「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
下村大臣 責任の取り方あす発表 NHKニュース
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘
時事ドットコム：日本人だって同じ目に遭えば…＝マンガ脚本家、大石賢一氏語る−コンゴ
日本人だって同じ目に遭えば…＝マンガ脚本家、大石賢一氏語る−コンゴ 日本人だって同じ目に遭えば…＝マンガ脚本家、大石賢一氏語る−コンゴ 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）とアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の漫画を制作したマンガ脚本家、大石賢一氏に苦労話を聞いた。 漫画で解説＝コンゴ紛争、もっと知って−赤十字国際委 −現地入りの準備は大変だったのでは。 一番大変なのは心構えだった。資料を読めば読むほど怖いことばかり書いてある。予防注射は１４本。接種をしに行っているのに、医者からそこで「行ってはいけない。延期するか中止するか今ここで決めなさい」と毎回説得された。 −コンゴ入りはどのように。 まずルワンダの首都キガリに行って、映画「ホテル・ルワンダ」で有名なホテル・ミルコリンズ（オテル・デ・ミル・コリン）に泊まった。ＩＣＲＣの車で６時間くらい、コンゴの国境まで乗って、そこへ迎えに来てくれたＩＣ
『ネトウヨ「安保法は中国対策！」⇒自衛隊の初仕事は【中国軍の警護】に決定ｗ』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/267020438/comment/questiontime" data-user-id="questiontime" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/877885" data-original-href="https://togetter.com/li/877885" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Ftogetter.com%2Fli%2F877885" data-us
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
菅氏「国際社会で理解されない」 翁長知事の国連演説 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が国連人権理事会で米軍基地が集中する沖縄の現状を「人権侵害だ」と訴えたことについて、「沖縄の米軍基地をめぐる問題が取り上げられたことは、強い違和感を受ける。国際社会では理解されない」と批判した。 菅氏は、国連人権理事会は「各国の基本的人権の保護などを主な任務としている」と指摘したうえで、「政府は、沖縄の基地負担軽減、沖縄振興に全力をかけている」と述べた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題についても「１９年間にわたり、多くの沖縄県関係者の協力を得ながら、適正な手続きで進めてきている」と主張。翁長氏の発言は「そうしたことを踏まえていない」とした。
ネトウヨ「安保法は中国対策！」⇒自衛隊の初仕事は【中国軍の警護】に決定ｗ
もんもん @nankurumasha 中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる？ #安保関連法 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 （読売新聞） - Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… Rakim@脱原発・中道無党派 @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-… 南スーダンに展開しているのは主に中国軍。中国軍への駆けつけ警護ですか
南スーダンで和平協定 内戦終結なお不透明
【カイロ＝大内清】１年半以上にわたり内戦状態が続く南スーダンのキール大統領は２６日、同国の首都ジュバで、対立するマシャール前副大統領派の反政府勢力との和平協定に署名した。ただ、両者はそれぞれ、協定の一部に不満があるとされ、抗争が実際に沈静化するかは不透明だ。 ロイター通信などによると、協定は、マシャール氏が第１副大統領として政権に復帰し、キール氏との権力分割を図ることなどを柱とした内容。 ただ、キール氏は２６日、署名式典に参加した周辺国首脳らに協定に関する懸念を列挙した文書を手渡すなどして、協定を完全に順守するかの判断は留保する姿勢をみせた。今月中旬に署名を済ませているマシャール氏も、キール氏との権限の配分などをめぐって懸念を表明しているという。 南スーダンは２０１１年、欧米の後押しでスーダンから独立。１３年末にマシャール氏が副大統領職から解任されたのをきっかけに、キール氏が属するディンカ
改憲、弾みに？遠のく？ 安保法成立、保守派の思い複雑：朝日新聞デジタル
安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。保守派の目指す改憲への弾みになるのか。それとも改憲を遠のかせるのか――。保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。 「平和安全法制の成立を歓迎し、断固支持する」。「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は法案が可決・成立する直前の１８日夜、声明を発表した。呼びかけ人・賛同人は９日現在で計４２４人。改憲議論をリードしてきた学者や言論人が多いが、声明は「これからも国民の誤解を解消し、正しい理解を深めるための努力を惜しまない」と結び、憲法改正には触れなかった。 改憲の議論は進むのか。「非常にデリケート。弾みがつく可能性もあるし、解釈変更で一段落したんだからと議論が遠のく可能性もある」。フォーラムに名を連ねる青山学院大の伊藤憲一名誉教授（国際政治学）は、こう打ち明ける。 伊藤氏は憲法改正を
