韓国が蒸し返したい幻の「佐々江提案」とは 大幅に譲歩して韓国の要求を受け入れようとした民主党政権 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権は慰安婦問題に関する韓国の要求に対して大幅に譲歩しようとした。ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で演説する野田佳彦首相（当時）（2012年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan HONDA〔AFPBB News〕 この提案は2012年の日本の民主党政権時代、当時の外務次官だった佐々江賢一郎氏（現駐米大使）が韓国政府に提示した大幅な譲歩案である。もしその線で日韓の合意が成立していれば、日本側に、河野談話にも等しい歴史上の悔恨を残したことであろう。まさに日本の民主党政権の謝罪外交を象徴する提案でもあった。だが、韓国側には、なおこの提案が復活することへの期待が残っているようなのだ。 ワシントンのシンポジウムで読み上げられた質問 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」は7月8日、「米韓日各大使の対話」と題するシンポジウムを開いた。米国のサン・キム前駐韓大使、韓国の安
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
米国、日本にオスプレイ5機を410億円で売却へ 輸出は初めて
７月１４日、米政府は新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、当初５機を日本へ売却することで日本政府と最終的な合意に達した。写真はフィリピンのマニラでで２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Cheryl Ravelo） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国防総省は１４日、新型輸送機Ｖ─２２オスプレイについて、第１弾として５機を日本に売却することで日本政府と最終的な合意に達したと発表した。売却額は５機分で３億３２５０万ドル（約４１０億円）。 オスプレイが外国に販売されるのは初めてのケースで、日本が最初の輸入国になった。オスプレイは、 ヘリコプターの垂直離着陸性能と固定翼機の飛行性能を併せ持つ。 日本は向こう数年にわたりオスプレイ計１７機を導入する方針で、英ロールスロイス製のエンジン４０基も米国から購入する計画だ。米国防総省の国防安保協力局（ＤＳＣＡ）によると、総額は約３０億ドルに上る
日本が関わる戦争は将来100％起こる：日経ビジネスオンライン
いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大
安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」｜日刊ゲンダイDIGITAL
安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は１３日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴…
対馬の盗難仏像、韓国が１体返還へ 日韓関係改善狙いか：朝日新聞デジタル
韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがあるとみられる。 ２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。 日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」ことなどを考慮し、返還を決めたという。 一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求める仮処分を申請し、裁判所がこれを認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日
日本、原油調達に追い風 「ホルムズ封鎖遠のく」見方：朝日新聞デジタル
国際社会の懸案だったイランの核開発問題で、関係国が最終合意にこぎつけた。合意は日本の安保法制を巡る論議やエネルギー政策にも影響しそうだ。 日本のエネルギー関係者の間では、イランの核開発を巡る合意が原油の価格低下や安定調達につながるとの見方が出ている。 宮沢洋一経済産業相は１４日の記者会見で、「一般論では、交渉が妥結した場合には日本にとってもそれなりにプラスになると思う」と期待感を示した。 資源エネルギー庁によると、イランは経済制裁が解除されれば、数カ月から１年ほどで日量７０万～８０万バレル程度、輸出を増やすとみられている。足元の原油市場は供給過剰が続き、国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は１バレル＝５０ドル台前半と、１年前の半分の水準で推移しているが、同庁幹部は「原油価格に再び下方圧力が強まる可能性がある」とみる。 今回の合意は、安倍晋三首相が成立を急ぐ安全保障関連法案の根拠
＜安保法案＞「戦争させない」２万人超が反対集会 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１５日の安全保障関連法案の衆院特別委員会採決を前に、法案に反対する市民らが１４日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、「戦争法案の廃案を」「強行採決は絶対反対」などと訴え、国会周辺をデモ行進した。 【写真特集】「戦争させない」「９条壊すな」と訴える人の波 集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。日比谷の会場には２万人以上（主催者発表）が詰めかけた。野党国会議員や作家が登壇して「安倍政権の暴挙と闘う」などと気勢を上げ、プラカードやのぼりを手にした市民の熱気に包まれた。福岡県八女市から夫婦で参加した無職、角田恵二さん（６２）は「３歳の孫が大きくなったときに戦争に行くことがないようにしたい」と力を込めた。【三股智子】
植民地解放闘争を矮小化する戦略
賛否両論が分かれる本だ。賛成・支持する論者の中に、日本の道義的責任を果たすべきという論者と、「慰安婦」問題などなかった、日本に責任はないという論者の両方が含まれ、奇妙な同床異夢状態ができあがっている。批判する論者も一様ではない。その意味で「問題提起」的な著作である。 書評の難しい本だ。「慰安婦」問題でねじれた日韓関係をさらにねじれさせるために書かれたとしか思えない。加害国側の日本男性である評者が、被害国側の韓国女性の本書を批判しても、ねじれが解消するどころか、いっそうこじれるだけで生産的でない。それでも書評をする理由は、日本側の事情の変化にある。第一に、二〇一四年八月の朝日新聞記事訂正に始まる一連の狂騒によって「慰安婦」問題をめぐる議論が混迷を深めているからである。第二に、一部とはいえ本書礼賛が常軌を逸しているからである。 日本側の事情が変更になったから書評をするというのも奇妙な話だ。しか
