韓国メディア「日本だけは必ず地球上から絶滅させなければならない。日本を呪わなければならない」チョン・ジェハク編集委員 ｜ 保守速報
1：蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／：2015/07/23(木) 01:03:59.08 ID:???.net 今も鳥肌が立つのは、我が民族に対する日本の悪意だ。理由なき悪意。従って、日本の我が民族に対する悪意は 「先天」と見る。日本の根深い悪意は今も進行中だ。悪意から出発した日本が我が民族に及ぼした害悪が どれほど多大かは今も変わりぬ独島（ドクト、日本名：竹島）侵奪野心と歴史反省の姿勢に如実にあらわれる。 そして筆者は日本だけは必ず地球上から絶滅させなければならない唯一の人種であることを、再確認している。 特に亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは賢く知っておかなければならない。 そして日帝強占36年の骨にしみた怨恨もあり、日帝が残して行った傷痕の中に民族分裂政策があったことを 想起せねばならない。なぜ私たちが日本をそのように呪わなければならないかに対する立派な答になる
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
安保反対と経済の勝利 - リアリズムと防衛を学ぶ
政府の安全保障政策に反対し、知識人や学生を中心に大きな反対運動が起きました。国会前ではデモが行われ、今回の条約は日本を戦争に巻き込む、憲法違反のものだと主張しました。 …という、１９６０年のお話について、積ん読を少し片付けたので、その中で気になった点を紹介します。 安保改定 怒れる知識人 憲法と安保 過激派の野望 経済の勝利 外交論議の不毛 安保改定 １９６０年１月、岸信介総理大臣はアメリカを訪問し、新安保条約に調印しました。安保改定です。これによって日本が戦争に巻き込まれる危険が増す等、猛烈な反対運動が巻き起こりました。 安保条約の改定を進める岸内閣及び自民党に、それに反対する野党社会党と学生運動を始めとする大衆たちが対抗しました。 怒れる知識人 安保改定は、単に外交・防衛政策の転換であるのみならず、日本の民主主義にとっても危機であるという意見が強くありました。条約の中身だけでなく、改定
「王道」としての日本戦後史？――声明「戦後７０年総理談話について」の問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
「国際政治学者や歴史学者ら74人」（代表・大沼保昭、三谷太一郎）が7月17日、声明「戦後70年総理談話について」を発表した（『朝日新聞』2015年7月17日付web版）。8月に出されるであろう安倍首相の「戦後70年談話」について、「学者」らが所見を明らかにしたものであるが、率直にいって私としては、この線で安倍談話が出されることに断固として反対しなければならないと考える。その理由を以下に記しておきたい。 いま巷間には「戦後日本＝平和国家」という像を立脚点に、そこからの逸脱として安倍政権＝安保法案を捉え、これに対抗しようとする言説があふれている。だがこれは言うまでもなく虚像であり、歴史認識として誤っている。日本は憲法九条を遵守してこず、むしろ「戦後史」は解釈改憲史にほかならなかった。日米安保条約及び国連軍地位協定体制のもと自衛隊と米軍は一貫して日本・沖縄に駐留しており、常にこれらの軍隊と基地は
津田大介さん、「安倍政権にNO」集会にご参加あそばされる模様 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さすが、メディアアクティビストさまであります。 サイトを見物にいったところ津田大介さんのサムネイルがいっぱい出てて素敵なんですが、他にもいろんなジャーナリストや文化人の方が参加されるんですね。 スピーチには小林節せんせや香山リカせんせ、若い世代からのアピールとしていま話題沸騰のSEALDｓの皆さんも参加されるようで、溜池山王に実家のある私としては迷惑なんですけどしょうがありません。脚立とビールでも持って見物にお伺いしようかと思っております。 そして、参加申し込みのところにこんな文言が。 [引用]- 以下へのご同意をお願いいたします。 * 賛同するにあたり、「安倍政権NO!☆0722首相官邸包囲」は市民による完全非暴力の直接行動であることを了解し、私たちは過去もふくめて暴力的な行為による要求実現を行う個人・団体ではないことを誓約いたします。 -- まあ、反政権デモに暴力革命を実現しようという
習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
南シナ海の貿易路、領有権問題の影響はなし 分析
【6月17日 AFP】南シナ海（South China Sea）に面する中国とその周辺国との間で領有権問題をめぐる対立が深まる一方で、各国政府は自国の経済に必要不可欠な海上貿易路を遮断しない方がいいことを承知していると、アナリストらはみている。 中国とその周辺国との対立は激化しており、2014年に入ってからは、ベトナム船が中国船舶から放水を受けたり、ベトナムでの反中デモで死者が出たりする事態に発展。また、中国から「いじめ」を受けているとするフィリピンは、米国との間で、南シナ海に面するフィリピンの基地での米軍再駐留を認める軍事協定を結んだ。 各国間の対立が深まる中、船舶航行が多く、世界の原油タンカーの半分余りが経由する南シナ海の貿易路に影響は出るのかどうかとの疑問が出ている。 だがアナリストたちは、当事国、とりわけ中国は外交的、軍事的な駆け引きによって重要な経済の命綱が危機にさらされることが
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