中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
【悲報】 東京スカイツリー 「助けて！！！人が来ないの！！！！！」 : 暇人＼(^o^)／速報 - ライブドアブログ
【悲報】 東京スカイツリー 「助けて！！！人が来ないの！！！！！」 Tweet 1： アイアンクロー(中国)＠＼(^o^)／：2014/10/28(火) 16:25:44.75 ID:Q1pB4PZJ0●.net 東西目玉観光施設に明暗鮮明 USJ好調、ハルカス大苦戦、スカイツリー伸び悩み 一方、「東の観光スポット」に目を転じてみると、東京の新名所、東京スカイツリーを運営する東武鉄道は外国人観光客を増やすことに力を入れている。 開業3年目を迎え、来場者数は伸び悩んでいる。14年4〜6月期の来場者数は前年同期比15万人減の141万人。商業施設や水族館などを含むスカイツリータウン全体では同200万人減の845万人だった。新規来場者が一巡したことが大きいとみられている。 旅行サイトのトリップアドバイザーが調査した「行ってよかった日本の展望スポット2014」によると、スカイツリーは前年の2位から8
韓国セウォル号沈没事故のイ・ジュンソク船長、なぜ死刑が求刑されたのか
Sewol ferry captain Lee Joon-Seok (C) is escorted upon his arrival at the Gwangju District Court in the southwestern South Korean city of Gwangju on June 24, 2014. Lee Joon-Seok and three crew members are accused of 'homicide through wilful negligence' -- a charge that falls between first-degree murder and manslaughter, but still carries the death penalty. Eleven other members of the crew are bein
国論分裂が始まった韓国：日経ビジネスオンライン
米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。 韓国を疑い続けた米国 米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。 鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。 1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。 韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。 韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
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「日本の憲法、平時と有事のスイッチない」民主・前原氏：朝日新聞デジタル