違憲判決で「冷や飯」 元裁判長の苦悩「出世はないと思った」 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
航空自衛隊のミサイル基地建設を目的にした国有保安林の解除処分に端を発して、自衛隊の合憲・違憲問題に発展した「長沼ナイキ基地」訴訟。違憲判決は二審で覆された／１９７６年 （c）朝日新聞社 裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。 「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」 1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄（85）は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。 しかし、この判
安保法案反対デモの横断幕に誤字や簡体字、日本のネットでは「中国人や韓国人が混ざっている」との指摘も―台湾メディア （FOCUS-ASIA.COM） - Yahoo!ニュース
安保法案反対デモの横断幕に誤字や簡体字、日本のネットでは「中国人や韓国人が混ざっている」との指摘も―台湾メディア 台湾・自由時報電子版は１９日、連日日本国内で行われている安保修正法案反対デモについて、日本の一部ネットユーザーが横断幕などに漢字の誤りがあるとし、中国人や韓国人が抗議者の中に混ざっていると指摘していると報じた。 あるツイッターユーザーは街頭での抗議活動の写真数枚を掲載し、横断幕に書かれた文字の誤りが目立つことを指摘。日本人ではない者が日本人を装って抗議に参加していると主張した。これに対して多くのユーザーがコメントで討論を繰り広げ、「これは簡体字だ」と指摘する人や、「中国人のアルバイトだろう」といった指摘が飛び出した。 台湾で先日起こった高校の学習指導要領反対デモにおいても、「撤」をと書くべきところを「撒」と書いてしまっているケースが見られた。 （編集翻訳 城山俊樹）
民主、参院選の擁立大幅遅れ…公募も不調 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
来夏の参院選に向けた民主党の候補者擁立作業が大幅に遅れている。 勝負を左右する１人区（３２選挙区）のうち、擁立済みなのは７選挙区にとどまるほか、公募が不調で新人の発掘も思うように進んでいない。岡田代表は大型連休中、１人区を中心に全国行脚して地元の連合幹部らと意見交換を重ね、急ピッチで擁立作業を進める構えだ。 「参院選で安全保障関連法に反対する勢力が過半数を取れば、自衛隊を外に出す国会承認ができない。法律が成立しても、発動できない状況を作り出せる」 岡田氏は２２日、鹿児島市内のホテルで開かれた党鹿児島県連や連合鹿児島の幹部との意見交換会でこう述べ、次期参院選の重要性を強調した。候補者の擁立については、「参院選はもう１年を切った。１０、１１月に集中的に党幹部が皆さんと相談して、積極的に擁立していきたい」と語った。
ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22％だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左
脱原発・安保法反対、都内で集会 大江氏「志の持続を」：朝日新聞デジタル
脱原発と安全保障関連法反対を訴える集会が２３日、東京都渋谷区の代々木公園であった。「『さようなら原発』１千万署名 市民の会」が安保法に反対する市民団体に連携を呼びかけて主催し、主催者発表で約２万５千人が集まった。 集会の呼びかけ人の一人で、作家の大江健三郎さん（８０）は「７０年間、平和と民主主義の憲法の中で生きてきたが、いま日本は最も危険な転換期。抵抗して生きていこう」と訴えた。若者たちが反対の声を上げていることにも触れ、「若い人たちが今の志を失わずに持続していくことを心から願う」と激励した。 国会前で安保法案反対を訴えてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さん（２３）も登壇。「法案が通ったことは負けかもしれないし、重く受け止めないといけない」としつつ、「（反対は）保守とか革新とかを超えている。今こそ『戦争反対』『憲法守れ』と言わないといけない」と声を張り上げた。
北方領土「戦争の結果、ロシア領」…露外相強硬 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は２１日の岸田外相との会談で、北方領土の帰属問題を解決し平和条約を結ぶとしたソ連崩壊後の諸合意を否定するような主張を展開し、日本に対し厳しい姿勢を打ち出した。 「第２次大戦から引き継ぐ問題の（日本側の）歴史的な見解が、平和条約締結の最も深刻な妨げである」 ラブロフ氏は会談後、岸田氏との共同記者会見でこう強調した。これは北方領土について「戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」との主張を受け入れない日本への批判だ。 戦後７０年の今年、ロシアは中国とともに「戦勝国」の立場を国内外に誇示している。プーチン露大統領は今月３日、中国の「抗日戦争勝利７０年」記念行事に出席し、日本をけん制した。
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