里は平壌から北西側に１００キロほど離れている。ミサイルは最大高度５５０キロメートルで約２７００キロメートル飛行して北太平洋に落下した。複数の情報委員は「米国が衛星を通じて北朝鮮東倉里にあるミサイル発射基地で液体燃料を注入する場面や車両移動の様子などを確認して韓国情報当局に伝えてきた」とし「今回、発射体と推定されている『火星１２型』の場合、液

日本人にとって軍艦島（端島）は特別なところだ。脱亜入欧、すなわち日本が近代化にどれほど苦労して成功したかを見せる歴史そのものであるからだ。日本の右翼が、軍艦島で酷使されて死亡していった朝鮮人の歴史を消そうとする理由でもある。 日本と日本人はディテールに強い。嫌韓に没頭したネット右翼は誤謬や失敗を逃さない。強制労役のような日帝侵略期の蛮行を否認するのにそのような誤謬を動員する。 今月初め米ニューヨークのタイムズスクエアで上映された『軍艦島の真実』という広報映像の写真が間違って使用されたことに対する日本極右の反応もそうだ。なかった歴史を作り出そうとしたため日本人を朝鮮人に変えたという式だ。すでに数多くの証言と文献資料で立証された歴史的事実であってもとぼける。 しかし我々にも省みる点がある。すでに以前から各種メディアで同じ写真を軍艦島の強制労役の象徴のように使ってきた。国内の公共施設でさえもでた

慰安婦少女像問題が韓国・日本の外交戦に飛び火している。駐韓日本大使が釜山（プサン）少女像に対する抗議の表示として日本に戻った。安倍首相が海外出張から１７日に帰国するが、その後に日本大使が帰任するかどうか決定される予定だ。 尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「領事公館前の造形物設置は望ましくない」という立場を明らかにした。しかし市民の募金などでより多くの少女像が設置される見込みだ。日本で慰安婦の実態を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆記者に少女像をめぐる葛藤の本質と解決方法をメールと電話で尋ねた。 「思い出すと今も涙」。１９９１年８月１１日付朝日新聞の社会面の記事の見出しだ。日本社会に韓国慰安婦の実態を知らせた最初の報道だった。慰安婦被害者の故金学順（キム・ハクスン）さんの証言が入ったこの記事を書いた植村隆元朝日新聞記者（５８）は殺人予告を含む脅迫の手紙を数回受け、さらに娘までが「どこに

少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。 これには韓国の外貨準備高などが過去に比べて改善したという点が考慮された。韓国銀行（韓銀）によると、昨年末基準で外貨準備高は３７１１億ドル。１９９７年の通貨危機（３００億ドル）、２００８年のグローバル金融危機（２０００億ドル）当時に比べてはるかに多い。短期外債（満期１年未満の外債）比率も昨年９月現在２７．９％と、１９９７年（３６％）、２００８年（４７％）に比べて良好だ。 宋寅昌（ソン・インチャン）企画財政部国際経済管理官（次官補）は「現在保有中の通貨スワップが終了したわけではないため大きな影響はない」とし「通貨スワップ満期が昨年終了したマレ