朝日新聞「日本にとってガソリンや天然資源はそんなに大事なの？無くても問題ない。日本の原油ルートである中東ホルムズ海峡での機雷掃海を阻止しろ！」:ハムスター速報
TOP > ニュース > 朝日新聞「日本にとってガソリンや天然資源はそんなに大事なの？無くても問題ない。日本の原油ルートである中東ホルムズ海峡での機雷掃海を阻止しろ！」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年08月28日 13:37 ID：hamusoku 集団的自衛権―存立危機とは何なのか 政府側が挙げた具体例としては、公海上で弾道ミサイル対応に当たる米艦の防護や、中東ホルムズ海峡での機雷掃海がある。 だが、艦隊を組む米艦が自衛隊に守ってもらうような事態に現実味があるとは言い難い。 中東での機雷掃海についても首相は「（原油が）途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命に関わる問題となりかねない」という。それで国家存立の危機だと納得する国民がどれだけいるか。 国民の目にはっきりと見える日本への攻撃と違って、他国への攻撃が日本の存立に影響するかを
70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか（週刊現代） @gendai_biz
70年間、「近親憎悪」の繰り返し〜中・韓・日、なぜこんなに憎しみ合うのか 【徹底討論】津上俊哉×浅羽祐樹 中国は「日本に勝った」つもり —戦後70年の「安倍談話」や安保法制などで、日本と中国、韓国の間で火種が燻っています。最近の日本の政治的な動きを、中韓はどう受け止めているのでしょうか。 津上俊哉 習近平政権は、安保については抑制的な態度です。内心では懸念を持っていますが、騒ぎ立てても、逆に日米の結束を強めるだけに終わるおそれがありますしね。 もちろん、日本の動きに強い不快感を覚える勢力もいます。とくに7月末に参議院で安保法制の審議が始まってから、安倍総理は法案の念頭には中国があることを隠さなくなった。そう言われると中国も反応せざるを得ない。 浅羽祐樹 韓国の世論は、「軍国主義化だ」と否定的な反応です。しかし、政府はホンネでは「韓日米」の安保連携を歓迎していて、いざという時は自衛隊派遣を「
45年ぶりに復活した呪いで攻撃する「呪殺祈祷僧団」 - Hagex-day info
君は「公害企業主呪殺祈祷僧団」を知っているか！ 俺は知らなかったぞ。「こうがいきぎょうぬし じゅさつきとうそうだん」と読む。これは1970年に結成されたお坊さんの集団で、公害問題を起している企業を密教の呪術を使って、地獄に落とすというブラックエンジェルズもビックリの集団だ。信じられない存在だか、実際にいたんだぞ！ それから45年経ち、なんと「呪殺祈祷僧団」が復活するというのだ。前回と同じメンバーではないが、劇作家・僧侶の上杉清文氏が中心となり、原発再稼働反対・安保反対という内容で、「呪殺祈祷僧団四十七士（JKS47）」としてチームを復活させた。 昨日、経済産業省の前で、呪殺祈祷会「死者が裁く」を開いた。その様子がTwitterで流れていたので、まとめてみたぞ。 この会に編集者として著名な末井昭氏が参加していたのが疑問だったが、写真時代・ウィークエンドスーパー時代に、上杉氏が寄稿していたのね
「マイナンバー制度は違憲」一斉提訴へ NHKニュース
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
エラーページ - 産経ニュース
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【日本の解き方】民主党の成長戦略、財務省寄りの消費増税路線なら安倍政権はニンマリ
民主党が、来年夏の参院選に向けた成長戦略の素案をまとめたと報じられた。「アベノミクスは日本の成長にゆがみを生じさせた」と批判しているようだが、民主党の素案はアベノミクスに対抗する案たり得ているのだろうか。 報道によれば、民主党が重視する目標は、（１）国民全体の所得水準の底上げ（２）中間層の再生（３）人材投資（４）一極集中の是正（５）成熟国家・質的豊かさへの転換－だという。現状認識として、アベノミクスは目先の景気刺激に偏っているのが問題として、人口減少による消費低迷や社会保障制度の将来不安など、日本の成長制約要因に対応した真の戦略が必要としている。 これをみると、民主党はアベノミクスの「３本の矢」のうち、金融政策と財政政策を否定して、成長戦略にだけ対案を述べているようだ。 経済政策には、マクロ政策とミクロ政策がある。マクロ政策をきちんとした上で、ミクロ政策を行うのが鉄則である。マクロ政策はマ
「ブラックバイトに対抗」 都内の高校生らユニオン結成：朝日新聞デジタル
長時間労働などで学業と両立しにくくなる「ブラックバイト」や違法な働かせ方に対抗しようと、東京と千葉の高校生が２７日、労働組合「首都圏高校生ユニオン」（東京）を結成した。労働相談にのったり、街頭で宣伝活動をしたりして、働き方に悩む高校生を支援したいという。 学生のアルバイトを巡っては、テスト前に休めなかったり、ノルマを課されて自腹を切ったりする例が問題になっている。そこで高校生も労組で問題を解決する道があることを知って欲しいと組合を結成した。組合費は月５００円で首都圏在住の高校生が加入できる。 立ちあげ時のメンバーは５人。首都圏青年ユニオンの支援で活動する。高校２年の羽多野幸遥（ゆな）さん＝東京＝は、働いていたコンビニでのトラブルに団体交渉で対応したという。「ユニオンの存在があったから解決に近づけた。自分も助けて頂いたので、次は助ける立場になれたら」などと語った。