『オタクの電脳ブログ』へのコメント
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中国、人権派弁護士を120人以上拘束 しかし活動家は訴える「数百人が逮捕されたくらいで......」
Hong Kong Democratic Party's Albert Ho (C) wears mock handcuffs as he and legislator Leung Kwok-hung (top C), known as 'Long Hair', attend a protest in Hong Kong on July 12, 2015, after at least 50 Chinese human rights lawyers and activists were detained or questioned in recent days in an 'unprecedented' police swoop, rights groups said on July 11, with around 20 still feared to be held. The scale
東京新聞:「危ないと思ったら撃て」 自衛隊イラク派遣 詳細内部文書判明:社会(TOKYO Web)
陸上自衛隊がイラク戦争後の二〇〇四年一月～〇六年九月、同国サマワで実施した人道復興支援活動について活動状況や教訓をまとめた内部文書「イラク復興支援活動行動史」をジャーナリストの布施祐仁さん（３９）が入手し、都内で十四日、概要を公表した。「イラク戦争の検証が不十分なまま安全保障関連法案を採決すれば、取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。 文書は〇八年に陸上自衛隊が作成し、二分冊で計約四百ページある。布施さんが示した概要によると、派遣の根拠となったイラク特措法で自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定されたが、実際は機関銃射撃で敵の動きを止める「制圧射撃」の訓練をするなど、実戦も想定した準備を進めていた。 また、自衛隊は海外での武力行使を禁じられ、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られていた。しかし「武器使用に関する部隊長の意識」という項に「最終的には『危ないと思ったら撃て』との
多数決って本当に民主的？ 問い直す漫画や評論相次ぐ：朝日新聞デジタル
「多数決」は民主的な決め方とされてきたが、その問題点をとらえ直そうとする漫画や評論の刊行が相次いでいる。折しも、安全保障関連法案は週内にも衆議院で採決される公算大だ。異なる意見を取り入れながら物事を決めるにはどうしたらいいのか。 「主人公」は人間そっくりの女性アンドロイド。体にはカメラが埋め込まれ、オンライン中継されている。彼女の行動は、ネット上に集まった人たちの「多数決」が決めていく。 雑誌「ビッグコミックスピリッツ」の漫画「デモクラティア」の設定だ。彼女を製作した技術者は言う。「動かしているのは、ネットを介して集められた“人類の英知”そのもの…だとすると…それは人間よりも人間的に正しい」 作品が生まれたきっかけは、ネット世論が旧体制の崩壊につながった「アラブの春」だった。縁もゆかりもない数の力が世界を変えた。それを目の当たりにし、作者の間瀬元朗さんは「多数決」の問題を考えるようになった
『『『『『中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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『『『『中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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【法廷から】「死ね！」「アホ！」－法政大活動家の訴訟で飛び交う怒号 中核派系支援者に順法精神なし 廊下でも罵声浴びせ…（1/2ページ）
「死ね、あほ、ぼけ」。判決が言い渡されると傍聴席から怒号が飛び、法廷内は騒然となった。無期停学処分を受けた法政大学の男子学生が処分の無効などを大学側に求めた訴訟の判決が６月に東京地裁であった。中核派系活動家らと行動を共にし、学内での講演会の妨害活動や教職員に対する侮辱的な発言を繰り返していた男子学生。大学の処分は懲戒権の乱用だとして裁判で闘いを続けてきたが、敗訴判決を受けて支援者らの怒りは収まらなかった。 「公安警察帰れ」「原告の請求をいずれも棄却する」 東京地裁４階にある４１９号法廷。６月２９日午前１１時半に開廷し、矢尾渉裁判長から判決が言い渡され、１分もたたないうちに閉廷した。 民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。しかし、支援者らにとっては予想外の出来事だったのか、一瞬静寂に包まれた後、傍聴席に座っていた支援者の中年男性が３人の裁判官に向かい突如、怒号を浴びせた。 「説明ないんかい
安保特別委 １５日採決を委員長職権で決定 NHKニュース
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が、１５日に締めくくりの総括質疑を行ったうえで、採決を行うことを提案したのに対し、野党側は反対しましたが、最終的に、浜田委員長が職権で、１５日に法案の採決を行うことを決めました。
『『『中国、人権派弁護士ら連行１２０人に 暗黒の金曜日事件：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント』へのコメント
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暗黒の金曜日は赤いファシズムの始まりか：日経ビジネスオンライン
「きょうは暗黒の金曜日です」。7月10日、中国内外のネット上に、こんなフレーズが駆け抜けた。中国株の大暴落のことではない。この日、中国で改革開放後、最大級の「弁護士狩り」が始まったからだ。中国は7月1日に新国家安全法案を可決し即日施行しているが、国家の安全を「国内外の脅威」から守るためなら、どんな無茶ぶりも容認するといわんばかりのこの法律は、これまでの法治の概念を覆すものとして、中国の心ある法律家や弁護士は懸念を示していた。今回の「弁護士狩り」は、こうした懸念が具体化したものと言える。新国家安全法、株式市場の仮死状態、法曹界に広がる粛正と続いている暗黒の7月。それは赤いファシズムの幕開けなのか。それとも。 人権擁護活動の拠点をターゲットに 香港のラジオ局、ラジオフリーアジア（RFA）の報道などによると、10日の金曜日、多くの弁護士、人権活動家の家が家宅捜査され、また多くが行動の自由を制限さ
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児童買春・ポルノ禁止法改正：「単純所持罪」どう運用？ - 毎日新聞
【コラム】国際刑事裁判所に桜を植えて歴史洗浄を狙う日本 | Chosun Online | 朝鮮日報