中国と台湾との“サービス貿易協定”を一時撤回！ 台湾助かったね|ガジェット通信 GetNews
台湾と中国が昨年調印した“サービス貿易協定”。お互いの一層の市場開放に向けられたものだが、台湾の学生は「台湾が中国に支配される」と立法院を占拠。 占拠された際、台湾当局側は「国家発展のため選択肢はない」とコメントしていた。そもそも何故この“サービス貿易協定”が荒れだしたのか。 騒動のきっかけは？ 立法院では、協定の発効に向けての審議が行われていた。しかし与党・国民党の議員が時間切れとして一方的に審議を打ち切り強制採決したのが騒動の発端。この審議の時間はわずか3分。民意を無視した強制採決となった。これが引き金となり3月18日に夜に学生達300人が立法院を占拠したのである。立法院が占拠されたのは歴史的にも初。それくらいこの“サービス貿易協定”が脅威だったのだろう。 “サービス貿易協定”とは？ もちろんそれだけではなく、“サービス貿易協定”そのものにも問題がある。お互いのサービス貿易の制限を解除
右傾化する人達が根本的に分かっていない一つの事実 - 誰かが言わねば
太平洋戦争を全面的に総括しようとすると、どうしても納得できないことにブチあたってしまいます。 それは、なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？という話です。 太平洋戦争のアメリカ軍による日本への空爆は、最初は軍事施設や軍需工場だけをターゲットにしたものでした。しかし日本側がなかなか音をあげないために、民間人の家屋も空爆の対象に加えました。アメリカ軍は日本の木造家屋を燃やすための焼夷弾と呼ばれる爆弾をわざわざ開発しました。そうやって意図的に、非戦闘員を街ごと焼き殺した行為が罪でないとはどうしても思えません。 従軍慰安婦の話も同様です。日本軍の従軍慰安婦制度には一部で軍関係者による関与があったことは間違いないでしょうし、それはもちろん罪です。しかし第二次世界大戦当時、軍隊が性犯罪をまったく犯していない国はありません。慰安所という仕組みを作ったのは日本やドイツ等の一部
ウクライナが日本の安全保障に及ぼす影響（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであったウクライナは、ソ連の穀倉地帯であると共に重工業でも重要な地位を占めていました。黒海の造船所はソ連の空母・航空機搭載艦の建造を行い、T-80UD戦車を開発したハルキウ機械製造設計局、大型輸送機の設計・開発を行っていたアントノフ設計局等の重要な設計局もウクライナに置かれ、宇宙開発の分
FNNニュース: 日米韓首脳会談 韓国・朴大統領体調不良 開催への影響懸念
“修復歴なし”中古車が実は“修復歴あり”だった…旧ビッグモーターがHPに不当表示 消費者庁が30台で違反認定し措置命令 消費者庁は24日、旧ビッグモーター（現ウィーカーズ）が、自社のウェッブサイトなどに、実際には事故などで修復歴のある中古車を「修復歴なし」と表示したとして、措置命令を出した。消費者庁によると旧ビッグモーターは2…
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」（週刊現代） @gendai_biz
「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。 私が日本株を持つ理由 安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。 私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。 今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。 しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得
【朝鮮総連売却】執行部、読み甘く「想定外」の落札 組織員からは「もう終わった」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
３回目の入札にもつれ込み当面、入居できると楽観していたとされる朝鮮総連執行部にとって今回の売却許可決定は“青天の霹靂（へきれき）”だったようだ。半世紀にわたる「牙城」を明け渡すともなれば、朝鮮総連と北朝鮮との関係に与える打撃は計り知れない。 「３回目の入札を本来すべきで、不公平なやり方だ」。２４日、執行抗告後に朝鮮総連幹部と記者会見した弁護人はこう訴えた。 マルナカホールディングスが中央本部の土地・建物を落札した２０日前後にも複数の幹部がテレビ各局の記者を本部に招いて「日朝関係に悪影響がある」と主張した。朝鮮総連が本部内の撮影を許可し、幹部が積極出演するのは極めて異例だ。「想定外」の落札に対する焦りがにじむ。同時にマルナカのイメージ低下につながる文書も政治家やマスコミの間に出回った。 東京地裁が今回の開札やり直しを発表する直前まで、執行部は「うまくいく」との認識を示していた。朝鮮総連関係者
クリミア後の外交と安全保障：新たな世界秩序：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月22日号） ソ連崩壊後の世界秩序は完璧にはほど遠かったが、ウラジーミル・プーチン大統領の考える新たな世界秩序は、それよりもずっとひどい。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ロシア議会で、「国民の心の中では、クリミアは常にロシアの不可分の一部だった」と演説した。 プーチン大統領は、クリミアの住民投票で圧倒的多数がロシア編入に賛成したことを支えとして、あっという間に手際よくクリミア半島をロシアに編入した。この編入は秩序と合法性の勝利であり、欧米の干渉に対抗する一撃であると、プーチン大統領は述べた。 現実には、プーチン大統領は不安定と衝突を生む原動力だ。大統領が新秩序を打ち立てようと行った行為は、ある理屈をもとに国境線を引き直すことだったが、その理屈を利用すれば、世界中の多くの地域で領土争いが激化する恐れがある。 クリミアの住民の大半が実際にロシ
ウクライナ、軍撤退を決定 クリミア併合、事実上完了：朝日新聞デジタル
ウクライナは２４日、ロシアが併合を進める南部クリミア半島からウクライナ軍を撤退させると決めた。全部隊が立てこもりなどの抵抗をやめ、本土側へ引き揚げる。無条件の撤退を認めるかどうかロシア側の対応は不明だが、これで同国によるクリミア半島併合が事実上完了することになる。 トゥルチノフ大統領代行が同日、全党代表が出席した議会の会合で明らかにした。大統領代行はクリミアで最終段階に入ったロシア軍による制圧行動を批判、「ウクライナ兵士らの生命に現実の危機が迫っている」ことを理由に挙げた。 同日未明にも東部の海兵隊基地がロシア側に制圧された。北西部では数隻の海軍艦船が湾を包囲され、内部の兵士らの食料、水などが底を突きつつあった。
仏統一地方選第1回投票で極右が躍進、オランド大統領の左派連合苦戦
［パリ ２３日 ロイター］ -フランスで２３日実施された統一地方選の第１回投票は、移民排斥をとなえる極右政党、国民戦線（ＦＮ）が躍進する一方、オランド大統領の左派連合は、出口調査で得票率が野党を下回り、大統領に対する国民の不信が浮き彫りとなった。
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俺たちが文句を言うべきなのは、高所得者じゃなくて資産家だよ。
訪中後に不明の大学教授、日本に帰国していた : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）