「どうせ、中国の属国だったのだから……」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国は「中国への恐怖」と、米国への「甘え」の間で生きる。 異例の抗日式典参加 前回の「“恩知らず”の韓国」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の「抗日戦勝70周年記念式典」参加を機に、韓国はますます中国に引き込まれるだろう、というところで終わりました。 鈴置：読んだ人から「なぜ韓国は中国の言うままになるのか」との質問が寄せられました。 「抗日式典」に、西側の国の首脳で参加するのは朴槿恵大統領だけです。中国の覇権主義をほう助することになりかねないからです。同盟国の米国も「抗日式典には行かない方がいい」と止めたのです。 それでも朴槿恵大統領は北京に行く。そこまで中国の顔色を見ることもないだろうに……と多くの人が首を傾げました。「経済や外交面で中国の協力が重要だ」という韓国の説明は言い訳に過ぎませんし。 「高句麗も中国のものだ」 日本人は、そこがよく分からないのです。 鈴置：一言で
批判的なブコメばかりしてる人のリアルが気になる
僕最近はてブ初めて、その流れでホットエントリのブコメを見るようになったんですけど、ブコメに批判的で痛烈にこき下ろしたコメントの量が多かったんで気になりました。 いや、批判すべきところは批判すべきなのでしょうが、そういったコメをしている人のIDをたどってみると、批判コメばっかりでなんだかなあ…って気分になりました。 こういう人って、リアルでも批判的なんでしょうか？ ホラ、リアルで周りに批判ばかりまき散らしている人って、往々にして周りから疎まれるじゃないですか。 だから、リアルで息苦しくなってないか、とても気になるんです（余計なおせっかいかも）。 実際どうなんでしょう？
Yahoo!ニュース
「これはもうギリギリなのかアウトなのか...」《何も着けない》で有名なスペインの超人気女優クララ・ガレの“新素材すぎてボディラインそのまま!?”ショットにファン茫然
【画像】 安倍首相を呪うため、僧侶達が呪殺祈祷僧団「JKS47」を結成 呪殺祈祷会を決行…安保法反対訴え : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 安倍首相を呪うため、僧侶達が呪殺祈祷僧団「JKS47」を結成 呪殺祈祷会を決行…安保法反対訴え 1 名前： シャイニングウィザード(北海道)＠＼(^o^)／：2015/08/28(金) 00:00:47.24 ID:2vo2npea0.net 呪殺祈祷僧団再結成！ 再稼働・安保法制に反対 呪殺祈祷会「死者が裁く」（霞ヶ関） 2015/08/27 呪殺祈祷僧団再結成！ 再稼働・安保法制に反対 呪殺祈祷会「死者が裁く」（霞ヶ関） 1970年に活躍した公害企業主呪殺祈祷団が、原発再稼働・安保法制に反対して呪殺祈祷僧団47、略してJKS47として再結成。 http://www.labornetjp.org/EventItem/1440124776881ylaur 20150827 UPLAN 呪殺祈祷僧団再結成！再稼働・安保法制に反対呪殺祈祷会「死者が裁く」 https://www.yo
一貫性のない中国の政策に振り回される世界 為替政策を見れば分かる、中国当局者の困惑ぶり | JBpress(日本ビジネスプレス)
かつては、米国がくしゃみをすると、諸外国が風邪を引くものだった。それが今、経済のインフルエンザを蔓延させることにかけては、米国には正真正銘のライバルがいる。最近では、どうやら、中国がくしゃみをすると、世界が鳥インフルエンザで倒れるようだ。 中国が今、世界の経済生産の16％を占め、購買力平価（PPP）ベースで米国と並んだことを考えると、これは何ら意外ではない。 エコノミストたちは長年、中国政府に市場志向の改革を採用するよう求めてきたが、恥ずべき秘密は、中国がまさに正反対のことをして世界経済を背負ってきた、ということだ。 そして中国経済が大きく揺れ、中国の政策立案者が市場が若干の影響力を振るうのを容認している今、世界の投資家は恐怖におののきながら事態を見つめている。 世界経済を背負ってきた中国の代償 2008年に世界が事実上の封鎖状態に陥った時、物事を動かし続けたのは、中国の国家介入――本当に
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
実教出版の日本史教科書 ３年連続不採択 NHKニュース
学校の式典で行われる国旗掲揚と国歌斉唱を巡り、「一部の自治体で強制の動きがある」などと記述していることを理由に、東京都教育委員会が都立高校で使用するのは適切でないとしている日本史の教科書について、都教育委員会は、来年度もこの教科書を希望する高校がなかったとして、３年連続で採択しませんでした。 都立高校の教科書は、各学校が、検定に合格した教科書の中から最も適切と判断したものを選び、都教育委員会がそれを採択することになっていますが、都教育委員会は２７日の定例会で、来年度も、この教科書を希望する高校がなかったとして、３年連続で採択しませんでした。 この問題を巡っては、大学教授などが呼びかけ人となっている市民グループが、都教育委員会に対し、自主的な教科書選定を制約するような指導をすべきではないなどとして、通知を撤回するよう求める請願を提出しています。
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７０年談話：河野元衆院議長が批判 安保法案を「違憲だ」 - 毎日新聞